【年収別】個人事業主・フリーランスの所得税額早見表｜税率・基礎控除の一覧付き

「自分の年収だと所得税はいくらになるんだろう？」。個人事業主やフリーランスとして働いていると、税金の金額を事前に把握しておきたい場面は多いはずです。

この記事では、年収200万円から2,000万円まで50万円刻みで所得税額をまとめた早見表を掲載しています。「表でサッと確認したい」方はまず早見表をご覧ください。そのうえで計算ロジックを理解したい方は、所得税率の速算表や基礎控除額の一覧も続けて確認できる構成になっています。

なお、この記事の所得税額は2025年分（令和7年分）の制度に基づいて計算しています。2025年分から基礎控除額が引き上げられたため、従来の早見表とは数値が異なる点にご注意ください。

所得税って毎年の所得によって変わるから、だいたいの金額を早見表で確認しておくと安心だよ。ポイントを先にまとめておくね！

• 個人事業主の所得税は「年収 − 経費 − 控除」に税率をかけて計算する
• 2025年分から基礎控除が最大95万円に引き上げ。税負担が軽くなっているよ
• 経費率や控除額は人によって違うから、早見表はあくまで目安として使ってね

1. 【年収別】個人事業主の所得税額早見表（200万〜2,000万円）

まずは年収別の所得税額を一覧で確認しましょう。この早見表は、以下の前提条件で計算しています。

実際の所得税額は経費率や控除額によって大きく変動するため、この早見表はあくまで目安です。正確な金額を知りたい方は「個人事業主の手取りはいくら？計算方法と年収別税金をシミュレーション」で試算してみてください。

※ 社会保険料控除は国民年金（約20万円/年）＋国民健康保険（所得に応じた概算）で計算。基礎控除は合計所得に応じて58万〜95万円を適用。

年収500万円のフリーランスであれば、経費率30%・青色申告65万円控除を前提とした場合、所得税は年間約12万円が目安です。年収1,000万円になると約64万円まで増加します。

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2. 所得税率の速算表【2025年分対応】

所得税は累進課税制度を採用しており、課税所得が多いほど高い税率が適用されます。ただし全額に最高税率がかかるわけではなく、所得を区分ごとに分けてそれぞれの税率を適用する仕組みです。

以下の速算表を使えば、「課税所得 × 税率 − 控除額」の一発計算で所得税額が求められます。

出典: 国税庁「No.2260 所得税の税率」

所得税率自体は2024年分から変更されていません。2025年分で変わったのは基礎控除額であり、税率の構造は同じです。

たとえば課税所得が400万円の場合、速算表を使うと「400万円 × 20% − 427,500円 = 372,500円」と計算できます。これに復興特別所得税（372,500円 × 2.1% = 7,822円）を加えた380,322円が納付額です。

3. 基礎控除額の早見表【2025年分の引き上げ対応】

令和7年度税制改正により、2025年分の所得から基礎控除額が大幅に引き上げられました。所得金額に応じて控除額が段階的に設定されています。

出典: 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」

所得が低いフリーランスほど恩恵が大きい設計になっています。合計所得132万円以下の場合は基礎控除だけで95万円が差し引かれるため、課税所得がゼロになるケースも増えるでしょう。

注意点として、95万円・88万円・68万円・63万円の上乗せは2025年分と2026年分の2年間限定の暫定措置です。2027年分以後は、合計所得2,350万円以下で一律58万円に収束する予定です（財務省「令和8年度税制改正大綱の概要」参照）。

基礎控除が増えたおかげで、特に年収が低めのフリーランスは税負担がかなり軽くなっているよ。合計所得132万円以下なら基礎控除95万円＋青色控除65万円で160万円も控除できるから、所得税がゼロになる人も多いんじゃないかな！

4. 所得税の計算方法を3ステップで図解

早見表の数値がどのように導き出されているかを理解しておくと、自分の状況に合わせた正確な計算が可能になります。所得税の計算は3ステップで完結します。

ステップ1　事業所得を計算する

まず、1年間の売上（年収）から事業にかかった経費を差し引いて事業所得を算出します。

事業所得 = 年収（売上） − 必要経費

たとえば年収500万円で経費が150万円（経費率30%）の場合、事業所得は350万円です。

フリーランスの経費率は業種によって異なりますが、一般的には20%〜50%の範囲に収まるケースが多いでしょう。デザイナーやライターなど経費が少ない職種は20%前後、カメラマンやエンジニアなど機材費・外注費がかかる職種は40%前後が目安です。

ステップ2　課税所得を計算する

事業所得から各種控除を差し引いて課税所得を算出します。

課税所得 = 事業所得 − 青色申告特別控除 − 所得控除（基礎控除＋社会保険料控除＋その他控除）

先ほどの例で計算すると、350万円 − 65万円（青色控除）− 58万円（基礎控除）− 約72万円（社会保険料控除）= 約155万円が課税所得です。

ステップ3　税率を適用して所得税額を確定する

課税所得に速算表の税率を適用し、復興特別所得税を加算します。

所得税額 = 課税所得 × 税率 − 速算表の控除額
納付額 = 所得税額 ＋（所得税額 × 2.1%）

課税所得155万円の場合、「155万円 × 5% − 0円 = 77,500円」が所得税額。復興税を加えた79,127円が納付額になります。

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5. 早見表と実際の税額がずれる5つの要因

早見表はあくまで一般的な前提条件に基づく概算です。実際の税額と差が出る主な要因を把握しておきましょう。

(1) 経費率の違い

早見表では経費率30%で計算していますが、実際の経費率は業種や働き方で大きく異なります。自宅兼事務所の家賃（家事按分）、通信費、交通費、外注費、書籍代など、計上できる経費が多ければ多いほど課税所得は下がり、税額も低くなります。

