新製品・サービスの開発を考えている事業者におすすめなのが「ものづくり補助金」です。小規模事業者でも約1,000万円ほど受給できる可能性があり、新製品やサービスの開発にとても役立ちます。
本記事では、ものづくり補助金の申請方法や、採択されるためのポイントなどを解説します。補助金を利用して事業を拡大させたいと考える事業者の方は、ぜひ最後までご覧ください。
- ものづくり補助金は、製造業やサービス業などさまざまな事業者が利用できるよ！
- 申請から受給までには約1年ほどかかるので、即日で資金調達したい場合は別の資金調達方法も考えよう
- 申請する場合は、制度の趣旨や加点・減点項目をしっかりと理解して準備しよう！
目次
補助金とは？利用するメリット・デメリット
補助金とは、国・民間団体・企業などが実施している資金支援制度です。補助金ごとに趣旨が異なり、創業支援や事業転換支援などさまざまな補助金があります。ものづくり補助金であれば、新製品やサービスなどの開発に関する経費の支援が主な目的です。
利用するメリット
補助金を利用するメリットには「返済の必要がない」「社会的信用が高まる」といった点があげられます。
- 返済する必要がない
- 採択されれば社会的信用が高まる
- 事業内容を見直すきっかけになる
- 賃金や福利厚生などの強化につながる
補助金は補助対象経費を「給付」する制度であり、貸付ではありません。そのため、返済する必要がなく、カードローンや銀行融資のように返済によって資金繰りが悪化しないのは大きな魅力です。
また補助金には審査があるため、採択されれば「〇〇補助金の審査に通過するほど、しっかりとした事業だ」という信頼に繋がります。事業の社会的価値が認められやすくなり、さらなる資金調達がしやすくなる可能性もあるでしょう。
ほかにも、申請準備をするなかで事業内容を見直せたり、受給によって社内体制を強化できたりと、さまざまなメリットが考えられます。
利用するデメリット
補助金を利用するデメリットとしては「即日で受け取れない」「審査に落ちる可能性がある」などがあります。
- 後払いのためすぐに受け取れない
- 審査に落ちる可能性がある
- 申請準備に時間と労力がかかる
- 受給した補助金は課税対象になる
補助金は「申請→審査→補助対象事業実施→報告→受給」というステップを踏んでから入金となります。数日〜数か月で資金調達したい場合は、補助金は不向きです。
また補助金受給には審査が必要で、審査落ちしてしまう可能性がある点にも注意しましょう。ものづくり補助金であれば採択率は50%前後で、2人に1人は落ちる確率です。申請にはさまざまな書類を作成しなければならないにも関わらず、不採択になるリスクがある点は、補助金を申請するうえでの大きなデメリットといえます。
なお受給した補助金は「収益」に該当するため、所得税（法人税）の課税対象になります。100%そのまま受け取れる訳ではない点も、注意が必要です。
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ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)とは？
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）とは、設備投資によって生産性向上のための取り組みをする事業者に対して、設備投資費用を支援する制度です。生産性向上のための取り組みとしては、以下のようなものがあげられます。
- 革新的なサービスの開発
- 試作品の開発
- 生産プロセスの改善
それでは、制度の趣旨や補助対象事業、補助対象経費などを確認していきましょう。
制度の趣旨
ものづくり補助金の趣旨は、以下のとおりです。
ものづくり補助金の趣旨とは
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
つまり、社会情勢や制度変更などに対応していくため、新たな取り組みを通して事業を継続させようとする事業者を支援するのが、ものづくり補助金の趣旨です。特に、製品やサービスの開発や、生産プロセス・生産性の改善などを考えている事業者が補助対象となります。
対象となる事業
ものづくり補助金の補助対象となる事業について、まず基本要件を見ていきましょう。
| 付加価値額 | 年平均成長率+3%以上増加 |
| 給与支給総額 | 年平均成長率+1.5%以上増加 |
| 事業場内最低賃金 | 地域別最低賃金+30円以上 |
