約束手形の廃止後はどうなる？手形割引の今後や取るべき対応を解説！

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「約束手形」は、国内で多く利用されてきた決済方法のひとつです。そんな約束手形ですが、政府が廃止する方針を打ち出したことをご存じですか？利用者の資金繰り悪化や作業量の多さなど理由に、約束手形は2026年を目処に廃止されることとなっています。本記事では、約束手形の廃止時期・廃止理由などについて、詳しく解説します。約束手形が廃止されるのに際して、お勧めの資金調達方法なども解説しますので、ぜひご覧ください。

• 約束手形は、利用者の資金繰り悪化などを懸念して、2026年を目処に廃止されることとなったよ！
• 約束手形がなくなった後は、電子記録債権（通称：でんさい）の利用を推奨しているね
• 手形割引を利用していた人には、ファクタリングへの切り替えがおすすめだよ

約束手形とは

約束手形は、「〇〇日までにお金を振り込みます」と約束するために発行するものです。商取引を行う際に利用できる決済方法のひとつで、有価証券に分類されます。約束手形は、支払う金額が口座に残高がなくても発行可能です。そのため、国内の商取引において約束手形は重宝されてきました。

約束手形の廃止について

決済方法として重宝されてきた約束手形ですが、2026年をめどに廃止する方針を政府が打ち出しました。約束手形の廃止理由としては、受取手の経済的負担が大きすぎる点があげられます。約束手形は、支払い期限を最長120日後に設定可能です。支払期限を120日後に設定された場合、約束手形の受取手は約4か月先まで代金を支払ってもらえません。このように約束手形の決済期限を長期で設定されると、受取手は経済的に苦しい状況に追い込まれてしまいます。そのほかにも、事務作業の多さや手数料の高さなども問題視されたことから、約束手形は廃止される方針となりました。

約束手形が廃止された後は、電子記録債権、通称「でんさい」への切り替えが推奨されています。でんさいは、電子版の手形決済です。電子データでの取引になるので、紛失リスクがなく、紙代・郵送料・印紙税などがかからない点などが魅力となっています。

手形割引とは

手形割引とは、約束手形を銀行や手形割引業者に買い取ってもらい、支払期日よりも早く現金化するためのものです。手数料を支払って手形割引を利用すると、支払期限よりも早く現金を手に入れられます。手数料がかかるものの、早期に現金が必要な事業者にとってはメリットの大きなサービスとして利用されてきました。

手形割引のメリット

手形割引を利用するメリットには、以下の2点があげられます。

上記のように、資金繰りや審査などにおけるメリットが大きいでしょう。手形割引のメリットについて、以下で具体的に説明します。

約束手形を早期に現金化できる

手形割引のメリットは、支払期日よりも早くお金を手にできる点です。前述のように、約束手形は支払期日を数か月先に設定されるケースも多くあります。支払期日が来るまで、受取手は原則として決済ができず、手元にお金が入ってきません。手形割引を利用すれば、約束手形を早期に現金化できるため、経済的負担を軽くできます。

受取人の業績が審査に影響しにくい

また、受取人の業績や信用情報が審査に影響しにくいことも、手形割引のメリットです。手形割引は「約束手形の振出人がきちんとお金を支払えるか」が審査に大きく影響します。逆に、受取人側の信用情報に関しては、手形割引の審査に大きく影響しません。業績があまり良くなかったとしても利用しやすく、かつ早期に現金化できるのが、手形割引を利用するメリットです。

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手形割引のデメリット

手形割引のデメリットは、以下の3点です。

上記のように、不渡りのリスクや手数料負担などが、主なデメリットです。手形割引のデメリットについて、この後の項目で詳しく説明します。

不渡りになった場合、全額弁済しなくてはならない

手形割引における最も大きなデメリットは、不渡りのリスクです。不渡りとは、振出人が約束手形を決済するためのお金を用意できなかった状況を指します。約束手形が不渡りになった場合、手形割引の利用者（受取人）が、約束手形の決済金と利息を弁済しなくてはなりません。経済的に余裕がなかった場合だと、大きな経済的ダメージを受けるでしょう。

手数料がかかる

手形割引料（手数料）がかかることも、手形割引のデメリットです。手形割引料は、銀行だと2〜3%前後ですが、手形割引業者の場合は10%前後になる場合もあります。資金繰りが悪い場合は、手形割引料の負担が大きく影響するでしょう。

分割して現金化するのが難しい

分割して現金化するのが難しいといったデメリットもあります。例えば、100万円の約束手形を20万円ずつ現金化するといったことは基本的にできません。数十万円だけ欲しい場合でも、全額分の割引料がかかってしまうのは、状況によっては大きなデメリットになるでしょう。

手形割引の今後

通常の手形割引は今後、約束手形の廃止にともなって利用者が減少するものと考えられます。手形割引は、でんさいの普及にともなって「でんさい割引」に移行していくでしょう。でんさい割引とは、前述した電子記録債権を金融機関に譲渡し、早期に現金化するサービスです。でんさい割引は、手形割引に比べて早期に現金化しやすく、さらに分割で現金化するのも可能なのがメリットです。普及率としては高くありませんが、2026年の約束手形廃止に伴い利用が拡大していくでしょう。

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資金調達におすすめのファクタリングについて

約束手形が廃止されるのに伴って、おすすめしたい資金調達方法が「ファクタリング」です。ファクタリングとは、請求書などの売掛債権を売却することで、早期に現金を調達する方法を指します。資金調達方法の中では比較的新しいものですが、昨今は利用者も増加しているものです。以下では、ファクタリングの仕組みや、手形割引との違いなどについて解説します。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングは、以下のような仕組みで成り立っています。

