利用規約

第１章　総則

第１条（目的）

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ペイトナー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「ペイトナー ファクタリング」、その他の関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスの利用に関し、当社及び利用者に対して適用されます。
2. 当社が、当社のウェブサイト上に本サービスの利用に関して、別途利用条件（以下「個別条件」といいます。）を定める場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別条件が本規約と抵触する場合には、個別条件が本規約に優先して適用されるものとします。
3. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約に同意するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。申込者が本規約に同意し、本サービスにおける利用登録を完了した時点で、当該申込者と当社との間で、本利用契約が成立し、本規約が適用されます。

第２条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとします。

1. (1) 利用者：当社が本サービスの利用を認め、アカウントを付与した者をいいます。
2. (2) 申込者：本サービスの利用登録の申込みを行う者をいいます。
3. (3) アカウント：利用者が本サービスを利用するための資格又は権利をいいます。
4. (4) 対象債権：原契約に基づいて生じた利用者の原債務者に対する債権（税金、諸経費等に関する請求債権を含みます。）であって、本サービスによる各取引の対象となる債権をいいます。
5. (5) 対象請求書：対象債権にかかる請求書をいいます。
6. (6) 原契約：利用者と原債務者との間における、利用者による原債務者に対する商品又はサービスの提供その他の金銭債権を対価とする取引をいいます。
7. (7) 原債務者：利用者が商品又はサービスの提供その他の金銭債権を対価とする取引を行った相手方の法人又は個人をいいます。
8. (8) コンテンツ：利用者が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）の総称をいいます。
9. (9) 当社ウェブサイト：当社の運営するウェブサイトをいいます。
10. (10) 本利用契約：本規約に定める手続により、当社と申込者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
11. (11) 連携サービス：第三者が運営・管理するサービスのうち当社が指定するサービスをいいます。

第２章　利用登録等

第３条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する申込者は、別途当社の定める手続に従い、本規約を遵守すること及びGardia保証委託規約に同意し、当社の定める申込者の情報及び必要書類等（以下「利用者情報」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることができます。
2. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合又は当社の裁量により、申込者による本サービスの利用登録の申請を承諾せず、又は承諾した利用登録を取り消すことができるものとします。当社は、利用登録の申請を承諾しない場合又は利用登録の取消しを行った場合であっても、申込者に対して、その理由を開示しないものとします。
   1. (1) 申込者が本規約又は当社が提供する別のサービスにかかる規約に違反した場合又は違反するおそれがある場合
   2. (2) 当社が別途定めた本サービスの利用にかかる審査基準に該当しない場合
   3. (3) 申込者が本サービスの利用登録の申請にあたって当社に提供した情報又は書類の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがある場合
   4. (4) 申込者に対する本サービスの提供が当社の業務の支障、システムの不都合等を発生させるおそれがある場合
   5. (5) 当社が求めた情報又は書類の提供を行わない場合
   6. (6) 申込者の信用状態が本サービスの利用に適当でない場合
   7. (7) その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
3. 当社が本サービスの利用登録の申請を承諾する場合には、申込者に対してその旨の通知を行います。当該通知が発信された時点で、当該申込者と当社との間で、本利用契約が成立するものとします。

第４条（本サービス利用のための情報提供）

1. 利用者は本サービスを利用するために、当社が指定する情報を当社に提供するものとします。
2. 当社は、利用者から提供を受けた情報を、本サービスの提供、本サービスの利用登録にかかる審査、本サービスにかかる取引を行った場合の債権の管理、回収に利用することができるものとします。

第５条（連携サービスの利用）

1. 前条の情報提供にあたり、連携サービスを利用することに利用者が同意する場合、利用者は、当社が、利用者の連携サービスのID又はパスワードを利用し、又は連携サービスを提供する第三者のAPI等のシステムを介して、当該連携サービスにアクセスすることを許諾するものとします。
2. 前項の場合、当社が利用者の連携サービスのID若しくはパスワードを使用したこと又はAPI接続をしたことにより利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第６条（アカウントの管理等）

