フリーランスが開業時に利用できる助成金は?その他の資金調達方法も解説!

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開業時は多額のお金が必要になるため、どうやって資金を調達すべきか悩む方も少なくありません。開業時の資金調達方法としては、助成金の活用もおすすめです。後払いにはなってしまうものの、うまく利用すれば開業時の資金繰りを安定させやすくなります。

本記事では、フリーランスが開業時に利用できる助成金を紹介します。助成金以外の資金調達方法についても詳しく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

やっぷん
  • 助成金は、フリーランスが開業する際でも利用できるよ!
  • ただし、助成金や補助金は後払いなので、開業資金調達には使用できないので要注意
  • 開業資金を調達したい際には、ファクタリング・カードローン・銀行融資などを活用しよう!

助成金とは要件を満たせば原則支給される支援制度

助成金とは、要件を満たせば支給される支援制度です。カードローンや補助金とは違い、条件を満たしているのに審査落ちしてしまった、という事態に陥りにくく、利用しやすい資金調達方法となっています。

助成対象者や限度額は、制度によってまったく異なります。特定地域での創業をサポートする助成金もあれば、ITツールに関する導入サポートなどを目的とした助成金もあるのです。事業の内容によっては、条件を満たせるものがなく、利用できないケースもあるため注意しましょう。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金の違いは、支給条件です。助成金の場合、条件を満たしていれば基本的に支給されます。補助金の場合、条件を満たしていたとしても、募集状況によっては審査落ちしてしまうケースも少なくありません。

助成金と支援金の違い

助成金と支援金の違いは、どういった目的で支給されているかです。助成金の場合、事業の立て直しや業務効率化など、各事業をよりよくする目的、もしくは立て直す目的などで助成金制度が作られています。一方、支援金は災害をはじめとした非常事態において、事業を継続させるためにサポートをするのが主な役割です。支援金は緊急事態における支援制度であるため、審査が柔軟で利用しやすいものの、いつでも受け付けている訳ではありません。

フリーランスが開業時に利用できる助成金

フリーランスが開業時に利用できる助成金には、以下の制度があります。

フリーランスが開業時に利用できる助成金
  • 地域雇用開発助成金
  • キャリアアップ助成金
  • 創業助成金

以下では、それぞれの助成金制度について解説します。

地域雇用開発助成金

対象者雇用機会が不足している特定地域において、事業所を新設・整備し、地域の人々を雇い入れる事業者
支給額50〜800万円
※特例あり
支給までの流れ①「計画書」を管轄労働局長に提出
②事業所の設置・整備
③労働者の雇い入れ
④「完了届(第1回)」を管轄労働局長に提出
⑤1年間、労働者の維持・定着に努める
⑥「支給申請書(2回目)」を管轄労働局長に提出
⑦1年間、労働者の維持・定着に努める
⑧「支給申請書(3回目)」を管轄労働局長に提出
⑨審査や実地調査
参考:厚生労働省『地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)』『地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)支給申請の手引き

地域雇用開発助成金は、雇用機会が少ない地域でビジネスをスタートする場合に利用できる助成金です。事業所の設置および整備を行い、地域の人々を雇い入れた場合に利用できます。人を雇い入れる予定がない場合は、利用できません。

キャリアアップ助成金

対象者非正規雇用労働者のキャリアアップ支援施策を実施した事業者
支給額10〜50万円ほど
※コースにより異なる
支給までの流れ①キャリアアップ計画を提出
②計画の実行
③支給申請
参考:厚生労働省『キャリアアップ助成金』『キャリアアップ助成金のご案内(令和5年度版)

キャリアアップ助成金は、特定の労働者に対してキャリアアップ支援施策を実施した場合に受け取れる助成金です。派遣労働者・短時間労働者・有期雇用労働者などに対して施策を行った場合に利用できます。具体的には、有期雇用労働者を正社員にするためのスキルアップ施策を行ったり、待遇を改善するための取り組みを実施したりすると、助成対象となります。

創業助成金(東京都)