「A社から〇〇円支払ってもらう予定がある」という証明書（売掛債権）を売却して、現金を受け取るのがファクタリングの仕組みです。なお、取引先がファクタリング業者に売掛金を支払う形式を、3社間ファクタリングといいます。一方、取引先が利用者に売掛金を支払い、その売掛金をファクタリング業者に支払う形式は2社間ファクタリングといいます。

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2023.12.26

ファクタリングの市場規模

国内のファクタリング市場は、拡大傾向にあります。上記表では、2015年以降は若干の減少傾向だったものの、昨今は利用が拡大していることが分かるでしょう。世界的にも、ファクタリングの市場規模は拡大傾向となっています。2022年にFCIが発表したデータでは、2021年までの20年間で、ファクタリングを含む債権金融業の市場規模が13.5%ほど拡大していることが分かりました。今後も、国内外においてファクタリングの市場規模は増加することが想定されます。

【参考：FCI「Press Release – FCI World Factoring Statistics reports the largest double digit increase in volume in over two decades」】

手形割引とファクタリングの違い

手形割引とファクタリングの違いは、償還請求権の有無です。手形割引の場合、不渡りになった場合は利用者が決済額と利息を弁済しなくてはなりません。こうした弁済を求める権利を「償還請求権」と言います。

一方ファクタリングの場合、償還請求権がないサービスが多くあります。つまり、取引先が請求書に記載した金額を用意できなくても、ファクタリングの利用者が弁済する必要がないのです。ファクタリングは、いざという時に自己負担しなくて済むため、安心して利用しやすいと言えるでしょう。

ファクタリングがオススメな理由

ファクタリングは、前述のように償還請求権がない点以外にも、さまざまなメリットがあります。ファクタリングをお勧めできる理由は、以下の4点です。

利用のしやすさや、手形割引に比べてリスクが少ない点などが、ファクタリングをお勧めするポイントとなっています。各オススメポイントについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

手形割引と同様の流れで利用が可能

ファクタリングは、手形割引と同様の流れで利用できます。ファクタリングを利用する際の具体的な流れは、以下の通りです。

上記のように、ファクタリングを利用する流れは非常にシンプルです。手形割引と同様に利用できるので、これまで手形割引を利用してきた方でも利用しやすいでしょう。また、こうしたサービスを初めて利用する方でも、煩雑な手続きはないので、気軽に利用しやすくなっています。

資金調達のしやすさ

資金調達がしやすいのも、ファクタリングを利用するメリットです。ファクタリングは、即日で利用可能なサービスも多くあります。資金繰りが厳しい事業者にとって、即日利用できるのは嬉しいポイントでしょう。また、銀行からの借り入れなどに比べると、審査が柔軟であるとされています。なぜなら、利用者の信用情報でなく、取引先（売掛先）が売掛金を支払えるかが、主な審査対象だからです。財務状況に関わらず利用しやすい点も、ファクタリングをお勧めできるポイントと言えます。

償還請求権の有無

前述の通り、ファクタリングには基本的に償還請求権がありません。取引先が支払い不能になったとしても、弁済する必要がないのです。トラブル時の弁済義務がなければ、資金繰りが悪化している場合でも、安心して利用できます。ただし、償還請求権ありのファクタリングサービスもありますので、利用の際は注意しましょう。

信用情報への影響

ファクタリングを利用しても、信用情報へ影響することはありません。なぜなら、もともと受け取るはずだったお金を早期に現金化しただけだからです。また、以下のような理由もあり、ファクタリングは信用情報に影響せず利用できます。

信用情報に登録されるものとしては、借金返済の遅延や、クレジットカードの審査落ち、自己破産などがあります。

例えば、ローンやクレジットカードの場合は、審査落ちの情報が信用情報機関に登録されてしまいます。しかし、ファクタリングは審査に通らなかったとしても、履歴が残ることはありません。また、借金ではないので返済の必要がなく、返済遅延によって信用情報に傷がつくこともないのです。

こうした理由から、信用情報に傷がつかず、将来的な借入やクレジットカード発行に支障をきたさないのも、ファクタリングのお勧めポイントでしょう。

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まとめ

紙の約束手形は2026年に廃止予定となります。その代わりに「電子記録債権（でんさい）」を利用することが提案されています。電子記録債権は現金化が容易で分割支払いも可能ですが、支払い不可の場合にはリスクがあります。こうしたリスクを軽減する選択肢としてファクタリングがあります。ファクタリングは償還請求権がなく、取引先が支払いできない場合のリスクが低いです。即日現金化も可能で信用情報にも影響しません。約束手形を利用中の事業者は、2026年までにファクタリングを検討してみてはいかがでしょうか。

• 約束手形は、利用者の資金繰り悪化などを懸念して、2026年を目処に廃止されることとなったよ！
• 約束手形がなくなった後は、電子記録債権（通称：でんさい）の利用を推奨しているね
• 手形割引を利用していた人には、ファクタリングへの切り替えがおすすめだよ！

監修者プロフィール

ペイトナー執行役員 邨山毅

立教大学経済学部卒。投資会社にて内部統制・米国新興事業の国内展開に従事。その後VOD運営会社にて経営戦略・機械学習・調達戦略領域の経験を経て、ペイトナー株式会社に入社。執行役員ファクタリング事業本部長として、ファイナンスサービスの運営及びフリーランスの与信構築全般を所掌している。

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