1. 利用者は、アカウントを第三者に使用させず、譲渡、貸与、担保設定等を行ってはならないものとします。当社は、アカウントの利用につき、当該アカウントの利用にかかるログインＩＤ又はパスワードその他当該アカウントの利用につき当社が入力を求める情報又は文字列等（以下総称して「ログインＩＤ等」といいます。）の一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
2. 利用者は、本規約に基づき付与されたアカウントの管理、使用について自ら責任を負うものとし、当社に損害を与えてはならないものとします。
3. 利用者は、自己のアカウントの使用による本サービスの利用（第三者による使用を含みます。）により発生した当社に対する債務を負担するものとします。
4. 利用者は、利用者のハードウエア及びソフトウェアの保守を自らの責任と費用負担にて行い、利用者の端末環境を維持するものとします。
5. 利用者は、ログインＩＤ等が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
6. 利用者は、利用者情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更内容を遅滞なく当社に通知するものとします。
7. 利用者が本条に違反した場合、アカウントに関して利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第７条（利用者の表明及び保証）

利用者は当社に対し、以下の各号に掲げる事項が事実であることにつき、表明及び保証するものとします。

1. (1) 利用者は本利用契約を有効に締結し履行する権限及び能力を有していること
2. (2) 原契約にかかる商品又はサービスの提供、その他事業の運営に必要な許認可を取得し、又は必要な届出を行っており、関係諸法令を遵守していること
3. (3) 利用者による本利用契約の締結及び履行は、法令、規則、通達、命令その他の規制、利用者の定款、取締役会その他の社内規則、又は利用者を当事者とする若しくは利用者が拘束される第三者との契約に違反するものではなく、かつ、それにより抵当権、質権、先取特権その他の担保権を発生させるものでもないこと
4. (4) 利用者は利用者若しくはその財産に適用のある全ての法令その他の規制又は利用者若しくはその財産を拘束する契約等に違反していないこと
5. (5) 利用者は、税金及び社会保険料等の滞納や過誤等もないこと
6. (6) 利用者に本規約に定める本利用契約の解除事由が存在せず、またそのおそれもないこと
7. (7) 利用者の財務・営業状態に重大な悪影響を及ぼす事由が存在しないこと
8. (8) 原契約について解除事由その他の法律上の瑕疵が存在しないこと
9. (9) 原債務者からの対象債権の回収について支障となる事由が存在しないこと
10. (10) 対象請求書の記載内容が対象債権の内容に照らして正確であること
11. (11) 本利用契約の締結及び履行に関して、利用者が当社に提供する情報は、書面によるものか否かを問わず、真実かつ正確であること
12. (12) 利用者、利用者の代表者、役員又は利用者を実質的に支配する者が、以下の各号のいずれにも該当しないこと
    1. 暴力団
    2. 暴力団員
    3. 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
    4. 暴力団準構成員
    5. 暴力団関係企業
    6. 総会屋等
    7. 社会運動等標ぼうゴロ
    8. 特殊知能暴力集団等
    9. その他上記ａないしｈに準ずる者
    10. 上記ａないしｉに該当する者（以下「暴力団員等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有する者
    11. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
    12. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
    13. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
    14. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
13. (13) 前各号のほか、当社が当社ウェブサイトその他により申込者に確認を求めた事項

第３章　本サービスの利用

第８条（譲渡契約の成立及び利用料金等）

1. 利用者は、当社に対し、当社が別途指定する手続に従い、対象債権の全部又は一部の譲渡を申し込むことができます。
2. 当社は、当社所定の基準により、前項に定める申込内容、対象請求書その他の情報を審査し、対象債権の譲り受けの可否を決定し、その結果を当社所定の方法により利用者に通知します。
3. 当社が前項の通知を行った場合には、当社と利用者との間で対象債権の全部又は一部にかかる譲渡契約が成立します。
4. 前項に基づき譲渡契約が成立した場合、当社は、利用者が指定する金融機関口座に振り込む方法により、譲渡契約に定める譲渡対価を次項に定める本サービスの利用料金及び振込手数料を控除した上で支払います。
5. 当社は、本サービスの提供につき、当社が別途定める利用料金を当社所定の方法により収受します。
6. 当社は、利用者から対象債権を譲り受けた場合、原債務者が対象債権の支払いを怠った場合であっても、本規約に別途定める場合を除き、利用者に対して、当該対象債権の譲渡対価を支払うものとし、かつ、当該譲渡対価の返還を求めないものとします。
7. 利用者は、本サービス上において当社が別途定める方法・条件に従うことにより、当社に譲渡された対象債権に関する請求を利用者が代行し、対象債権にかかる支払いを利用者の管理する金融機関口座にて利用者が受領する業務（以下「請求代行業務」という）を自らに委託するよう当社に対し依頼するものとします。
8. 当社は、利用者から前項に定める請求代行業務の委託の依頼があった場合には、当社所定の基準により、委託の可否を決定し、その結果を当社所定の方法により利用者に通知します。
9. 当社及び利用者の間には、前項の通知に記載された条件その他当社及び利用者が合意した条件に従い請求代行業務にかかる合意が成立するものとします。なお、当社は、当該契約に基づき、利用者に対し、原債務者による対象債権の支払いを当社に代理して受領する権限を付与するものとします。
10. 利用者は、原債務者による対象債権にかかる支払いが確認された場合、当社に対し、当社が別途指定する期日までに、当社が別途指定する方法に従い、当社に対して原債務者から支払いを受けた金額に相当する金額を送金するものとします。利用者が、当社が指定した期日までにかかる送金を行わなかった場合、年１６％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
11. 当社は、本利用契約に基づく利用者又は原債務者に対する債権（請求代行業務にかかるものを含みます。）を第三者に譲渡することや第三者の担保に供することがあります。利用者は、当該債権の譲渡及び担保提供についてあらかじめ同意するものとします。

