フリーランスとしての収入が上昇すると、それに応じて税金の納付額も増えます。少しでも税金による日々の負担を減らすためにも、積極的な節税がおすすめです。
本記事ではフリーランスでもできる節税方法と、メリット・デメリット、注意点を解説します。
フリーランスが納税する税金は4種類！
節税方法として、経費として計上したり控除を活用することで、支払う税金がお得になるよ！
ある程度お金に関する知識や勉強時間が必要だから、自分のペースで節税にチャレンジしてみよう！
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目次
フリーランスが納付する税金の種類
フリーランスが納付すべき税金には、いくつかの種類があります。具体的な種類と特徴を知ることが、フリーランスとして働く際には重要です。
以下では、フリーランスが納付する税金の種類を紹介します。
所得税について
フリーランスは自身の1年間の所得に対して、所得税が課せられます。所得税は収入が多くなるほど税率が高くなる「累進課税制度」となっているため、事業が上手くいくほど負担が増えやすいのが特徴です。
所得ごとに税率と控除額が設定されていて、その数値を参考に所得税を計算します。
住民税について
住民税とは、フリーランスの事務所・住宅のある市町村に収める税金です。毎年6月に納付書が送付され、1回払いか6月、8月、10月、1月の年4回払いを選べます。
住民税も所得を参考に決定するため、収入が多くなるほど負担が増えます。
個人事業税について
個人事業税とは、フリーランスの事業所得が290万円を超えた場合に課せられる税金です。すべてのフリーランスが対象になるわけではなく、特定の事業に従事する人が納付する必要があります。
例えば東京都は、こちらのページで個人事業税を支払う業種と税率を確認可能です。
消費税について
フリーランスは報酬で得た消費税を、納税する義務があります。しかし、課税期間の売上が1,000万円以下の場合には、申告と納税が免除されるため、実際に消費税を納付する人は限られます。
確定申告の基本
フリーランスは各種税金を確定させて納付するために、確定申告をします。確定申告は毎年実施することになるため、事前に詳細を把握しておくのが重要です。
以下では、確定申告の基本について解説します。
確定申告とは所得税を計算して納付する手続きのこと
確定申告とは、フリーランスや個人事業主が1年間の所得から所得税を計算して納付する手続きのことを指します。年に1回、2月16日～3月15日に実施され、所得が基礎控除を超える48万円以上あるフリーランスは必ず申告が必要です。
確定申告は郵送などのほか、電子申請も可能です。インターネットから簡単に申請が可能なので、申請方法をチェックしておくのもポイントです。
節税の仕組みについて
フリーランスが節税をする際には、まずその仕組みと概要への理解が必要です。
以下では、節税における基本的な仕組みについて解説します。
節税とは合法的に納付する税金を減らす工夫のこと
節税とは、合法的な手段を用いて税金を減らす工夫のことを指します。既存の制度を活用することで節税できるケースは珍しくなく、多くの人がさまざまな方法を取り入れています。
フリーランスも各種制度を活用することで、納税額を抑えて節税することが可能です。
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フリーランスができる節税方法
フリーランスができる節税方法には、いくつかのパターンがあります。個人で働くスタイルならではの節税方法がいくつかあるため、まずはその種類と特徴の把握を進めるのがおすすめです。
以下では、フリーランスができる節税方法について解説します。
フリーランスができる節税方法①経費を計上する
経費とは、フリーランスが働く上で必要になる出費のことを意味します。例えば商品の仕入れ、仕事の移動に使った交通費、自宅やオフィスで使用している通信費や光熱費、仕事で使う消耗品の購入費などが経費にあたります。
経費をきちんと管理して確定申告時に計上することで、所得金額を抑えて節税ができます。自分の事業に必要な経費をピックアップし、支払った証拠になる領収書などはきちんと保存しましょう。
フリーランスができる節税方法②控除を活用する
フリーランスの所得からは、さまざまな控除を差し引くことができます。例えば基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、青色申告特別控除などを活用して、所得を抑えられます。
自身の生活のなかで控除対象として利用できるものをチェックし、所得控除として申請するのも節税の基本です。特に支払い額の全額が控除可能な社会保険料や、最大65万円が控除される青色申告特別控除などは、積極的に活用しましょう。
フリーランスができる節税方法③保険控除も要チェック
フリーランスは会社に所属している従業員のように、保険制度に自動で加入できません。そこで自発的にさまざまな保険に加入することになりますが、そこで発生する保険料も控除対象として申請できます。
例えば小規模企業共済、国民年金基金などが保険控除にできます。
フリーランスの節税におけるメリット
フリーランスが節税に取り組むことには、さまざまなメリットがあります。具体的なメリットを把握し、目標を定めることで節税のモチベーションも高まるでしょう。
以下では、フリーランスが節税に取り組むメリットを解説します。
税金の負担が減る
フリーランスにとって、税金の支払いは大きな負担になることもあります。特に事業の収入が安定していない場合、昨年大きく稼いだのに、今年は全然仕事がないといった状況に陥ることも懸念されます。
その場合、昨年の収入を基準に所得税や住民税が決まるため、収入が少ないのに納税額が多いという事態になります。そういった負担を減らせるのが、節税の大きなメリットです。
税金に関する知識がつく
節税について学ぶことで、税金の知識が手に入るのもメリットの1つです。税金は複雑なものであるため、どうしても敬遠しがちになります。
しかし、節税を知ることで税金が身近になり、積極的に減らす方法を考える姿勢が身に付きます。節税を続けるきっかけにもなり、生活にかかる負担を長期的に軽減することも可能です。
フリーランスの節税時に注意したいデメリット
フリーランスが節税をする際には、いくつか注意すべきデメリットもあります。
以下では、節税時に注意すべきデメリットについて解説します。
根拠のない節税は税務署からチェックされることも
例えば事業に関係のない商品の購入費を経費にするなど、根拠のない節税をしていると税務署から調査が入る可能性があります。税務調査には多くの時間と手間がかかり、場合によっては追加徴税を支払う必要も出てくるでしょう。
あくまで常識の範囲内で節税に取り組み、トラブルを避けるのが基本です。
節税について勉強する時間が必要
節税を効率良く実施するには、ある程度の勉強時間が必要です。フリーランスとして働きつつ、節税に関する勉強の時間を確保するのは難しいこともあるでしょう。
節税に興味があるけれど、忙しくて手が回らないといった可能性がある点はデメリットになります。
フリーランスは法人化も検討できる？
フリーランスとして働く場合、収入によっては法人化も検討できます。
以下では、法人化による節税方法を解説します。
フリーランスは法人化による節税も可能
フリーランスは法人化することで、節税につながる可能性があります。先に解説した通り、フリーランスの支払う税金は所得が多くなるほど負担が増えます。
一方で、法人が支払う税金は所得金額に応じて税率が固定されています。そのため所得次第では、法人化した方が税率が下がるケースがあります。しかし、法人化には費用と手間がかかり、会計処理も複雑になるなどのデメリットもあるため事前に注意が必要です。
まとめ
フリーランスにとって税金の支払いは、大きな負担になることがあります。所得税や住民税の支払い時期になると、生活費を切り詰めるケースも珍しくありません。そこで積極的な節税を実施し、税金の負担を少しでも減らす工夫に取り組むのがおすすめです。
節税によって納税額が抑えられれば、その分をフリーランスとしてスキルアップや新しい仕事に必要な環境整備などに活用できます。ぜひ節税をきっかけに、さらなる飛躍を目指してみてください。
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