フリーランスになると、会社員時代と加入する健康保険が変わります。そのため事前に健康保険料がいくらかかるのか、どのように加入すべきなのかを確認しておくことがポイントです。
本記事ではフリーランスの健康保険がいくら程度になるのか、計算方法や加入方法などを参考に解説します。
- フリーランスは、国民健康保険、国民年金保険には入れるけど、厚生年金保険には入れないよ！
- フリーランスは、保険料に加えて払わなきゃいけない税金もあるから、自分で計算できるように準備しておこうね。
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目次
フリーランスが加入する健康保険とは
フリーランスになった場合、加入する健康保険の種類が限定されます。
以下では、フリーランスが加入する健康保険について解説します。
フリーランスは「国民健康保険」に加入する
フリーランスになった場合、基本的には「国民健康保険」に加入します。会社の健康保険に加入していた場合には、退職時にあらためて国民健康保険に加入し直す必要があります。
国民健康保険への加入手続き方法を確認した上で、退職およびフリーランスとしての活動を始めるとスムーズに切り替えが可能です。
フリーランスは年金も「国民年金保険」に加入となる
フリーランスとなった場合、年金は「国民年金保険」のみの加入となります。会社に所属している従業員のように、厚生年金保険への加入を継続できない点は注意が必要です。
フリーランスになる際には厚生年金保険を脱退し、国民年金保険1つに絞る形となるでしょう。
フリーランスの収入から引かれる健康保険料はいくら？
フリーランスの収入からは、毎月健康保険料が引かれます。健康保険料などを差し引いた金額が手取りとなるため、いくらかかるのか確認しておくことは重要です。
以下では、フリーランスの収入から引かれる健康保険料の詳細について解説します。
国民健康保険料は「所得割」「均等割」「平等割」で計算する
国民健康保険料は、「所得割」「均等割」「平等割」といった複数の方法で計算されます。所得割は課税所得を参考に保険料が決定されるため、前年の所得が多いほど健康保険料も高額になります。
フリーランスとして収入が多かった場合、翌年の国民健康保険への支払いに備える必要があります。
国民健康保険料は住んでいる地域によって計算方法が変わる
国民健康保険料は、住んでいる地域によって計算方法が変わります。そのため市町村のホームページなどから、具体的な計算方法をチェックしておくと良いでしょう。
フリーランスが納める税金の種類とは
フリーランスは、さまざまな税金を収める必要があります。国民保険料とあわせて、収入から差し引かれる税金の種類を確認して計画的な生活プランを構築する必要があるでしょう。
以下では、フリーランスが収める必要のある税金について解説します。
フリーランスが納める税金の種類①所得税
所得税とは、前年の所得を対象に課税額を計算して納税する税金です。フリーランスは確定申告で課税所得を計算し、所得税を納税する義務があります。
収入が大きいほど所得税も高くなるため、税率などを確認して事前に納税金額の目安を把握しておくと良いでしょう。
フリーランスが納める税金の種類②住民税
住民税とは、都道府県や市町村に対して納める税金です。こちらも所得税と同様に、前年の所得を参考に計算されます。
課税所得の10%程度が目安になり、毎年納税額が計算された上で通知されます。フリーランスが自ら計算する必要はなく、通知された金額を納税する形になります。
フリーランスが納める税金の種類③個人事業税
フリーランスの事業内容によっては、個人事業税が発生します。特定の事業に携わっている場合、その区分ごとに設定された税率で計算した個人事業税を納める必要があります。
前もって自身の事業内容が個人事業税の対象となるのか確認した上で、フリーランスになるのがポイントです。
フリーランスの手取りを計算する方法
フリーランスになる際には、手取りの計算方法を把握しておくことが重要です。収入からいくら引かれるのか事前に把握できていれば、余裕を持って生活を構築できます。
以下では、フリーランスの手取りを計算する方法を紹介します。
フリーランスの手取りの計算方法
フリーランスの手取りを計算するには、以下の計算方法が基本になります。
売上 ー 社会保険料 － 経費 － 税金