補助対象事業者は「中小企業」「小規模企業・小規模事業」「特定事業者の一部」「特定非営利活動法人」「社会福祉法人」それぞれの基準が設けられています。今回は「小規模企業者・小規模事業者」の基準を見てみましょう。
【小規模企業者・小規模事業者】
| 業種 | 常勤従業員数 |
| 製造業その他 | 20人以下の会社及び個人事業主 |
| 商業・サービス業 | 5人以下の会社及び個人事業主 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下の会社及び個人事業主 |
なお、以下の事業者は補助対象外となりますので、ご注意ください。
補助対象外となる例
- 本公募要領にそぐわない事業（「1-1-1 事業の目的」に沿わない事業を含む）
- 事業の主たる課題の解決そのものを他者へ外注又は委託する事業
- 試作品等の製造・開発の主たる部分を他者に委託し、企画だけを行う事業
- 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業（例：無人駐車場（コインパーキング等）運営にあたって単に機械装置の購入のみを行う事業等）
- 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
- 主として従業員の解雇を通じて、要件や目標の達成のために付加価値額等を操作させるような事業
- 公序良俗に反する事業
- 法令に違反する及び法令に違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条各項に定める事業
- 「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業
- その他申請要件を満たさない事業
対象となる経費
ものづくり補助金の補助対象となる経費は、以下のとおりです。なお、システム構築費は必須となりますので、必ず計上しましょう。
- 共通
- 機械装置
- システム構築費（必須）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- グローバル枠のみ
- 海外旅費
- 通訳・翻訳費
- 広告宣伝費
- 販売促進費
なお、補助率および上限額は、以下のようになっています。
| 枠・類型 | 補助率 | 補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 |
| 省力化（オーダーメイド）枠 | 小規模：2/3 | 5人以下：750万円（1,000万円） 6〜20人以下：1,500万円（2,000万円） |
| 製品・サービス高付加価値化枠/通常類型 | 小規模：2/3 コロナ特例：2/3 | 5人以下：750万円（1,000万円） 6〜20人以下：1,000万円（1,250万円） |
| 製品・サービス高付加価値化枠/成長分野進出類型（DX・GX） | 共通：2/3 | 5人以下：750万円（1,000万円） 6〜20人以下：1,500万円（2,000万円） |
| グローバル枠 | 小規模：2/3 | 共通：3,000万円（3,100〜4,000万円） |
ものづくり補助金の申請方法は？必要書類と流れ
ものづくり補助金の申請を考えている場合は、まずおおまかな流れを確認しておきましょう。過去のスケジュールも見ておくと、なんとなくのスケジュール感も把握できて便利です。また、具体的な申請方法や必要書類についても、あらかじめ把握しておくとスムーズでしょう。以下では、ものづくり補助金の申請方法や必要書類などを解説します。
申請の流れ
まずは、ものづくり補助金を利用する流れを見てみましょう。
- 申請準備
- 申請
- 審査（一定規模以上の申請は、口頭審査を実施）
- 交付決定後、補助事業実施
- 中間報告・実績報告
- 補助金の請求
- 補助金の支払い
- 知的財産権報告・事業化状況報告
申請をして審査待ちをし、採択されたら補助事業を実施して、各種報告後に受給するというのが基本的な流れです。審査には約2か月かかるので、申請から受給までには1年ほどかかると考えておきましょう。
過去のスケジュール
ものづくり補助金の申請スケジュールは、年度・回によって異なります。以下に、過去のスケジュールをまとめましたので、おおよその時期を把握するのにお役立てください。
| 申請期間 | 採択発表 | |
| 1次 | 2020年3月26日〜2020年3月31日 | 2020年4月28日 |
| 2次 | 2020年4月20日〜2020年5月20日 | 2020年6月30日 |
| 3次 | 2020年6月10日〜2020年8月3日 | 2020年9月25日 |