第９条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下に該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

1. (1) 法令に違反する行為
2. (2) 犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為
3. (3) 公序良俗に反する行為
4. (4) 当社に虚偽の情報を提供する行為
5. (5) 本サービスによりアクセス可能な情報を改ざんする行為
6. (6) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. (7) 本サービスの利用に関連して当社から提供される情報その他のコンテンツにつき、当社が利用を許諾した範囲を越えてこれを利用し、又は公開する行為
8. (8) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
9. (9) 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
10. (10) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
11. (11) 本サービスについて、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
12. (12) 本サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為
13. (13) 他の利用者のアカウントやパスワードを不正に使用する行為
14. (14) 第三者に不利益を与える行為
15. (15) その他当社が不適切と判断する行為

第１０条（規約違反の場合の措置等）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
   1. (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. (2) 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. (3) 債務超過、支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   4. (4) 当社からの回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
   5. (5) 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
   6. (6) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2. 前項により、本サービスの利用停止等が行われた場合、当社は、当社の裁量により、利用停止等措置の実施前においてなされた本サービスに基づく取引を取り消すことができるものとします。
3. 利用者は、利用停止等後も、当社に対する本利用契約上の義務及び債務（損害賠償債務を含むがこれに限られません。）を免れるものではありません。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた不利益や損害について一切の責任を負わず、利用者のアカウント削除後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
5. 利用者が、当社に対して、(1)第７条に定める表明及び保証が真実かつ正確ではないことが判明した場合又はそのおそれがある場合、(2)利用者又は原債務者につき本利用契約又は原契約の違反があった場合又はそのおそれがある場合(3)その他当社が必要と判断した場合には、当社は、原債務者に対して利用者を代理して対象債権の全部又は一部の譲渡にかかる対抗要件を具備するための通知を行なうことができ、また、問い合わせその他の調査を行うことができるものとします。この場合において、利用者に損害、損失又は費用等が生じた場合であっても、当社は、かかる損害等について責任を負わないものとします。
6. 当社は、利用者との間で第８条第３項に定める譲渡契約が成立した場合又は利用者に対して第８条第４項に従い譲渡対価を支払った場合であっても、前項(1)又は(2)に定める事由が生じたときは、当該譲渡契約を解除することができるものとします。この場合、当社は利用者に対して未払いの譲渡対価を支払う義務を負わず、又は利用者に対して既払い済みの譲渡対価の返還を求めることができるものとします。
7. 当社は、前項に基づき、対象債権にかかる譲渡契約を解除した場合でも、本サービスの利用料金及び振込手数料を利用者に対して返還する義務を負いません。

第４章　解約等

第１１条（利用者による解約）

1. 利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本利用契約を解約することができます。ただし、利用者が当社に債務を負担している場合、当該債務を弁済することを解約の条件とします。
2. 前項の場合、当社は、当該利用者のアカウントを削除することができるものとします。
3. 当社は、本条に基づく本利用契約の解約により利用者に生じた不利益や損害について一切の責任を負わず、利用者のアカウント削除後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

