在庫管理ツールやセキュリティ対策ソフトなどのITツールを導入する際には、IT導入補助金を活用するのがおすすめです。ITツールの導入にかかる経費の一部を補助してもらえるので、より少ない負担で業務効率化やセキュリティ対策強化などを進められます。
本記事では、IT導入補助金とはどんな制度なのか、またどのように申請するのかを詳しく解説します。審査落ち（不採択）になった場合におすすめの資金調達方法も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
- IT導入補助金とは、ITツール導入にかかる経費の一部を補助してくれる制度だよ！
- 補助金は審査落ち（不採択）になる可能性もあるので注意しよう
- 不採択になったら、カードローンやファクタリングの利用がおすすめ！
目次
IT導入補助金とは？
IT導入補助金とは、ITツールの導入によってセキュリティや業務効率を高めたいと考えている企業に対して、必要経費を補助する資金援助制度です。以下5つの申請枠があり、それぞれ目的や対象経費が異なります。
- 通常枠（A・B類型）
- セキュリティ対策
- デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
- デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
- デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
2023年からスタートしたインボイス制度に関するソフトウェアの導入も、補助対象です。PCやプリンターといったハードウェアも補助対象で、柔軟に利用しやすい補助金制度となっています。
そもそも補助金とは？
補助金とは、国や公的機関などが提供している資金支援制度のことです。機器導入費や在庫管理ソフト購入費など、事業にかかる必要経費の一部を補助してもらえます。どんな事業が対象か、またどんな必要経費が補助対象になるかは、補助金によって異なるので注意しましょう。
補助金を利用するメリット
補助金を利用するメリットには、以下のような点があげられます。
- 返済の必要がない
- 社会的信用を得やすくなる
- 事業計画をまとめるきっかけになる
- 社内の体制強化に役立つ
補助金は借金ではないので、返済の必要がありません。カードローンや銀行融資のように、利息や返済によって資金繰りが悪化する心配がないのは、補助金を利用する大きなメリットです。
また補助金の審査に通れば、社会的信用を得やすくなるといったメリットもあります。ほかにも、事業計画や社内体制について見つめ直すきっかけになるのも、メリットのひとつです。
補助金を利用するデメリット・注意点
補助金を利用するデメリットは、以下の4点です。
- 申請準備に多くの時間と労力がかかる
- 審査に落ちる場合もある
- 課税対象になる
- 後払いなので受給までに数か月かかる
補助金を利用するためには、事業計画書をはじめとして数多くの書類を作成しなければなりません。特に事業計画書は採択されるかどうかに大きく影響するため、専門家に依頼して作成してもらうケースもあります。準備に多くの時間や労力を割かなければならないのは、補助金を利用する際の注意点です。
また、補助金はカードローン・ビジネスローンなどと違い「後払い」である点にも注意が必要です。申請から1か月前後で審査結果が通知され、そこから事業計画書に沿った取り組みを行い、完了後に受給のための手続きをして、はじめて補助金が振り込まれます。なるべく早く資金を調達したい方にとっては、補助金の活用は難しいというのも覚えておきましょう。
IT導入補助金の申請条件や対象経費をチェック！
IT導入補助金の利用を考えている方は、まず申請条件や対象事業などを確認しましょう。また過去の申請期限を参考に、今後のおおまかなスケジュール感を把握しておくのも大切です。
以下では、IT導入補助金の申請条件・対象事業・対象経費・必要書類について解説します。これからIT導入補助金の申請をする方は、ぜひご覧ください。
申請条件・対象事業
IT導入補助金の申請条件は、以下のようになっています。
| 申請枠 | 補助対象となる事業 |
| 通常枠 （A・B類型） | 製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する事業 |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するため、ITツール（「サイバーセキュリティお助け隊サービス」）を導入する事業を対象 |
| デジタル化基盤導入枠 | 補助事業者が会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト、PC・タブレット等、レジ・券売機等を導入し、労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進める事業を補助対象と |
次にIT導入補助金における「小規模事業者」の定義を見てみましょう。
| 業種分類 | 従業員数（常勤） |
| 商業・サービス業 （宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
対象事業（業種・資本金・従業員数）は申請枠ごとに細かく決まっています。以下のページに、申請枠ごとの対象事業について最新の表が記載されていますので、自分の事業が対象となっているか確認しましょう。
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補助対象になる経費
補助対象になるITツールは、以下のように提供者について制限が設けられています。