対象者都内で創業を予定されている方
創業後5年未満の条件*を満たす中小企業者等
*:「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資(創業)利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」など
支給額100〜300万円
※対象経費の2/3以内
支給までの流れ①申請書の提出
②書類・面接審査、交付決定
③事業実施、完了報告
④助成金の交付
参考:東京都創業NET『創業助成金(東京都中小企業振興公社)

創業助成金は、都内で条件を満たす事業を立ち上げる場合に利用できる助成金です。以前は国が創業支援制度を設けていましたが、現在は廃止され、地方自治体独自の支援制度が作られています。

東京都の場合、条件を満たす事業者であれば、100〜300万円の助成金を受け取れます。賃貸料・広告費・備品購入費などに充てられるので、東京都内で開業を予定している方はぜひ利用を検討してください。

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フリーランスが開業時に利用できる補助金や支援金

フリーランスが開業時に利用できる資金調達方法として「補助金」や「支援金」もあります。創業時に利用できるのは、以下の制度です。

フリーランスが開業時に利用できる補助金や支援金
  • 創業促進補助金
  • IT導入補助金
  • 事業再構築補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金
  • 企業支援金

以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。

IT導入補助金

対象者業務改善ソフトやセキュリティ対策ソフトを導入した事業者
支給額5〜450万
円※種類により異なる
支給までの流れ①ITソリューション導入の準備
②専用サイトから交付申請
③ITソリューションの導入
④事業実績報告
参考:IT導入補助金2023『トップページ

IT導入補助金は、ITツールを導入して業務改善を行った際に利用できる助成金です。受発注管理ソフトやセキュリティ対策ソフトのほか、会計ソフトなどを導入した場合も対象になります。インボイス制度のスタートにあわせて、制度対応に向けたソフトを導入した場合も利用可能です。

事業再構築補助金

対象者時代変革に対応するため事業を再構築する事業主
支給額100〜8,000万円
※企業規模などにより異なる
支給までの流れ①「GビズIDプライム」にて電子申請
②採択通知
③交付申請
④事業実施
⑤事業の実施報告
⑥交付額の決定
⑦補助金の請求、交付
⑧事業状況などの報告
参考:事業再構築補助金『トップページ』『第11回 公募要領

事業再構築補助金は、時代の変化にあわせて、業態転換や事業再編などを計画している事業者が利用できる補助金です。新分野における事業の展開や、業種転換などを行う際にも利用できます。完全な新規開業ではなく、既存ビジネスがあったうえで新たな事業を展開していく場合に利用できる助成金です。

小規模事業者持続化補助金(創業枠)

対象者小規模事業を営む事業主
支給額〜200万円
※種類により異なる
支給までの流れ①経営計画書・補助事業計画書の作成
②商工会議所へ「事業支援計画書」の交付を依頼
③申請書類を事務局に提出
④審査
⑤事業実施
⑥実績報告を提出
審査、補助金額決定
補助金請求、交付
⑨状況報告書の提出
参考:商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金『トップページ』『パンフレット

小規模事業者持続化補助金(創業枠)は、創業3年以内で「特定創業支援等事業 証明書」を取得している方が利用できる補助金です。小規模事業者持続化補助金にはさまざまな枠がありますが、開業時には「創業枠」が利用できます。「特定創業支援等事業 証明書」は、指定の講座を受講することで取得できる資格です。

なお、小規模事業者持続化補助金には「通常枠(販路開拓をする事業者向け)」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」などがあります。開業後も資金繰りに困った際には、利用を検討してみましょう。

ものづくり補助金

対象者インボイス対応や賃上げ、被用者保険の拡大など制度変革の対応に苦慮する事業主
支給額100〜1,250万円
※種類により異なる
支給までの流れ ①「GビズIDプライム」にて電子申請
②採択通知
③交付申請
④事業実施
⑤事業の実施報告
⑥交付額の決定
⑦補助金の請求、交付
⑧事業状況などの報告
参考:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金『トップページ』『公募要領(16次締切分)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、制度改革への対応に苦慮している事業者が利用できる補助金です。賃上げ・保険対象者の拡大・インボイス制度など、さまざまな制度の変更によって資金繰りに困っている中小企業・小規模事業者を支援しています。

