個人事業主も、固定資産税を支払うケースがあります。固定資産税の基本を把握していないと、突然の出費に困る可能性もあるでしょう。事前に固定資産税の計算をして、計画的な納付に備えることが重要です。本記事では固定資産税の基本と、計算方法、納付の方法などを解説します。この機会に固定資産税の仕組みを把握して、納付方法を確認しておくことがおすすめです。
- 固定資産税には、償却資産税と土地・家屋にかかる固定資産税があるよ！
- 計算方法や減税措置はそれぞれ違うから注意が必要！
- 納付は年に4回行われて、窓口納税やインターネット、口座振替、クレジットカードなどの方法が選べるよ！
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目次
固定資産税の概要について
固定資産税には、「償却資産にかかる固定資産税」と「土地や家屋にかかる固定資産税」があります。以下では、それぞれの概要を解説します。
償却資産にかかる固定資産税
「償却資産」とは、事業に使用する資産のことを指します。例えば事業で使用するパソコンや機械設備などが、償却資産に当てはまります。償却資産を購入した場合、固定資産税を納税する義務が発生します。あくまで事業に必要なものが対象となるため、家庭用に使われる電化製品などに固定資産税はかかりません。
また、耐用年数1年未満、もしくは取得価額10万円未満のものや、ソフトやアプリなどの「無形固定資産」も対象外です。
土地や家屋にかかる固定資産税
土地や家屋を所有している場合にも、固定資産税がかかります。自宅が持ち家のケースなど、さまざまなパターンで固定資産税が発生します。課税対象の土地や家屋は、固定資産課税台帳に登録されているため、あらためて申告の必要はありません。
固定資産税の計算方法を解説
固定資産税は、計算方法を知ることで事前に確認が可能です。以下では、固定資産税の計算方法について解説します。
償却資産にかかる固定資産税の計算方法
償却資産にかかる固定資産税は、「固定資産税額（100円未満切り捨て）＝評価額（課税標準額）（1,000円未満切り捨て） × 標準税率1.4％」で計算できます。課税標準額は、以下の計算式によって求められます。
| 前年中に取得した資産の場合 | 取得価格 ×（1 － 耐用年数に応ずる減価率 ÷ 2 ） |
| 前年前に取得した資産の場合 | 前年度評価額 ×（1－耐用年数に応ずる減価率） |
耐用年数に応ずる減価率は、各市町村のホームページで確認可能です。また、課税標準額の合計が150万円未満の場合、申告は必要ですが非課税となります。
土地や家屋にかかる固定資産税の計算方法
土地にかかる固定資産税は、「固定資産税額（100円未満切り捨て） ＝ 課税標準額（1,000円未満切り捨て） × 税率1.4％」で計算します。
家屋にかかる固定資産税の計算方法は、「固定資産税額 ＝ 課税台帳に登録されている価格 × 税率1.4％」での計算となります。 課税標準額（評価額）とは、家や土地の価値を、自治体ごとの基準で評価した数値のことです。固定資産税の評価額は、3年に1度見直しが実施されます。
固定資産税の減額・特例措置とは
固定資産税には、減額・特例措置があります。以下では、固定資産税の減額・特例措置の詳細を解説します。
住宅用地の特例について
人が居住する目的の家屋を建てる敷地に利用された土地は、固定資産税と都市計画税が減額されます。小規模住宅用地（住宅用地で200㎡以下の部分）は、固定資産税の課税標準額が1/6、都市計画税の課税標準額が1/3に減額となります。一般住宅用地（住宅用地で200㎡超の部分）は、固定資産税の課税標準額が1/3、都市計画税の課税標準額が2/3に減額されます。
新築住宅の減額措置について
2022年3月31日までに新築した住宅は、固定資産税が減税されます。一定期間、固定資産税が1/2に減額となるため、新築住宅にかかる金銭的な負担を大きく減らせます。一戸建ての場合は3年間、マンションの場合は5年間が新築から数えて減税の期間となります。
住宅リフォームによる減額措置について
省エネ、耐震、バリアフリー、長期優良住宅化といった特定の条件に当てはまるリフォームをした場合、建物部分の固定資産税が翌年に限り1/2または1/3に減額されます。リフォームをした際には、工事完了日から3か月以内に、固定資産税の軽減措置申請を実施する必要があります。住宅リフォームによる減額措置は、2024年3月31日までにリフォームされた建物が対象となる点に注意が必要です。
災害の被害を受けた場合には減免申請が可能
災害によって家屋などに被害を受けた場合、固定資産税の納税期限前なら減免制度を利用できます。適用条件などは市区町村によって変わるため、事前に確認が必要となります。万が一、災害によって自宅に被害が出た場合には、負担を軽減するためにも減免申請がおすすめです。