| 4次 | 2020年9月1日〜2020年12月18日 | 2021年2月18日 |
| 5次 | 2021年2月9日〜2021年2月19日 | 2021年3月31日 |
| 6次 | 2021年4月15日〜2021年5月13日 | 2021年6月29日 |
| 7次 | 2021年6月3日〜2021年8月17日 | 2021年9月27日 |
| 8次 | 2021年8月17日〜2021年9月1日 | 2022年1月12日 |
| 9次 | 2021年12月1日〜2022年2月8日 | 2022年3月25日 |
| 10次 | 2022年3月15日〜2022年5月12日 | 2022年7月15日 |
| 11次 | 2022年5月26日〜2022年8月18日 | 2022年10月20日 |
| 12次 | 2022年8月18日〜2022年10月24日 | 2022年12月16日 |
| 13次 | 2022年11月7日〜2022年12月22日 | 2023年2月20日 |
| 14次 | 2023年3月24日〜2023年4月19日 | 2023年6月23日 |
| 15次 | 2023年5月12日〜2023年7月28日 | 2023年9月29日 |
| 16次 | 2023年8月18日〜2023年11月7日 | 2024年1月19日 |
| 17次 | 2023年12月27日〜2024年3月1日 |
申請に必要な書類
ものづくり補助金の申請には、以下の書類や情報の提出が必要です。なお、申請システムから入力するものと、指定の書式で書類作成をして提出するものがありますので、以下で確認してください。
| 提出物 | システム入力 | 書類添付 |
| 事業者情報 （法人情報や本社所在地など） | 〇 | – |
| 経費明細 | 〇 | – |
| 事業計画名事業計画書の概要 | 〇 | – |
| 事業計画書 | – | 〇 |
| 事業計画書算出根拠 | – | 〇 |
| 補助経費に関する誓約書 | 〇 | – |
| 賃金引上げ計画の誓約書 | 〇 | – |
| 決算書等 | – | 〇 |
| 従業員数の確認書類 | – | 〇 |
| 労働者名簿 | – | 〇 |
| 再生事業者 ※該当者のみ | – | 〇 |
| 大幅な賃上げ計画書 ※該当者のみ | – | 〇 |
| 金融機関による確認書 ※該当者のみ | – | 〇 |
| 加点にかかるエビデンス ※該当者のみ | – | 〇 |
また採択決定となった場合、以下の交付申請関連書類の提出も必要です。
- 機械装置等の価格の妥当性を証明する有効な見積書
- 履歴事項証明書・確定申告書
- 補助事業計画書
申請方法
ものづくり補助金は、jGrantsからの電子申請となっています。jGrantsを利用するためには「GビズID」が必要です。GビズIDの取得審査には一定期間かかるので、申請前に取得手続きをしておきましょう。
なお、jGrantsを初めて利用する場合は、以下の入力ガイドを確認しておくのもおすすめです。
また手続き方法や必要書類などに関しては、以下のものづくり補助金公式サイトに記載がありますので、最新情報をチェックしておきましょう。
ものづくり補助金で採択されるためのポイント！
ものづくり補助金の採択率は、おおよそ50%前後です(*)。採択してもらうためには、申請準備において以下のようなポイントを意識してみましょう。
- 7つの審査項目について理解する
- 審査の加点・減点項目を知る
- 事業計画書の書き方を学ぶ
- 採択事例を見る
- 専門家に相談する
以下では、ものづくり補助金で採択されるための5つのポイントについて、それぞれ紹介します。
（参考：ものづくり補助金総合サイト『採択結果』）
7つの審査項目について理解する
ものづくり補助金は、以下7つの項目を基準に審査されます。
| 審査項目 | 概要 |
| 補助対象事業としての適格性 | 補助要件を満たすか、補助率や申請枠は問題ないかなど |
| 技術面 | 革新的開発か、開発課題や目標に対する達成度が明確かなど |
| 事業化面 | 社内外の体制や財務状況などから遂行可能な事業といえるか、ニーズや市場規模が明確かなど |
| 政策面 | 地域の経済成長を牽引する事業となりえるか、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているかなど |
| 炭素生産性向上の取組等の妥当性 ※グリーン枠のみ | 温室効果ガス排出削減などに対して有効か、温室効果ガスの排出やエネルギー消費の削減に資する継続的な取組がされているかなど |