(2) 追加の所得控除

早見表には基礎控除と社会保険料控除のみを反映していますが、実際には以下のような追加の控除を利用できます。

• 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo含む、最大81.6万円/年）
• 生命保険料控除（最大12万円）
• 地震保険料控除（最大5万円）
• 寄附金控除（ふるさと納税等）
• 配偶者控除・扶養控除
• 医療費控除

これらを活用すれば、早見表よりも実際の税額は低くなるケースがほとんどです。

(3) 源泉徴収の有無

取引先から報酬を受け取る際に10.21%の源泉徴収が差し引かれている場合、確定申告で精算することで還付金が発生する可能性があります。早見表の税額は「年間の所得税額」であり、源泉徴収済みの金額は含まれていません。

(4) 消費税の影響

年間売上が1,000万円を超える場合、翌々年から消費税の納税義務が発生します。消費税は所得税とは別の税目ですが、キャッシュフローへの影響が大きいため注意が必要です。インボイス発行事業者は、売上1,000万円以下でも消費税の申告が必要になります。

(5) 予定納税

前年の所得税額が15万円以上の場合、翌年7月と11月に「予定納税」として前年の所得税額の3分の1ずつを前払いする制度があります。年間の税額自体は変わりませんが、支払いタイミングが前倒しになるため資金繰りへの影響を考慮しておく必要があるでしょう。

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早見表の金額より実際の税額が高くなるケースは少ないよ。追加の控除や経費を使えば、もっと下がることがほとんど。だから早見表の金額を「最大このくらいかかる」っていう目安にしておくと安心だね！

6. 個人事業主が所得税を抑えるための節税ポイント4選

早見表で「思ったより税金が高い」と感じた方は、以下の節税ポイントを確認してみてください。すべて合法的な方法で、適切に活用すれば年間数十万円の節税効果が期待できます。

(1) 青色申告65万円控除を必ず使う

青色申告の65万円控除は、個人事業主にとって最も基本的かつ効果の大きい節税策です。複式簿記による記帳とe-Taxでの提出が条件ですが、会計ソフトを使えばハードルは高くありません。

65万円の控除があるかないかで、年間15〜20万円以上の税負担の差が生じます。

(2) 小規模企業共済・iDeCoに加入する

小規模企業共済（月額最大7万円＝年間84万円）やiDeCo（月額最大6.8万円＝年間81.6万円）の掛金は、全額が所得控除の対象です。将来の退職金や年金を積み立てながら節税できる一石二鳥の制度です。

(3) 経費を漏れなく計上する

事業に関連する支出は、漏れなく経費として計上することが節税の基本です。自宅兼事務所の家事按分（家賃・光熱費・通信費の事業使用割合）は見落とされがちですが、適切に按分すれば年間数十万円の経費になるケースもあります。

(4) ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は「実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる」制度です。所得税と住民税から寄附金控除が適用されるため、税金の前払い＋返礼品という形で実質的な節税効果があります。控除上限額は所得によって異なるため、シミュレーションツールで確認しておきましょう。

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7. 所得税に関するよくある質問

所得税と住民税はどう違う？

所得税は国に納める国税、住民税は都道府県・市区町村に納める地方税です。所得税は累進課税（5%〜45%）ですが、住民税は所得に関係なく一律10%（都道府県4%＋市区町村6%）です。確定申告をすれば住民税の申告は不要で、税務署から自治体に情報が共有されます。

所得税はいつ払う？

確定申告分の所得税は2026年3月16日までに納付します。口座振替を選んだ場合は4月23日が振替日です。前年の所得税が15万円以上の場合は、7月と11月に予定納税の支払いもあります。

赤字の年は所得税ゼロ？

はい、事業所得が赤字で他に所得がなければ所得税は発生しません。さらに青色申告をしている場合は、赤字を翌年以降3年間繰り越して将来の所得と相殺できるため、赤字の年でも確定申告をしておくのがおすすめです。

消費税の納税義務はいつから発生する？

2年前の年間売上が1,000万円を超えた場合、消費税の課税事業者となります。ただし、インボイス発行事業者として登録している場合は売上金額に関係なく消費税の申告・納税が必要です。2026年分までは2割特例が利用可能です。

ペイトナーの手数料は経費になる？

はい、ペイトナーのファクタリング手数料は「支払手数料」として経費に計上できます。振込手数料（250円）も同様に経費です。経費として計上すれば課税所得が下がるため、税負担の軽減につながります。

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8. まとめ

個人事業主・フリーランスの所得税額は、「年収 − 経費 − 控除 = 課税所得」に税率を適用するというシンプルな構造で決まります。

2025年分からは基礎控除が最大95万円に引き上げられ、特に所得の低いフリーランスの税負担が軽くなりました。ただしこの上乗せは2年間限定の暫定措置である点には注意が必要です。

早見表で「だいたいこのくらいかかる」という目安をつかんだら、次のステップとして自分の実際の経費率や利用可能な控除を洗い出し、より正確なシミュレーションを行ってみてください。

• 早見表で自分の年収帯の税額をサッと確認しておくと、資金計画が立てやすくなるよ
• 実際の税額は経費や控除で早見表より下がることがほとんど。青色申告65万円控除は必ず使おう
• もっと詳しく計算したい人は、「個人事業主の手取りシミュレーション」の記事もチェックしてみてね！

監修者プロフィール

ペイトナー執行役員 邨山毅

立教大学経済学部卒。投資会社にて内部統制・米国新興事業の国内展開に従事。その後VOD運営会社にて経営戦略・機械学習・調達戦略領域の経験を経て、ペイトナー株式会社に入社。執行役員ファクタリング事業本部長として、ファイナンスサービスの運営及びフリーランスの与信構築全般を所掌している。

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