個人事業主の経費に上限はある?経費の判断基準や節税のコツを基礎から徹底解説!

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個人事業主は経費を計上することで、さまざまなメリットが得られます。しかし、「経費の計上額に上限はあるのか」などの基本を知らなければ、上手くメリットを活用できない可能性があるでしょう。本記事では個人事業主の経費についての基本と、「計上額に上限はあるのか」といった疑問について解説します。経費についての基本を知る結果にもつながるため、ぜひ参考にしてください。

やっぷん
  • 個人事業主の経費には上限はないよ!
  • 事業に関することなら経費に計上できて、手取りを増やせるから経費にできるものはしておこうね。
  • 事業に関係のないものを経費にしちゃうと、税務署の調査であとあと指摘されちゃうから気を付けようね!

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個人事業主にとっての経費とは?

そもそも個人事業主にとっての「経費」の意味を知らなければ、そのメリットを活用できません。以下では、経費に関する基本について解説します。

個人事業主の事業に必要な出費=経費となる

個人事業主における経費とは、「事業に必要な出費」のことを指します。基本的に事業のために使ったお金は、経費として計上が可能です。事業に必要な出費が多いと、売上が上がっても収入の上昇に直結しません。そこで出費を経費として計上し、節税につなげて手取りを増やすことが、個人事業主として活動する際のポイントです。

個人事業主が経費を計上する目的とは

個人事業主が経費を計上することには、いくつかの目的が考えられます。以下では、個人事業主が経費を計上する主な目的を解説します。

所得から経費を差し引く

個人事業主における経費は、所得から差し引いて計算するための金額として利用できます。所得から経費を差し引くことで、所得税の対象となる「課税所得」を抑えられます。そのため、個人事業主として活動したばかりの人でも、比較的簡単に節税ができます。「節税をしたいけど、具体的な方法が分からない」といった人にも、経費を使った節税がおすすめです。

出費の内容を改める

経費を確認することで、出費の内容を改める機会にもなります。経費にならない無駄な出費を削減し、事業の効率化を図ることも可能です。経費は課税所得を抑えるために利用できますが、そもそも経費を少ない状態で仕事ができれば、その場で受け取れる収入が増えます出費の内容を精査して、無駄なものをなくすことも、個人事業主として活動していくためのコツです。

個人事業主の経費に上限はない

個人事業主が計上できる経費には上限がありません。そのため基本的には、発生した経費はすべて経費として活用できます。

事業に関係する出費であればいくらでも経費にできる

まず前提として、個人事業主の経費には上限がありません。中小企業の場合には、「年間800万円」までといった縛りがありますが、個人事業主に関しては金額の上限は定められていません。そのため発生した費用は、全額経費にできます。経費の中身や金額をきちんと確認し、確定申告の際に漏れがないように注意しましょう。

高すぎる経費には税務調査が入ることも

年間の売上に対して経費が高すぎる場合には、税務調査が入ることもあります。例えば売上が300万円なのに、経費として250万円を計上している場合、生活が成り立たないと判断されます。結果的に税務署が調査に入り、経費の正しさを確認するケースに発展する可能性があります。きちんと説明できる経費であれば問題ありませんが、事業に関係のないものまで計上していると、ペナルティを受けることになります。

経費に上限はないが10万円以上の備品・機器の計上には注意が必要

個人事業主の経費に上限はありませんが、10万円以上の備品・機器を経費にする際には注意が必要です。

10万円以上の備品・機器は「減価償却費」で計上する

10万円以上の備品・機器は、一括で経費にできません耐用年数に合わせて分割し、毎年「減価償却費」で計上する必要があります。支払った金額をその年ですべて経費にできないため、毎年少しずつ経費として計上していく点に注意しましょう。減価償却費は通常の経費計上と比較すると、やや手間がかかりますが、節税につながるという点に変わりはありません。

経費を計上する際に必要な書類とは

個人事業主が経費を計上する際には、その内容を証明する書類が必要です。以下では、経費を証明するための書類について解説します。

経費を計上する際にはレシートや領収書などが必要

経費を計上する際には、レシートや領収書など証拠となる書類が必要です。支払いのたびにレシートや領収書は必ず受け取り、きちんと保管する習慣を身に付けましょう。経費の証拠書類は経費計上後も、7年間は保存が必要になります。