第１２条（解除）

1. 利用者について次の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は何らの催告を要することなく、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。
   1. (1) 支払停止に陥った場合
   2. (2) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、その他これらに類似する法的手続（日本法に基づくものに限られない。）のいずれかの申立てがあった場合
   3. (3) 手形又は小切手が不渡り処分を受けた場合
   4. (4) 解散決議を行い、清算手続が申し立てられた場合
   5. (5) 当社の承諾なくして、本利用契約に基づく義務の履行に重大な悪影響を与えると認められるような営業又は営業用財産の全部又は重要な一部の譲渡を決議し又はこれらを譲渡した場合
   6. (6) 営業を停止し又は廃止した場合
   7. (7) 財産の全部又は重要な一部について、強制執行、保全処分又は滞納処分を受けた場合
   8. (8) 本利用契約に基づく債務以外の債務に関して支払いを怠り、又は、期限の利益を喪失した場合若しくは当該債務に関して強制執行を受けた場合
   9. (9) 表明及び保証事項又は提出した資料若しくは情報に関し、その事項に虚偽又は虚偽の表示があることが判明した場合
   10. (10) 本利用契約に基づく支払義務を履行しない場合
   11. (11) 本利用契約に関する義務（支払義務を除く。）の履行を怠り、又は、いずれかの条項に違反又は懈怠をした場合
   12. (12) 営業上又は財務上に本利用契約に基づく義務の履行に重大な悪影響を与える相当な事由が発生した場合
   13. (13) 本規約に定める利用者の表明及び保証が事実に反していることが判明した場合
   14. (14) その他利用者が本利用契約における義務を履行することが著しく困難となる事由が発生したと当社が合理的に判断した場合
2. 利用者について次の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は利用者に対してあらかじめ催告をした上で、本利用契約を解除することができるものとします。
   1. (1) 特定調停の申立（日本国外における同様の申立を含む。）があったとき
   2. (2) 財産状態が著しく悪化し、本利用契約の履行が困難であると認められるとき

第１３条（本利用契約の終了）

1. 本利用契約が前二条により終了した場合その他理由の如何を問わず、利用者が本サービスを利用する権利を失った場合、利用者は、本サービスを利用することができなくなり、アカウント、利用者コンテンツその他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなることをあらかじめ承諾するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用を終了した後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますがこれに限りません。）を免れるものではありません。
3. 当社は、利用者が本サービスの利用を終了した後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

第５章　一般条項

第１４条（知的財産権等の帰属）

1. 当社ウェブサイト並びに本サービス及び本サービス上で提供されるコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2. 当社は、利用者に対し、当社ウェブサイト並びに本サービス及びコンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、利用者に対し、当社ウェブサイト並びに本サービス及びコンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
3. 当社ウェブサイト上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第１５条（秘密保持）

1. 利用者は、本サービスに関連して当社が秘密である旨指定して開示した非公知の情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に取り扱うものとします。
2. 利用者は、秘密情報を厳重に保管・管理しなければならず、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示、漏洩しないものとします。

第１６条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、利用者から提供を受けた情報に含まれる個人情報を法令及び別途当社ウェブサイトに掲示する「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱います。
2. 当社は、「プライバシーポリシー」に基づき、本サービスの提供及びこれに付随する業務に必要な範囲で前項の個人情報の取扱いを業務委託先に委託することができるものとします。

第１７条（本サービスの終了・停止）

1. 当社は、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。
2. 当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
   1. (1) システム等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
   2. (2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   3. (3) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
   4. (4) 連携サービスその他の電気通信事業者の役務が提供されない場合
   5. (5) 第三者サービスの全部又は一部が提供されない場合
   6. (6) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
   7. (7) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
   8. (8) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
   9. (9) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営ができなくなった場合
   10. (10) 当社の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
   11. (11) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
3. 当社は、前二項の規定により本サービスの運用を終了又は中断するときは、事前に、本サービス上又は当社ウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知します。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りでありません。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者は、本サービス終了後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますがこれに限りません。）を免れるものではありません。
6. 当社は、本サービス終了後も、利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

第１８条（損害賠償）

1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社又は第三者に損害を与えた場合、当該当社又は第三者に対しその損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償しなければならないものとします。
2. 当社は、本サービスに関連して利用者その他の第三者が被った損害について、一切の損害賠償責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りではありません。

