当メディアのご利用にあたって（評価基準・掲載情報・免責事項・著作権）

本ページは、ペイッター（本メディア）が紹介サービスをどのような考え方で評価・比較・ランキングしているか、掲載情報をどのように取り扱うか、免責事項、著作権の方針を定めたものです。ファクタリング・請求書買取サービスの選定にあたり、本ページの内容をご理解のうえで各記事をご覧ください。

運営者と自社サービスの明示（当メディアは比較対象の1社が運営しています）

本メディア「ペイッター」（https://paytner.co.jp/paytter/）は、ペイトナー株式会社が運営しています。

当社は、フリーランス・個人事業主向けのファクタリング（請求書買取）サービス「ペイトナー ファクタリング」を提供している事業者です。本メディアでは、この自社サービスを含め、他社のファクタリング・請求書買取サービスを実名で比較・紹介しています。

当社は、比較対象となるサービスのうちの1社を提供する当事者です。本メディアは、中立の第三者が運営する比較サイトではありません。この点を踏まえ、以下を明確に開示します。

・本メディアにおける評価・比較・ランキング・「おすすめ」は、運営者であるペイトナー株式会社の編集部による整理であり、中立の第三者機関による客観評価ではありません。

・自社サービス「ペイトナー ファクタリング」に関する記述には、提供者としての立場が反映されている可能性があります。読者の皆さまには、この前提を理解したうえで情報をご利用いただくようお願いします。

・比較にあたっては、後述の客観的な基準に沿って各社を同じ項目・同じ条件で横並びに整理し、自社サービスを不当に有利に見せる操作を行いません。

各記事での開示について

当事者による表示であることが個別記事だけを見ても分かるよう、各記事の冒頭（目立つ位置）に、次の開示と本ページへの常設リンクを置きます。本ポリシーページでの一括開示のみで足りるものとはしません。

各記事の冒頭に常設する開示文は、次のとおりです。

「本記事は、ペイトナー株式会社が運営するメディアによる表示です。当社は、本記事で比較・紹介するサービスのうち『ペイトナー ファクタリング』を提供する当事者です。本記事の評価・比較・順位は、当社編集部が本ページの基準に基づき整理したものです。評価・順位の基準は『当メディアのご利用にあたって』（本ページ）をご覧ください。」

自社サービス「ペイトナー ファクタリング」の特徴

当社が提供する「ペイトナー ファクタリング」の主な特徴は次のとおりです。本メディアの比較でも、他社とまったく同じ項目・同じ基準（確認日と出典の併記を含む）で扱います。以下はいずれも2026年7月時点の内容で、出典は当社公式サイトです。

・手数料は一律10%です（このほかに振込手数料などの費用が生じる場合は、各記事でその旨も併記します）。

・入金は最短10分です（審査完了後、振込までの最短時間です。実際に入金されるまでの時間は、申込内容・審査状況・受付時間・金融機関の処理状況により異なります）。

・土日祝も振込に対応しています（受付・審査の状況により、当日中の入金とならない場合があります）。

・1万円からの少額に対応しています。

・申込から入金までオンラインで完結します。

・売掛先が支払不能となった場合のリスクは当社が負担し、利用者への償還請求（買い戻し請求）は行いません。

手数料は一律10%で、審査結果によって率が変動することはありません（別途、振込手数料などが生じる場合があります）。一方、入金までの時間や利用可能額は、申込内容・審査結果・受付時間などによって異なる場合があります。

あわせて、自社サービスの性質上の制約も隠さずお伝えします。「ペイトナー ファクタリング」は個人事業主・フリーランス向けに、少額・スピードを重視して設計されたサービスです。そのため、法人の大口取引を主目的とする方や、利用可能額・利用条件が合わない場合には、他社サービスのほうが適することがあります。

