資金繰りの厳しいタイミングで利用したいのが、小規模事業者持続化補助金です。フリーランスでも利用できる補助金制度で、販路開拓や業務改善などをするのに役立ちます。しかし、ポイントを知らないで申請してしまうと、審査落ちする可能性があるため注意が必要です。
また、第15回の受付締切は、2024年3月14日（木）となっています。商工会議所へ申請する第15回事業支援計画書の受付締切日は、原則2024年3月7日（木）です。※電子申請は当日17:00まで受付、郵便申請は当日消印有効となります。
本記事では、小規模事業者持続化補助金について、利用条件や申請方法などを詳しく解説します。これから補助金を利用して事業を立て直したいと考えている方は、ぜひご覧ください。
- 小規模事業者持続化補助金は、フリーランスでも利用できるよ！
- ただし対象となる事業者や経費には制限があるので、要領を確認しておこう
- 審査に落ちる可能性があり、受給までには数か月〜1年弱かかるので、状況に応じて別の資金調達方法も活用しよう！
目次
フリーランス（個人事業主）でも小規模事業者持続化補助金を利用できる！
フリーランス（個人事業主）でも、小規模事業者持続化補助金を申請・利用するのは可能です。小規模事業とは、主に1〜20人ほどで行っている事業を指します。そのため、数人で事業を行っているフリーランスも、小規模事業者持続化補助金は申請できるのです。
また、第15回の受付締切は、2024年3月14日（木）となっています。商工会議所へ申請する第15回事業支援計画書の受付締切日は、原則2024年3月7日（木）です。
※電子申請は当日17:00まで受付、郵便申請は当日消印有効となります。
補助金とは資金支援制度のひとつ
補助金は、公的機関や地方自治体などが提供する資金支援制度のひとつです。主に事業拡大や業務改善などにかかる費用の一部を補助し、より健全な事業を営むための制度として運営されています。
どんな事業者が対象か、またどんな経費が補助されるかは制度ごとに異なります。今回解説する「小規模事業者持続化補助金」であれば、業務効率化や販路開拓などに取り組む小規模事業者が対象です。補助率（上限額）や補助対象経費なども制度ごとに異なるため、各制度の要領を確認しましょう。
小規模事業者持続化補助金とは？申請条件や手続きの流れについて
小規模事業者持続化補助金とは、販路開拓や業務効率改善などを通じて、事業継続をしていきたい事業者を資金的にサポートしている補助金制度です。商工会議所の管轄エリアでビジネスをする小規模事業者が対象となっています。それでは、具体的にどんな事業者が補助対象なのか、どのように申請するのかを見ていきましょう。
申請条件
申請条件（補助対象者）は以下のようになっています。
- 小規模事業者であること
- （法人）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと
- 確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- ＜一般型＞＜コロナ特別対応型＞＜低感染リスク型ビジネス枠＞の3事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
- 小規模事業者持続化補助金「一般型」において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。
また、小規模事業者持続化補助金における「小規模事業者」とは、以下のような事業者を指します。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
| 商業・サービス業 （宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
| 補助対象になる者 | ○会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等）） ○個人事業主（商工業者であること） ○一定の要件を満たした特定非営利活動法人（※１） |
| 補助対象にならない者 | ○医師、歯科医師、助産師 ○系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様） ○協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） ○一般社団法人、公益社団法人 ○一般財団法人、公益財団法人 ○医療法人 ○宗教法人 ○学校法人 ○農事組合法人 ○社会福祉法人 ○申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）（※２） ○任意団体 等 |
特別枠（賃上げ引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠）については、追加要件がありますので、申請する回の要領をご確認ください。
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補助対象経費