- 補助対象経費は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用とする。補助事業者は、登録されたＩＴ導入支援事業者への相談を行い、自社の生産性向上に寄与する適切なＩＴツールを選択し、申請すること。
引用：IT導入補助金2023『IT導入補助金2023 公募要領 通常枠(A・B類型) 』
上記の『IT導入支援事業者』とは、審査を通過した特定のITツール提供者のことです。以下のページにて、IT導入支援事業者の検索ができます。
IT導入補助金は、以下のような必要経費が補助対象となっています。
- ソフトウェア
- 機能拡張
- データ連係ツール
- セキュリティ
- 導入コンサルティング
- 導入設定・マニュアル作成・導入研修
- 保守サポート
引用：IT導入補助金2023『IT導入補助金2023 公募要領 通常枠(A・B類型) 』
逆に、以下のような経費は補助対象外です。
- 中古品
- 対外的に無料で提供されているもの
- 交通費、宿泊費
- 補助金申請、報告に係る申請代行費
- ITツールの利用料が、交付申請時に金額が定められないもの
引用：IT導入補助金2023『交付申請の手続き』
申請枠によって補助対象となる経費は異なるので、必ず最新の募集要領をご確認ください。
申請に必要となる書類
IT導入補助金の申請書類は、申請枠によって異なります。以下に、2023年度IT導入補助金の申請書類をまとめましたので、ご確認ください。
- 運転免許証または運転経歴証明書または住民票
- 所得税の納税証明書（その1またはその2）
- 確定申告書
また、上記書類とは別に以下のものも必要になります。
- 「GビズIDプライム」アカウントの取得
- SECURITY ACTIONの「一つ星」または「二つ星」の宣言
- 「みらデジ経営チェック」の実施
申請の流れ
IT導入補助金の申請のおおまかな流れは、以下のとおりです。
- IT導入補助金の概要を理解する
- ITツールを選択する、事前準備をする
- 交付申請期間内に手続きをする
- 採択されたら、補助事業を実施する
- 事業実績報告を行い審査を受ける
- 補助金額が決定したら、補助金交付の手続きをする
- 補助金を受給したら、事業実施効果報告をする
上記のように、補助金はすぐに受け取れるものではありません。また、事業実施後も「事業実施効果報告」を作成する必要があります。上記のようにさまざまな作業が必要になるので、補助金の利用は慎重に検討してください。
では、より具体的に申請スケジュールをイメージするため、2021〜2023年の申請期限を見てみましょう。
- 2021年3月25日～2021年6月30日 17:00（全枠5次締切まで）
- 2022年3月31日～2022年11月10日 17:00（通常枠は9次締切まで）
- 2023年3月20日～2023年7月10日 17:00（全枠4次締切まで）
2023年の申請締切は以下のとおりです。
| 1次締切 | 2023年4月25日 17:00 |
| 2次締切 | 2023年6月2日 17:00 |
| 3次締切 | 2023年7月10日 17:00 |
| 4次締切 | 2023年7月31日 17:00 |
申請状況によって、10次締切まであったり、逆に4次締切で終了したりします。基本的には3月下旬からの1次締切がスタートしますので、なるべく早く手続きを行いましょう。
IT導入補助金で採択されるための5つのポイント
IT導入補助金は申請すれば必ずもらえる訳ではありません。直近の採択率は約75%ほど*になっており、枠によっては半数近くが不採択となっています。審査に通って採択通知を受け取るために、申請準備に関するポイントを把握しておきましょう。
- 加点項目・減点項目を知る
- 申請枠ごとの概要をチェックする
- 対象経費になっているかを再確認する
- 実際に採択された事例を見る
- 申請書類の種類や内容を確認する
参考：IT導入補助金『交付決定』
上記5つのポイントについて、以下で詳しく解説します。
加点項目・減点項目を知る
IT導入補助金の審査においては、いくつかの加点項目と減点項目があります。どういったポイントで減点・加点されるのかを把握して、より確実に通るよう工夫しましょう。
| 加点項目 | ・「地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画」の承認を得ている ・「地域未来牽引企業」に選出され、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出済 ・ITツール「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選んでいる ・「給与支給総額を年率平均1.5％以上または4.5%以上増加する」および「業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする」を満たす ・3か年の事業計画を立て、従業員に表明(通常枠B類型は除く) |
| 減点項目 | ・既に交付決定を受けたことがある ・複数の枠に併用申請している ・過去に交付決定を受けたITツールと同様のITツールで申請している |
申請枠ごとの概要をチェックする
申請枠すべての概要を把握し、申請内容に最も適切な申請枠を選ぶのも重要です。申請枠の趣旨にあっていない事業計画だと、採択されにくくなります。自分が申請する枠の概要を正しく理解し、いかに補助する価値のある事業かをしっかりとアピールしましょう。
対象経費になっているかを再確認する
IT導入補助金にはいくつかの申請枠・類型があり、それぞれ対象経費が異なります。例えば「ハードウェア購入費」はデジタル化基盤導入枠・デジタル化基盤導入類型だと対象経費ですが、同枠の複数社連携IT導入類型では対象経費に含まれていないのです。申請枠ごとの違いだけではなく、類型ごとの対象経費の違いも必ずチェックしましょう。