売上に対して保険料の支払いと経費、納める税金を引いた金額が手取りとして残ります。
手取りを多くするには、経費をこまめに計算したり、節税をしたりといった方法が考えられるでしょう。お金に関する知識を身に付けることが、フリーランスにとっては手取りを増やすきっかけになります。
国民健康保険への加入方法について
フリーランスとして活動する際には、国民健康保険への加入が必要になります。
以下では、国民健康保険への加入方法について解説します。
国民健康保険の加入に必要なもの
国民健康保険に加入する際には、以下の書類が必要です。
- 職場の健康保険をやめた証明書（資格喪失証明書や扶養削除証明書など）
- マイナンバーカード
- 本人確認証（運転免許証、パスポートなど）
事前に必要書類を確認して、手続き時に不足がないように注意しましょう。
退職後14日以内に区役所の保険年金係で手続きをする
国民健康保険への加入は、退職後14日以内に区役所の保険年金係に出向いて手続きをする必要があります。先の必要書類を持参し、窓口で手続きを終わらせることで国民健康保険へ加入できます。
退職後に間を空けずフリーランスとして働き始める場合には、国民健康保険への加入手続きをする時間を確保しておくと良いでしょう。
世帯主がすでに国民健康保険に加入している場合
世帯主がすでに国民健康保険に加入している場合、世帯主の保険証も求められます。事前に世帯主の加入保険を確認し、必要に応じて保険証を持参するようにしましょう。
フリーランスは国民健康保険以外にも加入できる？
フリーランスは国民健康保険と併せて、もしくは一時的に加入できる保険があります。
以下では、フリーランスが加入できる国民健康保険とは別の保険について解説します。
会社員時代の健康保険を任意継続できる
会社員からフリーランスになった場合、健康保険をそのまま任意継続できます。事前に手続きを取ることで、フリーランスになってからも会社員の保険を使用可能な点は覚えておくと良いでしょう。
ただし、任意継続できる保険の加入期間は2年間のみとなり、会社員のように企業と保険料を折半できない点は注意が必要です。
国民健康保険組合に加入する
フリーランス向けの「国民健康保険組合」に加入することも、1つの方法です。例えば文芸美術国民健康保険組合や東京美容国民健康保険組合などが、フリーランス向けの国民健康保険組合として有名です。
国民健康保険組合にはそれぞれに加入条件があるため、事前に詳細を確認して加入できるか把握しておくのがポイントです。
フリーランスが健康保険料を収める際の注意点
フリーランスが健康保険料を収める際には、いくつか注意しておきたい点があります。
以下では、フリーランスが健康保険料の支払いをするときの注意点を解説します。
健康保険料の支払額を計算した生活プランを立てる
健康保険料は毎月発生するため、支払いを考慮した上での生活プランが必要です。支払うべき健康保険料を蔑ろにして、お金を使いすぎないように注意しましょう。
健康保険料の支払いを忘れないように、口座からの引き落としにするのもポイントです。
健康保険などの社会保険料は控除に活用できる
国民健康保険や国民年金の支払額は、全額を控除できます。確定申告の際に申請することで、節税につなげて翌年の健康保険料を抑えられます。
申請しなければ控除できないため、確定申告の際には国民健康保険と国民年金の支払額を通知書で確認し、忘れずに確定申告書の該当欄に書き込むようにしましょう。
まとめ
フリーランスは多くの場合、国民健康保険に加入する必要があります。事前にいくらくらいの保険料がかかるのか把握し、月々の出費として計算しておくと良いでしょう。また、国民健康保険のほかにもフリーランスには保険の選択肢があります。より充実した保険制度を活用したい場合には、追加での加入も検討してみてください。
国民健康保険のように、フリーランスには知るべき情報がたくさんあります。特にお金に関係する情報は、正確かつ素早く把握する方法の確立が重要となるでしょう。
- フリーランスは、国民健康保険、国民年金保険には入れるけど、厚生年金保険には入れないよ！
- フリーランスは、保険料に加えて払わなきゃいけない税金もあるから、自分で計算できるように準備しておこうね。
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