収益構造の開示

・本メディアの主たる収益は、運営者であるペイトナー株式会社が提供する自社サービス「ペイトナー ファクタリング」の提供によるものです。

・他社サービスへの遷移リンクに広告・成果報酬（アフィリエイト）が発生する場合は、その遷移リンクの近くに「広告」「PR」などを明示します。

・「当メディア経由の登録数」「各サービスページのアクセス数」「遷移リンクから生じる成果報酬の有無・多寡」は、評価・順位・おすすめの根拠として一切用いません。

紹介サービスの評価・比較の客観的な基準

本メディアの評価・比較・順位づけは、各社が公式サイト・利用規約・料金表などで公表している、第三者が検証可能な客観的事実にもとづいて行います。自社に有利な独自指標は用いません。具体的には、以下の項目を各社共通の軸としています。

・手数料の体系・率（一律か変動か、下限・上限やレンジ、適用条件の記載）

・入金スピード（申込から入金までの目安）

・対応金額の下限・上限

・対応時間帯（営業時間、土日祝の対応可否）

・利用対象（法人／個人事業主／フリーランス など）

・必要書類

・利用条件（審査・契約方法、オンライン完結の可否、2社間／3社間 など）

・償還請求（買い戻し請求）の有無、売掛先が支払不能となった場合の負担の所在

・運営会社の情報

比較表に掲載する数値や、順位の判断に用いる主要な項目には、内容を確認した「確認日」と「出典（各社の公式サイト等）」を、可能な限り併記します。公式情報で確認できない項目については、推測で補わず、「公式情報で確認できない」旨を明記します。この確認日・出典の考え方は、他社だけでなく自社サービスの記述にも同一の基準で適用します。確立した比較方法がある項目はそれに従い、無い項目は社会通念・経験則に照らして妥当な方法で確認します。記載は確認時点の各社公表情報にもとづくものであり、最新かつ正確な条件は、必ず各社の公式サイトでご確認ください。

比較対象サービスの選定基準

比較対象は、フリーランス・個人事業主が実際に検討しやすい、主要なファクタリング・請求書買取サービスを中心に選定します。選定の観点は次のとおりです。

・自社サービスと同一の利用者層（フリーランス・個人事業主など）が利用できること

・オンラインで申込・契約が完結できる、または広く知られており選択肢になりやすいこと

・料金・利用条件が公式に公表されており、第三者が検証できること

自社にとって不利な有力サービスを意図的に除外することはしません。読者にとって有力な選択肢であれば、自社に不利な相手であっても掲載対象に加えます。対象社の追加・除外は、上記の観点と各サービスの改廃に応じて随時見直します。

順位・「おすすめ」の決定方法

順位や「おすすめ」は、上記の客観的事実を、読者の利用目的に照らして整理したものです。自社を上位に固定するための単一の総合ランキングは作りません。決定の考え方は次のとおりです。

・順位は、読者の利用目的（用途）ごとに分けて示します。用途の例：入金スピード重視／少額・小口対応重視／手数料の低さ重視／法人・大口対応重視／2社間・非対面対応重視 など。

・各用途では、その目的に直接対応する客観軸を第1優先とし、次に重要な軸を第2・第3優先として順に評価します。用途ごとの優先順位は、各記事に明記します。

・点数化・同順位・補助的な評価を用いる場合は、その評価方法を各記事内で明記します。条件が同等・僅差の場合は、対応時間帯の広さ、必要書類の少なさ、運営会社情報の開示度などを補助的に用い、自社を優遇する補正は行いません。

・自社サービスが上位になる用途（例：少額・スピード重視）でも、その順位は各記事に明記した基準に沿って整理した結果であり、恣意的な引き上げは行いません。逆に、自社が適さない用途（例：法人の大口取引）では、他社を上位に位置づけます。

・読者の状況によって最適なサービスは異なるため、本メディアの順位は絶対的な優劣を示すものではありません。

比較・引用の公正性について

比較・引用にあたっては、次の方針を守ります。

・数値や事実は、出典どおりに正確に引用します。一部だけを切り取って自社が有利に見えるようにはしません。手数料などは、最低値だけでなく実際のレンジや適用条件を省かず表記し、各データに確認日と出典を併記します。

・比較は、比較対象と比較条件を各社でそろえて行います。手数料や入金スピードを比べる際は、可能な限り同程度の売掛金額・同じ利用者属性を前提にそろえ、条件が異なる場合はその旨を明記します。本来同等でないものを同等には見せません。