第１９条（免責）

1. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳ又はウェブブラウザのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ同意するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
2. 当社は、通信回線の障害その他事由の如何を問わず利用者が本サービスの提供を受けられなかったときでも、何ら責任を負わないものとします。
3. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害及び逸失損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第２０条（本利用契約上の地位の移転等）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位、並びに利用者情報その他の利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項により予め同意するものとします。なお、本項における事業譲渡には、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２１条（本規約の変更）

1. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約を随時変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社ウェブサイトに掲示された時点より効力を生じます。
2. 前項の場合、本サービスの利用条件等は、変更後の本規約によるものとし、利用者は、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を終了するものとします。利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該利用者は、変更後の規約に同意したものとみなされます。利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスを利用するものとします。

第２２条（連絡方法）

1. 本サービスに関する当社から利用者への連絡（本規約の変更又は追加に関する通知を含みますがこれらに限りません。）は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、本サービス内での通知、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、利用者が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、本サービス内における問い合わせフォーム又は当社ウェブサイト内の適宜の場所に表する本サービスに関する問い合わせアドレスへのメール送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
4. 当社は、利用者が登録したメールアドレスその他の情報に基づき、本サービスに関する広告・宣伝等の連絡を行うことがあり、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第２３条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第２４条（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約は日本法に準拠するものとします。
2. 本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

• ２０１９年９月２０日施行
• ２０２０年２月３日改定
• ２０２０年６月２８日改定
• ２０２２年３月１日改定

Gardia 保証委託規約

第１条（定義）

1. 本保証規約において、以下の用語は、当該各号に定める意味を有するものとします。
2. (1)「本保証規約」とは、Gardia 保証委託規約をいいます。
3. (2)「本規約」とは、事業者がファクタリングサービスの提供及び利用の条件を定める目的で作成し、ユーザーに開示した「利用規約」その他の規約をいいます。
4. (3)「本サービス」とは、事業者とユーザーとの間でユーザーの原債務者に対する金銭債権（以下「対象債権」という。）の全部又は一部にかかる譲渡契約を締結し、事業者がユーザーより対象債権の全部又は一部を買取するファクタリングサービスであって、事業者が「ペイトナー ファクタリング」の名称で提供しているサービスをいいます。
5. (4)「本利用契約」とは、事業者とユーザーの間で本規約に基づき成立する本サービスの提供及び利用に関する契約をいいます。
6. (5)「保証対象債務」とは、
   1. ①本利用契約に基づき各ユーザーが事業者に対して負う、各ユーザーが回収を代行した対象債権相当額の支払債務及び②本利用契約に定めるユーザーの表明保証違反に基づき事業者が本利用契約を解除した場合における、ユーザーの事業者に対する原債権の譲渡代金相当額の支払債務
   2. 前項における支払債務において、各ユーザーが支払を遅延した場合における、本規約に基づき発生する当該支払金にかかる遅延損害金の支払債務
7. (6)「保証委託契約」とは、ユーザーと保証人との間で本保証規約に基づき成立する、ユーザーが保証人に対して将来発生する保証対象債務の保証を委託し、保証人がこれを受託することを目的とした契約をいいます。
8. (7)「事業者」とは、ペイトナ―株式会社をいいます。
9. (8)「ユーザー」とは、事業者との間で本利用契約が成立した個人又は法人をいいます。
10. (9)「保証人」とは、Gardia 株式会社をいいます。

第２条（目的及び保証委託契約の成立）

1. 本保証規約は、保証人が、ユーザーから保証対象債務の保証を受託するにあたり、その条件を定めることを目的とします。
2. ユーザーは、事業者との間で本規約に基づく本利用契約が成立した時点で、本保証規約に同意し、保証人との間で本保証規約を内容とする保証委託契約が成立したものとみなします。

第３条（変更）

1. 本保証規約は、事業者及び保証人が合意することにより、変更することができます。
2. 保証人は、ユーザーに対する個別の通知なく、変更内容及び変更の効力発生時期を事業者のウェブサイト上に予め表示した上で、本保証規約を変更することがあります。当該変更内容の表示後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は事業者の定める期間内に本利用契約の解約の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本保証規約の変更に同意したものとみなします。
3. 前項に基づく本保証規約の変更の効力発生時期以前に本利用契約に基づき発生したユーザーから事業者への対象債権の譲渡に係る本利用契約に基づくユーザーの事業者に対する支払債務に関しては変更前の本保証規約が適用されるものとし、効力発生時期以降に本利用契約に基づき発生したユーザーから事業者への対象債権の譲渡に係る本利用契約に基づくユーザーの事業者に対する支払債務に関しては、保証人が別途定める場合を除き、変更後の本保証規約が適用されるものとします。