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固定資産税の納付時期は？
固定資産税には、納付時期が明確に示されています。以下では、固定資産税の納付時期について解説します。
固定資産税は年に4回納税が必要
固定資産税は、年に4回納税が必要となる税金です。6月、9月、12月、翌年の2月のタイミングで納税します。毎年1月1日に固定資産税評価額と固定資産税額が決まった上で、4〜6月ごろに納税額が通知されます。複数回にわたって納税するため、事前にタイミングと金額を正確に把握し、計画的な納付を行う必要があります。
不動産の購入時には年間の固定資産税をまとめて支払う
不動産の購入時には、年間の固定資産税をまとめて売却主に支払う形で納付します。最初はその場で納付が済むため、スムーズに固定資産税の納税義務を果たせます。一方で、翌年からは納税手続きの書類が送付される形に変わります。書類の内容に従って、固定資産税を納付します。
固定資産税の納付方法を解説
固定資産税の納付方法は、複数のパターンがあります。どの方法を選択するかは、納税者の自由となっています。以下では、固定資産税の納付方法について解説します。
窓口で直接納税する
金融機関やコンビニで、現金を使って固定資産税を支払うことが可能です。手数料が発生せず、領収書を受け取れるため納付した事実を確認しやすい点がメリットです。ただし、コンビニでは30万円以上の納付ができないため、固定資産税の税額次第では利用できません。コンビニで納付する場合、事前に税額を確認しておく必要があります。
ペイジーを使ってインターネットから納税する
ペイジーのマークがついている納付書であれば、インターネットを通じた納付が可能です。インターネットバンキングを使った納付や、ペイジーに対応したATMから納付ができます。インターネットバンキングであれば、自宅からでも納付が可能です。仕事が忙しいために、外出する時間が作れない個人事業主には、メリットの大きい納付方法となります。
口座振替で納税する
事前に口座を登録しておくことで、継続的な口座振替による納付が可能となります。毎年簡単に固定資産税を納付できるため、わずらわしい手間に悩まされることが少なくなります。口座振替で納付する場合には、預金残高不足に注意が必要です。納税額が多い年は、事前に預金を確認しておくと良いでしょう。
クレジットカードを使って納税する
固定資産税は、クレジットカードでの納付も可能です。自分のタイミングで納税ができ、クレジットカード側で分割やリボでの決済もできます。自宅からスムーズに納付を済ませられるため、個人事業主の仕事に支障が出にくい点もメリットです。固定資産税の納付が必要になったら、クレジットカードを登録して支払いに備えるのも1つの方法です。
固定資産税の納付には「ペイトナーカード」がおすすめ
固定資産税を納付する際には、簡単発行が可能な「ペイトナーカード」の利用がおすすめです。
「ペイトナーカード」はWebだけの簡単申し込みに対応！
「ペイトナーカード」とは、短時間かつ簡単申し込みが可能なクレジットカードです。スモールビジネスに使いやすい特徴が多く、個人事業主の仕事においてもさまざまなシーンで役立ちます。Webだけの簡単申し込みに対応しているため、自宅から簡単にカードの発行・送付が可能です。最短で4営業日で手元に届くため、固定資産税のほか、各種支払いが必要になった場合にもスピーディに対応できます。
また、売掛債権を売却して現金を得る「ペイトナー ファクタリング」の利用手数料が、10%から8%になる特典もついています。ファクタリングは個人事業の資金繰りにも多いに役立つため、この機会にペイトナーカードを利用して、ファクタリングを利用してみるのもおすすめです。
まとめ
個人事業主もさまざまなパターンで、固定資産税を納付することになる可能性があります。事前に固定資産税の計算方法と納付方法を確認し、問題なく対応できるように備えておくと良いでしょう。固定資産税も含めて、個人事業主はさまざまなお金の知識を身に付ける必要があります。お金に関する知識が十分でないと、各種納税や支払いのたびに、対応に苦慮する可能性もあります。
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- 固定資産税には、償却資産税と土地・家屋にかかる固定資産税があるよ！
- 計算方法や減税措置はそれぞれ違うから注意が必要！
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