| グローバル市場開拓の取組等の妥当性 ※グローバル市場開拓枠のみ | 海外展開できるだけの体制があるか、計画は明確か、十分な市場調査を行ったうえで事業展開をしているかなど |
| 大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性 ※大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例のみ | 賃上げのための取組が具体的かつ妥当か、一時的でなく継続的に増益分を人件費に充当しているかなど |
全枠共通なのは「技術面」「事業化面」「政策面」の3つです。どれだけ魅力的な製品・サービスを開発できるか、事業として成功が見込めるのか、国内外において社会貢献できるのかといったポイントが審査されます。
「17次 補助金 公募要領 6章 6-1 書面審査」では、審査項目についてさらに細かく記載されていますので、これから申請する方はあわせてご覧ください。
審査の加点・減点項目を知る
ものづくり補助金の審査においては、加点項目と減点項目があります。
- 成長性加点
- 政策加点
- パートナーシップ構築宣言
- 再生事業者
- DX認定事業者
- サイバーセキュリティお助けサービス
- 健康経営優良法人認定
- 技術情報管理認証制度
- J-Startup/J-Startup地域版
- グリーンに係るパートナーシップ構築宣言
- J-クレジット制度
- GXリーグ
- カーボンフットプリント(CFP)
- 災害等加点
- 賃上げ加点等
- 賃上げ加点
- 被用者保険
- 女性活躍等の推進の取り組み加点
- えるぼし加点
- くるみん加点
- 応募締め切り日から過去3年間に、類似の補助金の交付を1回受けている
（過去3年間に、既に2回以上交付決定を受けていると対象外） - 令和元年度補正予算ものづくり補助金行こうに交付決定を受けていて、収益納付をしていない事業者（例外あり）
加点項目をなるべく多く満たし、かつ減点項目に該当しないようにすれば、採択される可能性は高まります。特に加点項目は多く設定されているので、加点を増やすための取り組みを積極的にしていきましょう。
事業計画書の書き方を学ぶ
ものづくり補助金の審査において、非常に重要となるのが「事業計画書」です。フリーランスだと、事業計画書を書いたことのない方も多いかと思います。まずは、事業計画書にどういった内容を記載するのかを確認しましょう。
- 事業内容
- 現状
- 課題および解決策
- 補助事業の実施体制
- 補助事業の実施スケジュール
- 将来の展望
- 事業の市場
- 事業効果見込
- 事業計画における付加価値額等の算出根拠
- 5カ年の事業計画
- 積算根拠
なお、ものづくり補助金のサイトには、事業計画書の参考様式が掲載されています。ネット上にも事業計画書のテンプレートはありますが、ものづくり補助金の申請には適してないケースがほとんどです。原則としてサイトにある書式を基本として作成しましょう。
採択事例を見る
ものづくり補助金の採択事例を見れば、どういった事業が採択されるのか具体的にイメージできます。また、今までになかった事業計画を思い付くきっかけになるかもしれません。ネットで「ものづくり補助金 採択事例」と検索し、たくさんの事例を見てみましょう。
また公式サイトにも、採択事例が掲載されています。ものづくり補助金総合サイトにある「成果事例のご紹介」から、自分と同じ業種の事例を見てみるのがおすすめです。
専門家に相談する
事業計画書の作成方法や、補助事業の内容などに悩んだ場合は、専門家に相談しましょう。補助金であれば、以下の専門家は「申請代行」が可能です。
- 行政書士
- 中小企業診断士
- 社会保険労務士（社労士）
- 公認会計士
- 税理士
ただし上記の有資格者であっても、補助金の申請代行を得意としていない場合もあります。ホームページやSNSなどを確認して、補助金の相談受付や申請代行を多く手がけている人を探して、相談するのがおすすめです。
なお助成金の申請代行は、社会保険労務士（社労士）の独占業務となっています。これから助成金の申請を検討している場合は、社労士に相談するようにしましょう。
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補助金が不採択になった場合に使いたい資金調達方法
ものづくり補助金の申請をしても、約半数の方は不採択となってしまいます。また、採択されたとしてもすぐ資金調達できる訳ではないため、状況によっては別の資金調達を検討しなければなりません。具体的には、以下のような資金調達方法がおすすめです。
