フリーランスや中小企業がした仕事に対して、対価を求める書類として請求書が多く用いられます。
そんな請求書ですが、支払いの期限をいつに設定すればいいか迷ってしまうことはないでしょうか？そんな方のために、この記事では請求書の支払い期限について解説していきます。また、支払いが過ぎてしまった方のための対処法もご紹介しています。
- 一般的な請求書の支払い期限の目安
- 期限を過ぎてしまった場合の対処法
- 期限が書いていない場合の対処法
目次
請求書の支払い期限は、一般的に30日か60日
結論から言うと、請求書の支払い期限は売掛金の発生時から約30日後もしくは60日後に設定されることが多いです。
これがどういうことか、もう少し詳しく見てみましょう。
「月末締め翌月末払い」と「月末締め翌々月末払い」
請求書の支払いに関しては、多くの場合、「月末締め翌月末払い」と「月末締め翌々月末払い」の二つで設定されます。
「月末締め」とは、月の最後の日で一区切りをつける、ということです。
この場合、月初めから月末までのちょうど一ヶ月の間に発生した分の報酬をまとめて請求・支払いすることになります。
「翌月末払い」はその次の月の最後の日に報酬を支払うということです。
同様に、「翌々月末払い」は、その次の次の月の最後の日に報酬を支払うということになります。
これらは、報酬の発生から約30日後・60日後に支払い期限を設定するという意味であることが以下の図を見ればわかりやすいでしょう。
これらの支払い期日の決め方は慣習にすぎません。そのため、これに当てはまらないイレギュラーな期限を設定することも可能です。
しかし、慣習とのズレで余計な手間がかかる場合もあるので、慣習に従った期限設定がオススメです。
支払い期限は法律に定められていない
法律には、請求書の支払い期限は規定されていません。
ですが、請求から支払いまでの期間が長いと、請求側の資金繰りが厳しくなってしまいます。特にスモールビジネスを営む方々にとっては、由々しき問題となります。
これを防ぐために、「下請代金支払遅延等防止法」という法律で以下のように定められています。
下請代金の支払期日は，親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず，親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は，下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。）から起算して，60日の期間内において，かつ，できる限り短い期間内において，定められなければならない。
2 下請代金の支払期日が定められなかつたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日が，前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して60日を経過した日の前日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。
公正取引委員会HP（下請代金支払遅延等防止法について）
これはつまり、下請け企業・フリーランスに対しての報酬は、発生から60日以内になるべく早く支払わなければならない、ということです。そのため、請求書の支払い期限は遅くとも「月末締め翌々月末払い」にしておくべきだと言えるでしょう。
これらの条項も踏まえて、お互いの合意の上で期限を設定するべきだと言えるでしょう。
請求書に支払い期限が書いていない場合は？
もしも、請求書に支払い期限が書いていなかった場合はどうすればいいのでしょうか？
まず最初に、取引先に確認をとってみましょう。
これが一番確実な対応と言えそうです。
また、契約書等を確認してみるのも一手です。
契約の時点で、一括して支払い形態を記載している場合があります。これらが叶わなかった場合には、直接支払いをすることになります。
その場合にも、報酬発生日から60日以内に支払うようにしましょう。
先述の「下請代金支払遅延等防止法」が、その理由です。
請求書の支払い期限を過ぎてしまった！どうすればいい？
うっかり報酬を支払い忘れてしまった場合には、どう対処すればいいのでしょう？
支払い忘れば信用の低下を招き、その結果取引先を失うことにもつながります。
誠意ある対応を心がけるようにしましょう。
連絡してすぐに支払うべき
忘れていて、支払い期限を過ぎてしまっていた場合、まず最初にするべきことは連絡です。
支払いを忘れていたことに対する謝意と、支払いの意思を伝える必要があります。連絡をし次第、なるべく早く支払うようにしましょう。
大事なことは、誠意ある対応をして、信用回復に努めることです。
支払えないなら期限の延長などを提案してみる
支払い能力がない故に支払いが遅れているのだとしたら、支払い期限の延長などを提案してみましょう。
また、現在支払える金額だけ支払い、残りは後日支払うといった分割払いでもいいかもしれません。
これらを通して、踏み倒す意思はないことを示すのが重要です。
法的措置の可能性もある
期限を過ぎてもなお、支払いをしなかった場合には法的措置を取られる可能性もあります。
その場合には、取引先からの信用だけでなく、社会全体からの信用を失う結果となります。
うっかり支払いを忘れていた場合も例外ではありません。支払い期限には十分注意するようにしましょう。
支払い期限を過ぎてしまわないために
そうは言われても、支払い期限間近の月末には経理の業務は忙しく、うっかり忘れてしまうこともあるでしょう。2023年に導入されるインボイス制度や、2024年に猶予措置が終わる電帳法への対応も必要で、業務に追われている方も多いと思われます。
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請求書関連の業務を大幅に削減することができるのです。
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おわりに
ここまで、請求書の支払い期限について見てきました。
内容をもう一度振り返ってみましょう。
- 請求書の支払い期限は30日か60日が一般的
- 「月末締め翌月末払い」か「月末締め翌々月末払い」が慣習
- 支払い期限を過ぎたら早急な対応が必要
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