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個人事業主の経費にできるケース

個人事業主として経費を活用する際には、具体的に「経費にできるケース」を把握しておくことがポイントです。以下では、個人事業主が経費にできるケース・パターンについて解説します。

事業に必要な消耗品や雑費

個人事業主は、事業に必要な消耗品や雑費を経費として計上できます。例として仕事に使う機械の購入費、文房具などの消耗品の購入費などが該当します。あくまで事業に使うものだけが、経費で計上できます。そのためプライベートで使うパソコンの購入費などは、仮に事業で使えるものでも、使用している実績がなければ経費になりません。

地代家賃や水道光熱費

自宅やオフィスを借りて仕事をしている人は、家賃や水道光熱費を経費に計上できます。しかし、家賃や水道光熱費は、あくまで事業に使用している範囲のみが経費になります。そのため「家事按分」で実際に使用している割合を計算し、経費になる部分を明確にする必要があります。

租税公課も経費として計上する

租税公課とは、事業に関係する税金の支払い必要な費用です。例えば消費税、個人事業税、固定資産税、自動車税などが該当します。税金の支払い費用も計算して、節税に活かすことが重要です。

個人事業主の経費にできないケース

個人事業主は、すべての出費を経費にできません。以下では、個人事業主が経費にできない出費のケースを解説します。

納税したお金

個人事業主は、納税したお金を経費にはできません。納税額をそのまま経費計上はできないため、注意が必要です。一方で、年金や健康保険料などの社会保険料は、控除に使えます。控除することで確定申告の際に、所得から差し引いて課税所得を少なくできます。節税につながるため、控除についても詳細を確認しておきましょう。

家族や親族への給与

生計を一にする家族や親族への給与も、経費として計上できません。家族を従業員として雇用している場合には、給与を経費にしないように注意する必要があります。

健康診断などの費用

個人事業主の健康を管理するためのコストも、経費として計上できません。健康診断の料金や体づくりのためにジムに通うコストは、実費で支払う必要があります。健康管理は個人事業主にとっての基本であるため、経費にできないとしても、ある程度はコストをかけて未来の自分への投資がおすすめです。

経費を活用して節税をするコツ

個人事業主は経費の活用次第で、大きな節税効果を得られます。節税によるメリットを得られるように、以下で経費を活用するコツを確認してみてください。

小規模企業共済や iDeCo(イデコ)の掛金を経費にする

小規模企業共済や iDeCo(イデコ)の掛金は、経費として全額計上できます。個人事業主は国民年金の加入となるため、老後にもらえる年金の額が少なくなる傾向にあります。そのため老後に備えて、各種制度を活用して受け取れるお金を上乗せすることが重要です。

消耗品費は忘れないように経費として記録しておく

事業で日常的に使用する消耗品費は、経費として計上することを忘れやすいです。使用するたびにレシートなどを保管し、漏れがないように備えることもコツの1つです。

交際費や旅費交通費もきちんと経費にする

事業に必要な移動や食事にかかった費用は、交際費や旅費交通費として処理できます。きちんと線引きをした上で事業用とプライベート用を分ければ、大きな節税効果に期待できます。

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まとめ

個人事業主にとって、経費は節税などのメリットにつながる重要な要素です。経費についての基本を理解し、上手に活用していくことが、個人事業主として生活していくためのポイントです。個人事業主が計上できる経費には、上限がありません。そのため実際に事業に必要になった経費は、すべて計上しましょう。

ただし、事業に関係ないものまで経費にすると、後に税務調査で指摘される可能性があるため、正確な金額・種類を計上する必要があります。

やっぷん
  • 個人事業主の経費には上限はないよ!
  • 事業に関することなら経費に計上できて、手取りを増やせるから経費にできるものはしておこうね。
  • 事業に関係のないものを経費にしちゃうと、税務署の調査であとあと指摘されちゃうから気を付けようね!
監修者プロフィール

ペイトナー執行役員 邨山毅

立教大学経済学部卒。投資会社にて内部統制・米国新興事業の国内展開に従事。その後VOD運営会社にて経営戦略・機械学習・調達戦略領域の経験を経て、ペイトナー株式会社に入社。執行役員ファクタリング事業本部長として、ファイナンスサービスの運営及びフリーランスの与信構築全般を所掌している。

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