補助対象となるのは、設備の購入やレンタルの費用や、ソフトウェア導入費、外注費、広告宣伝費などさまざまです。創業に関する経費の多くが対象となりますが、不安があれば要項を確認のうえ、申請前にサポートセンターへ問い合わせましょう。

起業支援金

対象者地域の課題を解決するための社会的事業を新たに起業する人
※東京都以外、もしくは条件不利地域での起業が対象
支給額〜200万円
支給までの流れ①執行団体へ申請
②審査、交付決定
③開業届の提出
④伴走支援
⑤実績報告
⑥支援金精算払
参考:地方創生『起業支援金

起業支援金は、特定の地域において事業をスタートする場合に、事業費助成と事業サポートをしてもらえる制度です。東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)の条件不利地域、もしくは東京圏以外の道府県において事業をする方が対象になります。なお、新規事業だけでなく、事業継承や第二創業などの場合でも利用可能です。

フリーランスが開業資金を調達する方法

助成金や補助金以外にも、開業に向けて資金調達をする方法はあります。開業資金として、開業前に現金を調達できる方法は、以下の4つです。

フリーランスが開業資金を調達する方法
  • ファクタリング
  • 銀行融資
  • カードローン
  • 家族や友人から借りる

以下では、開業資金を調達する方法4つをそれぞれ詳しく解説します。

ファクタリング

既に別の事業をしている場合は「ファクタリング」を利用して早期に開業資金を調達できます。ファクタリングとは、売掛債権をファクタリングサービス会社に売却し、資金を調達する方法です。売掛債権とは、報酬を受け取る権利のことで、例えば月末締め翌月末支払いの契約で仕事をしていた場合、先月分の報酬を受け取れる権利が「売掛債権」にあたります。

ファクタリングでは、基本的に請求書を売掛債権の証明としてファクタリングサービス会社に提出し、資金調達をします。何らかの請求書があれば利用できるので、既存事業で請求書を発行している場合はぜひ利用を検討してみましょう。

銀行融資

銀行融資は、大規模な資金調達に適している方法です。カードローンに比べて利子が少ないため、返済時に資金繰りが悪化しにくい資金調達方法といえます。また、審査が厳しい分、銀行融資を受けられれば、社会的な信用を高められます。

利息が低く高額な資金調達にも対応している分、審査は厳しい傾向にあります。開業時は、まだ事業の実績がないため、借入が難しいケースも少なくありません。

カードローン

カードローンは、銀行融資に比べると審査が柔軟で、開業時に利用可能な場合があります。フリーランスが開業時に資金調達する場合、社会的な信用がなく、借入が困難なケースが少なくありません。しかし、カードローンであれば、これまでの状況によっては利用できる可能性があります。

ただし、銀行融資に比べると利息が高く、返済困難になるリスクが高い資金調達方法です。カードローンを利用する場合は、無理のない返済計画を立て、資金繰りが余計に悪化しないよう注意しましょう。

家族や友人から借りる

利息や審査といった面で考えると、家族や友人からの借入は利用しやすい方法です。家族であれば、無利子・無担保で借りられる可能性もあります。

ただし、銀行融資に比べれば借りられる金額は少ない傾向にあります。また、人間関係が崩壊してしまったり、返済に関するトラブルに発展したりするリスクが高い方法です。もし家族や友人からお金を借りる場合は、必ず誓約書を作成するなど、トラブルを減らすための工夫をしましょう。

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フリーランスが開業時に助成金を利用するメリット

フリーランスが開業時に助成金を利用する場合、資金面だけでなく社会的信用度といった面でもメリットがあります。以下では、フリーランスが開業時に助成金を利用するメリットを3つ紹介するので、利用を迷われている方は参考にしてください。