第４条（保証契約）

1. 保証人は、保証委託契約の成立後に、ユーザーからの保証委託に基づいて、事業者との間で当該本利用契約に係る保証対象債務を主たる債務とする保証契約（以下「保証契約」といいます。）を締結します。但し、保証人の審査の結果及び保証契約の定め等に基づき、保証人が自身の自由な裁量に基づき当該本利用契約について保証契約を締結しないものと判断した場合は、この限りではありません。
2. 保証人は、第１項但書きに基づき保証契約を締結しないものと判断した場合であっても、ユーザーに対し、本利用契約について保証契約を締結しない旨を通知する義務を負わないものとします。なお保証人は、ユーザーに対し、保証契約を締結しないものと判断した理由を開示すべき義務を負わないものとします。

第５条（保証範囲）

1. 保証人が保証委託契約に基づき受託する保証は、保証契約に定める範囲及び条件で行われるものとします。

第６条（事前求償権）

1. 保証人は、次条に基づく代位弁済前の適切と判断する時期にいつでもユーザーに対して求償権を行使することができます。
2. ユーザーは、保証人が前項に基づき求償権を行使する場合、民法第４６１ 条に基づく抗弁権を主張しないものとします。

第７条（代位弁済）

1. ユーザーが、事業者から保証対象債務の履行の請求を受けたにもかかわらず、期限内に履行をしなかったため、保証人が事業者から保証債務の履行を求められた場合は、保証人は、ユーザーに対する通知又は催告を要することなく弁済をすることができます。
2. 保証人が前項の弁済によって事業者に代位する権利の行使に関しては、本利用契約その他の事業者とユーザーとの間の契約のほか、なお本保証規約の各条項が適用されるものとします。
3. 保証人が第１項の弁済をした場合、ユーザーは、保証人に対し、その弁済額及びこれに対する弁済日の翌日以後の年１４．６%の割合による損害金並びに避けることのできなかった費用その他の損害（求償権の実行又は保全に要した費用を含みます。）を償還するものとします。 この場合の損害金の計算方法は、年３６５日の日割計算とします。
4. 同一のユーザーが、複数の保証対象債務に関して前項に基づく償還を行った場合において、当該償還額が、全ての保証対象債務に係る償還債務を消滅させるに足りないときは、保証人は、自らが適当と認める順序及び方法により充当できるものとします。

第８条（費用負担）

1. 保証人が前条第 1 項の弁済によって取得した権利の保全又は行使に要した費用及び保証委託契約から生じた一切の費用は、ユーザーの負担とし、ユーザーは、保証人の請求により、これらの費用を直ちに保証人に償還するものとします。

第９条（個人情報）

1. 保証人は、保証契約を締結するに当たっての審査、不正利用可能性の判断、保証人が保有する独自のデータベースの拡充、又は保証委託契約に基づく求償権、その他の保証人が保有するユーザーに対する債権の行使の目的で、ユーザーから、氏名、住所、電話番号、生年月日等の個人情報を取得することができ、ユーザーは事業者がかかる個人情報を保証人に対して開示することを同意し、委託いたします。
2. 保証人は、前項に基づき取得したユーザーの個人情報その他保証委託契約の締結及び履行の過程で取得したユーザーの信用情報を、保証人の業務委託先に提供することがあり、ユーザーはこれに同意します。
3. 上記のほか、個人情報の取り扱いについては保証人のプライバシーポリシーによるものとします。

第１０条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、以下の事項を保証人に対して誓約いたします。
   1. (1) 現在、自らが、暴力団員、暴力団員でなくなった時から ５ 年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   2. (2) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有することはいたしません。
   3. (3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することはいたしません。
2. ユーザーは、保証人に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   1. (1) 暴力的な要求行為
   2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて保証人の信用を毀損し、又は保証人の業務を妨害する行為
   5. (5) その他前各号に準ずる行為
3. 保証人は、ユーザーによる第１項の表明若しくは確約が事実に反していたことが判明し、又はユーザーが前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、直ちに、保証委託契約の履行を停止し、又は保証委託契約を将来に向かって解約できるものとします。この場合において、保証人は、保証委託契約の履行停止又は解約によってユーザーに生じた損害については一切責任を負わないものとします。