小規模事業者持続化補助金における補助対象経費をまとめましたので、参考にしてください。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
なお公募要領には、各経費について具体例を用いた詳細な解説が載っていますので、事前に確認しておきましょう。
必要書類
必要書類は申請枠によって異なります。必ず必要になるのは、以下の書類です。
- 持続化補助金事業に係る申請書
- 経営計画書兼補助事業計画書①
- 補助事業計画書②
- 補助金交付申請書
- 宣誓・同意書
上記に加えて、賃金台帳や労働者名簿などが必要になります。なお、申請する回によって様式が異なり、古い様式で書類作成すると審査対象外になる可能性があるので、最新の様式かどうかをしっかりと確認しましょう。
申請方法
小規模事業者持続化補助金の申請は、基本的に「JGrants」からの電子申請となります。JGrantsを利用するためには、gBizIDプライムアカウントが必要です。アカウントの取得申請〜取得までには3〜4週間ほどかかるので、事前にアカウントを取得しておきましょう。
なお、以下の住所に郵送するのも可能となっています。
- 〒151-8799
- 代々木郵便局留め ＜商工会議所地区＞小規模事業者持続化補助金事務局
窓口へ持参しての書類提出・申請はできないので、必ず電子申請もしくは郵送で書類提出しましょう。
申請の流れ
小規模事業者持続化補助金を申請してから受給するまでの流れは、以下のようになっています。
- 書類準備
- 申請
- 採択審査
- 交付決定通知が届く（もしくは不採択通知）
- 補助金事業を実施
- 事業完了後「補助金精算払請求書」を提出
- 提出書類の審査
- 書類に問題がなければ、補助金額が決定
- 補助金受給
なお、最初の審査には1か月前後かかり、さらに採択通知〜受給までには何ヶ月もかかります。補助金を申請してから受給するまでにはかなりの時間がかかるので、早急に資金繰りをしたい方は注意しましょう。
小規模事業者持続化補助金の審査に通るためのポイント・コツは？
小規模事業者持続化補助金の審査に通るためには、いくつかのポイント・コツがあります。
- 制度の目的に沿っているか確認する
- 書類不備がないかダブルチェックする
- 採択事例を参考にする
- 事業計画書の書き方を学ぶ
- 虚偽や誇張した内容は記載しない
以下では、審査に通過するためのポイント・コツを5つ紹介しますので、これから申請する方はぜひご覧ください。
制度の目的に沿っているか確認する
そもそも制度の目的に沿っていなければ、審査には通りません。まずは小規模事業者持続化補助金の趣旨・目的を見てみましょう。
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
ポイントとなるのは「事業継続に向けた販路開拓や業務改善などの取り組みかどうか」や「地域の雇用や産業を支えるのに貢献するか」といったポイントです。ただ事業が発展するのではなく、その地域に対してどういった影響があるかも審査対象となってきます。こうした制度の目的を理解したうえで、どんな内容で申請するかを考えてみましょう。
書類不備がないかダブルチェックする
書類不備があると、書類が再提出となり審査が遅れたり、不採択になってしまったりします。公式サイトにも、書類に不備・不足があった場合は審査対象外になると明記されているので要注意です。
申請書類に不備・不足があると審査の対象外となります。また過去回の様式での申請は出来ませんので、必ず最新の様式をダウンロードの上作成ください。
引用：小規模事業者持続化補助金『各種様式ダウンロード』
作成者自身がチェックをすると、誤字脱字があっても脳内で補完してしまい、ミスに気付かず読み進めてしまう可能性があるため、第三者によるダブルチェック・トリプルチェックがおすすめです。
また申請枠ごとに必要書類が異なるため、そもそもどの書類が必要かについても複数回チェックしましょう。公式サイトでは、申請時に利用できるチェックリストがダウンロードできるので、ぜひ活用してください。
採択事例を参考にする
「小規模事業者持続化補助金 採択事例」と検索すると、実際に補助金を受給した事業の例を見られます。過去の採択事例を読むと「どういう事業が通るのか」「どんな点がポイントになるか」などが明確にイメージできるようになり、自身の書類作成にも活かせるでしょう。
また採択事例を見ていると、新たなビジネスアイデアを考えるきっかけにもなります。「こんなやり方で販路開拓できるな」「こんな製品を開発したら良いかもしれない」などアイデアが湧けば、さまざまな補助金を活用して事業拡大できるかもしれません。補助金の審査に通るのはもちろん、より良いかたちで事業を拡大するためにも、採択事例をたくさん読み込むのは非常におすすめです。
※同一内容の事業において、国の助成金制度と本補助金制度を併用することはできません。
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事業計画書の書き方を学ぶ