- カードローン
- 公的機関・銀行からの融資
- ほかの補助金制度
- ファクタリング
- 家族・友人からの借金
以下では、補助金が不採択になった場合に使いたい資金調達方法5つについて、それぞれ詳しく解説します。
カードローン
早く資金調達したい場合は、カードローンがおすすめです。今回紹介する資金調達方法のなかでは、審査が柔軟で利用しやすいとされています。即日で入金されるサービスが多くあるため、税金や保険料などの支払い期限が迫っている場合にも使いやすい方法です。
ただし、カードローンは公的機関や銀行融資と比べて利子が高いケースが多くあります。返済負担がふくらみがちで、長期的にみると利用前よりも資金繰りが悪化するケースもあるため、注意が必要です。
公的機関・銀行からの融資
公的機関や銀行融資などは、大規模な借入をしたい場合におすすめです。基本的にカードローンよりも利率が低く設定されているため、返済が困難になるリスクも少ないといえます。
ただし、公的機関や銀行からの融資は審査に通らないケースが少なくありません。また、利用審査を受けるにはたくさんの書類を準備し、場合によっては面談形式での審査も必要になります。事業状況があまり良くない場合や、とにかく早く資金調達したい場合には不向きです。
ほかの補助金制度
ものづくり補助金以外にも、フリーランスが利用できる補助金制度はあります。
- 地域雇用開発助成金
- キャリアアップ助成金
- 業務改善助成金
- 人材開発支援助成金
- 創業支援補助金
- IT導入補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
- 小規模事業者持続化補助金（一般型）
- 事業再構築補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- 起業支援金
設備やソフトウェアなどの導入経費、事業転換にかかる経費などを補助対象としている制度が多くあります。複数の助成金・補助金を組み合わせて使えるケースもあり、上手に活用すれば資金繰りを大幅に改善できるでしょう。なお、以下の記事ではフリーランスが利用できる助成金・補助金について解説していますので、あわせてご覧ください。
ファクタリング
ファクタリングとは、売掛債権をファクタリングサービス会社に売却して、手数料を差し引いた金額を受け取るといったサービスです。売掛債権とは報酬を受け取る権利で、例えば月末締め翌々月末払いの契約で50万円の仕事をした場合は、その50万円を受け取る権利のことを「売掛債権」といいます。ファクタリングでは、請求書を提出して売掛債権を証明してサービスを利用するのが基本です。
ファクタリングを利用すれば、報酬を受け取るまでのタイムラグをなくせるので、資金繰りを改善するのに役立ちます。また、もともと受け取るはずだったものを早期に受け取るだけなので、返済の必要がないのも魅力です。弊社では「最短10分で入金」「利用手数料10%固定」のペイトナーファクタリングを運営しておりますので、ぜひ以下のページをご覧ください。
家族・友人からの借金
カードローンの利用が難しい場合や、とにかく早期に資金調達したい場合などは、家族や友人からの借金も検討しましょう。知り合いであれば、金融機関よりも良い条件でお金を借りられるかもしれません。
ただし、どれだけ親しい仲であっても、金銭が絡むと大きなトラブルになる可能性が非常に高くなります。借金をする際には必ず「誓約書」を作成して、総額いくらを、いつまでに、1回あたりいくら返済するのかなどを決めておきましょう。約束の内容については言った言わないの口論になりやすいので、必ず書類を作成してください。
まとめ
ものづくり補助金は、製造業やサービス業などをしている中小規模事業者が使える補助金です。フリーランスから中小企業まで、幅広く利用できます。新製品・サービスの開発や、生産プロセス・生産性の向上などを考えている事業者には非常におすすめの補助金です。
ただし、採択率は約50%で不採択となる可能性も十分にあります。不採択になった場合は、カードローンやファクタリングなどさまざまな資金調達方法を活用して、柔軟に資金繰りをしていきましょう。
- ものづくり補助金は、製造業やサービス業などさまざまな事業者が利用できるよ！
- 申請から受給までには約1年ほどかかるので、即日で資金調達したい場合は別の資金調達方法も考えよう
- 申請する場合は、制度の趣旨や加点・減点項目をしっかりと理解して準備しよう！
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