・自社が優位な特定項目だけを取り上げて、全体として優れているかのように見せることはしません。自社サービスの短所（対象層が個人事業主・フリーランス中心であること、利用可能額の下限・上限、別途費用が生じる場合があること など）も、あわせて記載します。

・他社の情報も、確認時点で最新・正確に保つよう努めます。古い条件のまま掲載して、結果的に自社が有利に見えるような取り扱いはしません。

・キャンペーンなど期間限定・条件付きの優遇は、自社・他社を問わず、その期間と適用条件を明示し、恒常的な条件であるかのようには表示しません。

最上級・断定表現（No.1・最速・最安・高評価割合 など）の取り扱い

・「No.1」「最速」「最も安い」「業界最安」などの最上級・断定的な表現、および「顧客満足度○%」「利用者の○%が推奨」などの高評価割合の表示は、表示内容に対応する合理的な根拠がある場合に限り使用します。根拠がない場合は使用しません。

・仮に用いる場合は、消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」が示す次の4要件をすべて満たすことを前提とします。

　・主要な競合が比較対象に選定されていること

　・表示から一般消費者が認識する調査対象者が適切に選定されていること

　・調査方法が公平であること

　・表示内容と調査結果が適切に対応していること

・あわせて、その表示のすぐ近くに、調査名・調査主体・調査期間・調査対象・比較対象を、読み取れる大きさ・位置で明記し、限定条件があれば省略しません。

・実際の取引条件と乖離するイメージ調査や、自社に有利な設問設計にもとづく満足度調査を根拠にはしません。

掲載情報の更新について

・料金・利用条件・順位に影響する主要な比較記事は、原則として年2回を目安に見直します。

・手数料・入金条件・対応金額など、順位を左右する重要な改定を認知した場合は、内容を確認のうえ、定期見直しを待たず、合理的な範囲で優先して更新します。

・各記事には、比較内容の「最終確認日」を明記します。読者は、その日付によって情報の新しさを判断できます。

・各社のサービス改定に常に即時追随できるとは限らず、確認中または更新前の情報が残る場合があります。掲載内容と各社の最新の実態との間に差が生じることがあるため、最新の条件は各社の公式サイトでご確認ください。気づいた差異は、認知した時点で確認のうえ修正します。

・掲載情報の誤り・古くなった内容にお気づきの場合は、問い合わせフォームよりお知らせください。確認のうえ、速やかに修正するよう努めます。

・サービスの掲載をご希望の事業者様、情報提供のご連絡も、問い合わせフォームより承ります。

免責事項

本メディアは、掲載情報の正確性の確保に努めています。掲載情報は各社の公表情報にもとづいて作成しています。一方で、各社のサービス条件は予告なく変更される場合があり、また調査時点と閲覧時点との差により、掲載内容が常に最新・完全であることを保証するものではありません。

・実際の手数料・入金スピード・審査結果・契約内容などは、各社の提示・判断によります。サービスをご利用になる前に、必ず各社の公式サイトで最新の条件をご確認ください。

・本メディアの記事は、一般的な情報提供を目的としたものであり、特定サービスの利用を強制・勧誘・保証するものではありません。最終的な契約判断は、各社の公式情報・契約条件を確認したうえで行ってください。

・当社は、掲載情報の適正化に継続して取り組み、誤りを確認した場合は、合理的な範囲で速やかに訂正します。「一切の責任を負わない」という姿勢はとりません。

著作権について

本メディアに掲載している文章・図表・画像などのコンテンツの著作権は、原則としてペイトナー株式会社に帰属します。掲載している各社の名称・ロゴ・サービス内容等の権利は、それぞれの権利者に帰属します。

本メディアのコンテンツを、権利者の許可なく転載・複製・改変・再配布することは、著作権法上の権利を侵害する行為となるため、お控えください。引用にあたっては、出典を明示のうえ、引用の目的上正当な範囲内で行ってください。掲載に関するお問い合わせは、問い合わせフォームより承ります。