小規模事業者持続化補助金の審査で非常に重要なのが「事業計画書」です。フリーランスの方だと、事業計画書を書いたことのない方も多いのではないでしょうか。この事業計画書の内容が良くないと、補助金の審査に通るのは困難です。本を購入したり勉強会に参加したりして、より適切な事業計画書の書き方を学びましょう。
事業計画書を書くのが難しい場合は、専門のコンサルタントに作成してもらうのも可能です。なお補助金に関しては税理士・行政書士・中小企業診断士などさまざまな有資格者にサポートを依頼できますが、助成金の代理申請は社会保険労務士（社労士）のみとなっているので注意しましょう。
虚偽や誇張した内容は記載しない
採択されたいからといって、数字を事実より盛って記載するのは絶対にNGです。素晴らしい内容の計画書であれば、採択される可能性はあります。しかし、実現困難な計画書を作成してしまうと、結果的に計画書どおりに事業が進まず、結果として補助金が受給できなくなる可能性があるのです。
また、虚偽の内容で申請をして補助金を受給した場合「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に違反したこととなり、以下のような罰則が科されます。
- 補助事業等の成果の報告をしなかった
- 3万円以下の罰金（補助金等適正化法第31条第2項、第3項）
- 虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした
- 3万円以下の罰金（補助金等適正化法第31条第2項、第3項）
- 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合
- 5年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金、もしくはその両方(補助金等適正化法第29条第1項)
また不正の内容によって、交付決定取消しや返還命令、不正内容の公表などさまざまな罰則があります。提出する書類はすべて正しい内容で、かつ実現可能なものにしましょう。
小規模事業者持続化補助金以外でフリーランスが利用できる補助金
小規模事業者持続化補助金だけでなく、以下のような補助金もフリーランスが利用できます。
- 事業再構築補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- IT導入補助金
- 創業補助金
それぞれ「販路開拓経費のサポート」「ITツール導入支援」など、目的や対象事業・経費が異なります。以下では、フリーランスが利用できるその他の補助金制度を4つ紹介しますので、指揮繰りの参考にしてください。
事業再構築補助金
| 概要 | 資金繰り改善のため、販路開拓や業態転換などを考えている事業者に対し、事業改善にかかる経費を補助する制度 |
| 補助率 | 2/1〜3/4 ※申請枠により異なる 上限2,000万円 ※産業構造転換枠、成長枠の場合 |
| 補助対象経費 | 建物費 / 機械装置・システム構築費 / 技術導入費 / 専門家経費 / 運搬費 / クラウドサービス利用費 / 外注費 / 知的財産権等関連経費 / 広告宣伝・販売促進費 研修費 など ※申請枠により異なる |
事業再構築補助金とは、社会変革によって資金繰りが厳しくなっている事業者に向けて、業態転換や事業再編などを支援する制度です。例えば、飲食店が宅配事業を開始したり、アパレル事業者がECサイトを開設して通販事業をしたりといった取り組みが支援対象になります。新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編などにチャレンジしていくフリーランスの方におすすめです。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
| 概要 | 制度変革への対応に向け、新サービス・製品開発等をする中小事業者に対して、改善にかかる経費を補助する制度 |
| 補助率 | 1/3〜2/3 上限：8,000万円 （補助金額や事業規模により異なる） |
| 補助対象経費 | 機器装置費 / システム構築費 / 運搬費 / 技術導入費 / 知的財産権等関連経費 / 外注費 など |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下：ものづくり補助金）は、制度変革に対応すべく、新サービス・製品の開発や、生産プロセス改善などをする事業者を支援する制度です。新しい機械を導入したり、知的財産権を取得したりと、さまざまな取り組みが補助対象となります。従業員5人以下の事業者であっても、上限250万円まで受給可能です。主に製造業やサービス業、ソフトウェア業などをしている方が利用できます。
IT導入補助金
| 概要 | ITツールを導入し業務効率化やセキュリティ対策の強化などを行う事業者に対して、必要経費の一部を補助 |
| 補助率 | 1/2〜3/4 〜450万円 （申請枠などにより異なる） |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費 / クラウド利用料 / セキュリティ対策サービス利用料 / PC、タブレット端末費 / スキャナー購入費 など |