第１１条（保証委託契約の終了）

1. 保証委託契約が終了した場合でも、終了前の保証委託契約に基づきユーザー及び保証人の間で具体的に発生した債権及び債務には影響がないものとします。

第１２条（報告）

1. ユーザーは、保証人の求めに応じて、保証人に対して、その資産、債務、経営、業況その他保証人が保証委託契約に関連して必要と判断した事項を速やかに報告するものとする。
2. 前項の報告を欠き、又は遅滞したことにより生じた損害は、すべてユーザーが負担することとします。

第１３条（準拠法）

1. 本保証規約及び保証委託契約に関する準拠法は、日本法とします。

第１４条（協議及び管轄裁判所）

1. 本保証規約又は保証委託契約の解釈を巡って疑義が生じた場合、保証人は合理的な範囲でその解釈をユーザーに提示できるものとします。
2. 本保証規約及び保証委託契約に関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

• ２０２４年２月１日施行

プライバシーポリシー

ペイトナー株式会社（以下「当社」といいます。）は、本プライバシーポリシーを定め、個⼈情報を適切に取り扱うものとします。

第１章　総則

1. 当社は、本プライバシーポリシー並びに個⼈情報の保護に関する法律その他の法令及びガイドライン（以下「個人情報保護法等」といいます。）に基づき個人情報を取り扱います。
2. 当社は、個⼈情報を取得するにあたり、その利⽤⽬的をできる限り特定し、その⽬的の達成に必要な範囲内において個⼈情報を取得いたします。
3. 当社は、個⼈情報の取得にあたり、個人情報を適正に取得し、偽りその他不正の⼿段により取得することはいたしません。
4. 当社は、保有する個⼈情報を利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するように努め、個人情報保護法等に従い個⼈情報の漏えい、滅失⼜は毀損などのおそれに対して、合理的な安全対策を講じます。
5. 当社が保有する個⼈情報についての苦情・相談は、当社の問い合わせ窓⼝にご連絡頂くことにより、可能な限り速やかにこれに対応いたします。
6. 当社は、保有する個⼈情報を適切に取り扱うため、内部において適切な個⼈情報保護のための管理体制を定めるものとします。

第２章　個⼈情報の取扱い

1. 個⼈情報の定義

個⼈情報とは、個⼈情報保護法第２条第１項に定義される「個⼈情報」をいい、当社サービスの利⽤者（以下「利⽤者」といいます。）その他⽣存する個⼈に関する情報であって、当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述等により当該個⼈を識別することができるもの及び個⼈識別符号を指します。なお、個⼈情報には、その内容のみでは当該個⼈を識別することができない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個⼈を識別することができることとなるものも含まれます。

2. 利⽤⽬的

当社が取得した個⼈情報は、次の⽬的の範囲内で利⽤いたします。

• (1)当社サービスの提供のため
• (2)利用者の本人確認、認証及び個人情報の正確性の確認のため
• (3)電子メール配信サービスの申込みの確認やメールを配信するため
• (4)当社サービスに関する連絡や情報提供のため
• (5)当社サービスの利⽤状況等を統計的に分析するため
• (6)当社サービスの維持、不具合への対応のため
• (7)当社サービスの改善及び開発のため
• (8)当社サービスの利用の可否の審査のために、当社が当該審査を委託した第三者に提供するため
• (9)当社の委託先企業が利⽤者に当社が提供する商品・サービスに関する情報を提供するために当社から委託先企業に提供するため
• (10)当社サービスに関する請求及び支払いとその確認のため
• (11)お問い合わせ対応の品質向上及びお問い合わせ内容等の正確な把握のため
• (12)新規サービスの案内等当社のマーケティングでの利用のため
• (13)当社サービスに関するアンケートの実施のため
• (14)当社が実施するキャンペーンに関する案内のため
• (15)懸賞等に対する景品等をお送りするため
• (16)当社が取得した情報を統計的に処理した結果を公表するため
• (17)当社や第三者の商品又はサービスに関する広告を配信若しくは表示するため
• (18)利用者による規約の遵守状況の確認のため
• (19)規約違反が疑われる又は規約違反が認められた利用者への対応その他当社サービス運営上のトラブルの解決のため
• (20)上記に付随する業務遂⾏や連絡・⼿続等の対応のため