資金繰りに余裕が生まれる

助成金を利用すれば、資金繰りに余裕が生まれます。開業時は資金繰りが不安定なので、資金繰りに余裕が生まれるのはとても大きなメリットです。

資金繰りに余裕が生まれると、事業そのものをどうするか考える時間が増えます。資金に関するストレスから解放され、新しい事業案が思い付きやすくなるかもしれません。

信用度を高められる

助成金の種類にもよりますが、採択された実績があると、社会的信用度を高められる可能性があります。「条件を満たす事業をしている」「提出した計画書通りに事業を行った」といった証明になるためです。

また、審査落ちの可能性がある「補助金」の場合は、より社会的信用度が高まる傾向にあります。今後、新規事業の立ち上げや、事業拡大などにおいて借入をしたい場合に、有利になる可能性があるので、積極的に活用しましょう。

返済の必要がない

助成金や補助金は、返済の必要がありません。条件を満たして採択されれば、資金を支給してもらえます。返済による資金悪化のリスクがないのは、資金調達において非常に大きなメリットです。

カードローンや銀行融資は、利息をつけて返済しなくてはならないため、事業が順調でないと返済困難になる可能性があります。破産になる可能性もゼロではありません。返済の必要がない助成金や補助金は、健全な事業運営をするための支えとなります。

フリーランスが開業時に助成金を利用するデメリット

助成金は上記のようにさまざまなメリットがある一方で、いくつかのデメリットもあります。特に、後払いである点には十分注意が必要です。以下では、フリーランスが開業時に助成金を利用するデメリットを3つ紹介しますので、利用前にご確認ください。

後払いのため開業資金調達には使えない

助成金は、事前に申請した計画どおりに事業が進んだ場合に支給されます。つまり、事業が完了するまで資金が調達できないのです。事業がスタートしていない開業準備段階では、助成金を支給してもらえません。

開業資金が不足している場合は「フリーランスが開業資金を調達する方法」で紹介した、ファクタリングや借入などを利用する必要があります。ただし、ファクタリング以外の手法は基本的に返済の必要があり、開業後に事業がうまくいかなければ破産してしまうリスクがありますので、ご注意ください。

要件を満たしていないと利用できない

助成金は、条件を満たしていないと利用できません。どの助成金も対象にならない場合は、そもそも申請ができず、資金調達もできないのです。

また、要件を満たしていたとしても、事業が計画通りに進まず、交付決定が取り消される可能性もあります問題なく事業ができれば支給されますが、支給額が減額されたり、そもそも取消しになったりするリスクがあるのは把握しておきましょう。

書類準備に手間がかかる

助成金の申請をするためには、申請書や事業計画書などを作成しなくてはなりません。特に、事業計画書は初めて作る方だと、作成に何日もかかるでしょう。開業準備に追われているなかで、助成金の申請書類まで準備しなくてはならないのは、大きな懸念点です。

書類準備に関しては、申請代行に依頼することもできます。しかし、代行に依頼すれば費用がかかってしまうため、結果として資金繰りを圧迫してしまう可能性があります。書類準備に割く時間があるか、代行を利用する資金的余裕があるかは、申請前に確認しましょう。

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まとめ

フリーランスが開業する際でも、条件を満たせば助成金を利用できます。ただし、助成金や補助金は後払いなので、開業資金として事業スタート前に現金を調達するのには使えません。

開業資金を調達したい場合は、ファクタリングやカードローン、銀行融資などを利用しましょう。それぞれの資金調達方法を組み合わせれば、開業時から開業後まで、資金繰りを安定させやすくなります。本記事を参考に、最適な資金調達方法を探してみてください。

やっぷん
  • 助成金は、フリーランスが開業する際でも利用できるよ!
  • ただし、助成金や補助金は後払いなので、開業資金調達には使用できないので要注意
  • 開業資金を調達したい際には、ファクタリング・カードローン・銀行融資などを活用しよう!
監修者プロフィール

ペイトナー執行役員 邨山毅

立教大学経済学部卒。投資会社にて内部統制・米国新興事業の国内展開に従事。その後VOD運営会社にて経営戦略・機械学習・調達戦略領域の経験を経て、ペイトナー株式会社に入社。執行役員ファクタリング事業本部長として、ファイナンスサービスの運営及びフリーランスの与信構築全般を所掌している。

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