IT導入補助金は、経理ソフトやセキュリティ対策ソフトといったITツールを導入して、業務効率改善を目指す事業者を支援している補助金制度です。販売管理ツールや在庫管理ソフトといったITツールだけでなく、クラウドサービスやPC・タブレットといった端末なども補助対象となります。業種の縛りはほぼなく、さまざまなフリーランスが利用しやすい補助金制度です。
創業補助金（給付金）
創業補助金は、主に各地方自治体が実施している創業者向けの補助金制度です。主に創業時にかかる店舗取得費や広告宣伝費などが補助対象となっています。創業に向けてより良い内装にしたい、ワンランク上の機械を導入したい、広告宣伝費をかけて一気に認知度を高めたいと考えている事業者におすすめできます。
なお補助対象事業や経費などは制度ごとに異なりますので、利用する補助金制度の要領をご確認ください。
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すぐ資金調達したい場合におすすめの方法
補助金は制度の特性上、すぐに資金調達したいタイミングには不向きです。また、審査落ちのリスクもあるため、資金繰りが非常に厳しい場合にはほかの資金調達方法も併用したほうが良いかもしれません。
- カードローン
- ビジネスローン
- ファクタリング
- 家族や友人から借りる
以下では、上記4つの方法についてメリット・デメリットを解説していきます。
カードローン
カードローンは、消費者金融からの借入です。今回紹介する資金調達方法のなかでは、審査が柔軟で利用しやすいのが特徴となっています。最短即日で利用できるサービスも多いので、税金や賃料などの支払期限が迫っている場合には便利な資金調達方法です。
一方で、カードローンは利率が高くなりがちで、返済が難しくリスクが高まりやすいと言えます。また上限額が100万円以下であることも多く、大規模な借入には不向きです。50万円以上の借入をしたい方や、なるべく無理のない返済計画を立てたい方は注意しましょう。
ビジネスローン
ビジネスローンは、法人や個人事業主が利用できるローンです。銀行融資や公的機関からの借入と異なり、無利子無担保で利用できるサービスが多くあります。創業当社から利用できるサービスもあるため、利用しやすい資金調達豊富緒を探している方におすすめです。
ただし、カードローンとは異なり借入金の利用用途が事業目的に限定されます。そのため、プライベートで使用したクレジットカードの利用料支払や、健康保険料の支払いなどには利用できません。また、個人事業主の場合は利用審査に時間がかかるケースもあるため、即日で資金調達したい場合には注意が必要です。
ファクタリング
ファクタリングとは、売掛債権（報酬を受け取る権利）をファクタリング会社に売却して、資金を調達する方法です。基本的に、請求書をファクタリング会社に送付し、売掛債権の有無と金額を証明したうえで、手数料を差し引いた金額を受け取れます。もともと受け取るはずだったお金を早期に現金化する方法なので、利用者側の信用情報が審査にほとんど影響しないのが特徴です。
弊社ペイトナー株式会社では、ファクタリングサービス「ペイトナーファクタリング」を運営しています。最短即日で資金調達できるので、興味のある方はぜひ以下のページをご覧ください。
家族や友人から借りる
緊急で資金調達したい場合には、家族や友人から借りる方法もあります。しかし、お互いに信頼しあえる関係でないとトラブルになりやすいため注意が必要です。また、信頼しあっている関係であっても、トラブル防止のため必ず証明書を作成しましょう。
証明書を作成していないと、どのくらいの期間でいくら返すのかについて、言った言わないのトラブルに発展する可能性があります。お金の貸し借りは大きなトラブルの原因になりやすいので、金額の大小に関わらず必ず契約書や証明書を作成してください。
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まとめ
小規模事業者持続化補助金は、インボイス制度や電子帳簿保存法などの制度変革や、社会情勢の変化によって厳しい状況になっているフリーランスにおすすめの制度です。補助金を活用すれば、安定した収益を確保したり業務効率を改善したりするのに役立ちます。上手に活用できれば、今まで以上の利益を生み出せるようになるかもしれません。
なお申請書類に不備・不足があると審査対象外になるため、申請時には慎重に確認しましょう。また、制度の趣旨を理解せず申請してしまうと、審査に落ちる可能性があります。補助金の目的を正しく理解し、各書類を適切に作成したうえで、申請をしてください。
- 小規模事業者持続化補助金は、フリーランスでも利用できるよ！
- ただし対象となる事業者や経費には制限があるので、要領を確認しておこう
- 審査に落ちる可能性があり、受給までには数か月〜1年弱かかるので、状況に応じて別の資金調達方法も活用しよう！
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