3. 個⼈情報の第三者提供

当社では、利用者の事前同意がある場合又は法令で認められている場合その他以下に定める場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。

• (1)代金決済、利用者から当社に対する問い合わせへの対応、当社から利用者に対する問い合わせへの対応、マーケティングを目的とした解析その他当社サービスの運営及び提供のために、決済代行業者、業務委託先その他の第三者に提供する場合
• (2)利用者が当社サービスの利用規約、プライバシーポリシーその他当社との間で契約した契約上の定めに違反し、当社の権利、財産や当社サービス等を保護するために、個人情報の提供が必要と判断した場合
• (3)当社サービスの利用者その他第三者の権利や利益等を守るため又は第三者との紛争を解決するために個人情報の提供が必要と判断した場合
• (4)当社の株式の発行、株式の譲渡、合併等の組織再編行為、事業譲渡その他これらに類する取引の実行及びこれに先立って行われる調査や交渉に際して個人情報を開示する場合
• (5)当社や第三者の広告の配信又は表示のために個人情報の提供が必要と判断した場合

4. 個⼈情報の取扱いの委託

当社は、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において、個⼈情報の取扱いの全部⼜は⼀部を外部委託先（以下「委託先」といいます。）に委託する場合があります。
当社は、個⼈情報保護・情報セキュリティの観点から評価を⾏い、適切な委託先を選定するとともに、委託先と安全管理措置の内容を含む適切な契約を締結し、取扱いを委託した個⼈情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を実施します。

第３章　Cookie等の利用等

1. Cookie等の利用について

当社は、ウェブサイト内において、不正防止、ウェブサイトの利便性の向上、アクセス状況などの統計情報の取得、広告効果測定等の目的で、ログファイルの収集、当社もしくは第三者によるCookieの送信、ウェブビーコンの設置等により、利用者のCookie情報、IPアドレス、アクセス回数、利用環境等の情報を取得いたします。Cookieは利用者の設定により使用を禁止することが可能です。ただし、Cookieの使用を禁止した場合、当社サービスを正常に利用できなくなる可能性があります。

当社は、氏名等の利用者を特定する情報を保有しない第三者から、利用者に関するCookie等の情報の提供を受け、当該情報を当社が管理する個人情報と紐づけることで個人情報として取得し、利用することがあります。当社は、当該利用にあたり、法令に従い利用者の同意が必要な場合には、個人情報保護法等に従い利用者の同意を取得した場合にのみ当該利用を行います。

2. リンク先のウェブサイトにおける個人情報の取扱いについて

当社のウェブサイトには外部ウェブサイトへのリンクが複数存在しますが、本プライバシーポリシーの適用範囲は、本ウェブサイトのみとなります。リンク先のウェブサイトにおける個人情報の取扱いについては、リンク先ウェブサイトのプライバシーポリシーをご参照ください。

第４章　個⼈情報に関する問い合わせ等

1. 個⼈情報の開⽰等に関する請求について

当社は、利⽤者から利⽤⽬的の通知、個人情報の開⽰、内容の訂正、追加若しくは削除、利⽤の停⽌、消去及び第三者への提供の停⽌又は第三者提供にかかる記録の開示（以下「開⽰等」といいます。）を求められた場合は、個人情報保護法等に従い、必要な調査を行い、当社が所定の手続に従い、回答させていただきます。

2. 個⼈情報に関する問い合わせ・開⽰等請求窓⼝

名　称: ペイトナー株式会社（ペイトナーカブシキガイシャ）
所在地: 東京都港区虎ノ門5-9-1 麻布台ヒルズ ガーデンプラザB 5F
代表取締役: 阪井 優
連絡先: support@factoring.paytner.co.jp

第５章　本プライバシーポリシーの改定

当社は、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような本プライバシーポリシーの変更を行う場合、当社所定の方法で変更に同意した利用者に対してのみ変更後の本プライバシーポリシーが適用されます。当社は、本プライバシーポリシーを変更する場合、変更後の本プライバシーポリシーの内容及び効力発生日を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法によりあらかじめ利用者に通知します。

• ２０１９年９月２０日施行
• ２０２２年３月１日改定
• ２０２２年４月１日改定