実際に採択された事例を見る
ネットで「IT導入補助金 採択事例」と検索すると、過去に採択された事例を見られます。実際に採択された事例を見れば、どういった内容だと審査に通りやすいか具体的にイメージできて便利です。
また、採択事例を見ることによって、新しいビジネスアイデアを考えるきっかけになるかもしれません。昨今ではさまざまなITツールが開発され、さまざまな業種において活用されています。柔軟な発想を得るためにも、ぜひ採択事例を探してみてください。
申請書類の種類や内容を確認する
申請枠によって、提出する書類が異なります。申請前に改めて募集要領を確認し、どの書類が必要なのかを必ず確認しましょう。また、書類に不備があると不採択になってしまいます。時間に余裕をもって書類準備をして、複数人で確認をしてから申請するようにしてください。
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不採択になった場合におすすめの資金調達方法
IT導入補助金が不採択になった場合は、ほかの資金調達方法を利用しましょう。フリーランスの場合は、以下のような資金調達方法を活用できます。
- ほかの補助金・助成金
- 銀行や公的機関からの融資
- カードローン
- ビジネスローン
- ファクタリング
- 友人・家族からの借入
上記6つの資金調達方法について、以下で詳しく解説します。補助金申請が初めてで自信のない方や、補助金よりも早く資金調達したい方はぜひご覧ください。
ほかの補助金・助成金
IT導入補助金のほかにも、フリーランスが利用できる補助金・助成金はあります。具体的には、以下のような補助金・助成金です。
- IT導入補助金
- 事業再構築補助金
- 小規模事業者持続化補助金(創業枠)
- ものづくり補助金
- 起業支援金
- 地域雇用開発助成金
- キャリアアップ助成金
- 創業助成金(東京都)
たとえば「事業再構築補助金」であれば、事業転換や新分野展開などで資金繰り改善をする際の必要経費を一部補助してもらえます。また「ものづくり補助金」であれば、新製品や新サービスなどの開発にかかる費用を一部補助してもらうことが可能です。以下の記事では、フリーランスが利用できる補助金・助成金を紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
銀行からの融資
銀行からの融資も、補助金審査に落ちた場合におすすめです。銀行からの借入は、ほかの資金調達方法に比べて低金利で借りられる可能性が高く、返済の負担を抑えられます。
カードローン
カードローンとは、消費者金融からの借入です。銀行や公的機関からの融資よりも審査が柔軟とされており、収入があまり多くなくても利用しやすいのがメリットでしょう。ただし、カードローンは利息が高いケースが多くあります。一時的に資金難から脱する効果はあるものの、後の返済によって今まで以上に資金繰りが厳しくなるケースも少なくありません。利用する際は、余裕をもって返済できる金額までで止めるようにしましょう。
ビジネスローン
フリーランスであれば、ビジネスローンを活用するのもおすすめです。ビジネスローンとは事業者向けのローンのことで、事業資金として活用できます。総量規制の例外となっていて、年収の1/3を超える金額の借入も可能なのが大きなメリットです。しかし、カードローンとは異なり、生活資金に使用することはできません。また銀行融資よりも利率が高いケースが多いため、カードローンと同じく余裕をもって返済できる金額までで利用しましょう。
ファクタリング
ファクタリングとは、売掛債権（報酬を受け取る権利）をファクタリングサービス会社に売却して、手数料を差し引いた額を受け取れるサービスです。請求書を発行してから実際に入金されるまでのタイムラグをなくし、資金繰りを健全化するのに役立ちます。また、もともと受け取るはずだったお金を早期に受け取っているだけなので、返済の必要がない点もメリットです。
弊社ペイトナー株式会社では、フリーランスにぴったりのファクタリングサービス「ペイトナーファクタリング」を提供していますので、興味のある方はぜひ公式サイトをチェックしてみてください。
友人・家族からの借入
返済負担を減らしたいのであれば、友人・家族からの借入を検討しましょう。条件によりますが、カードローンやビジネスローンよりも低金利でお金を借りられるかもしれません。友人や家族からお金を借りる場合は、必ず書類（契約書や誓約書）を作成してください。返済期限や利息などを口約束で決めていると、後から「言った・言わない」のトラブルになるためです。
どれだけ仲の良い人であっても、金銭トラブルがあると一気に関係が悪化し、裁判になるケースもあります。後々トラブルにならないために、必ず借入に関する書類を作成したうえで、お金を借りますしょう。
まとめ
本記事では、IT導入補助金について申請条件や採択されるためのポイントなどを解説しました。さまざまなITツールが対象となっているので、どの業種でも利用しやすい制度ではないでしょうか。
利用する際には、事業内容や経費などが補助対象になっているか、また申請書類がしっかりと作成できているかなど、しっかりとチェックしたうえで申請しましょう。本記事の内容を参考に、補助金をふくめたさまざまな方法で、より健全な資金繰りが実現できるよう工夫してみてください。
- IT導入補助金とは、ITツール導入にかかる経費の一部を補助してくれる制度だよ！
- 補助金は審査落ち（不採択）になる可能性もあるので注意しよう
- 不採択になったら、カードローンやファクタリングの利用がおすすめ！
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