フリーランスとして働く際には、節税に力を入れるのも重要です。特に将来への備えと掛金を全額控除できる「小規模企業共済制度」は、多くの人におすすめできる制度となっています。
本記事ではフリーランスが小規模企業共済制度を使うメリット・デメリットと、申し込み方法を解説します。
- フリーランスとして活動していくうえで、節税や老後の資金確保につながる制度の積極的な利用を検討してみてね！
- 節税によって負担を減らして、将来受け取れる資金を積み立てておくことは、生活に安心を生み出すきっかけになるよ！
目次
フリーランスの節税方法とは
フリーランスが節税をするには、主な方法を把握しておくのがポイントです。まずは具体的にどんな方法で節税ができるのか、何を基準に節税方法を選択すべきなのかを知ると良いでしょう。以下では、フリーランスの節税方法の基礎について解説します。
控除を上手に活用する
フリーランスが支払う所得税や住民税は、年間所得が大きいほど高くなります。そのため所得から差し引ける「控除」を上手に活用し、所得を抑えることが節税につながります。例えば基礎控除、配偶者控除、医療費控除、社会保険料控除などが、フリーランスでも利用できる控除制度です。
将来への備え＋控除できる制度を使うのがポイント
フリーランス向けの節税方法のなかには、将来への備えをしつつ、控除の対象とできる制度もあります。有名なのが「小規模企業共済」と呼ばれる制度で、実際に多くのフリーランスが活用しています。将来の金銭問題に備えながら今現在の節税が行える小規模企業共済は、有効に活用すべき制度だといえます。
小規模企業共済制度でフリーランスは節税が可能？
小規模企業共済制度を活用することで、フリーランスは節税が可能です。節税は日々の生活に余裕を与え、無理のないスケジュールを組むきっかけにもなり得ます。以下では、小規模企業共済制度についての概要を解説します。
小規模企業共済制度とは積み立て式の共済制度
小規模企業共済制度とは、言葉の通り、フリーランスや中小企業向けの共済制度です。毎月掛金を積み立てることで、病気や事故の際のフォローや廃業時の退職金として活用できます。
掛金は1,000〜70,000円までの間であれば、500円単位で自由に設定可能です。無理のない範囲でコツコツと積み立てられる点が魅力となっています。
小規模企業共済制度に加入するメリット
フリーランスが小規模企業共済制度に加入することには、さまざまなメリットがあります。以下では、小規模企業共済制度ならではのメリットについて解説します。
小規模企業共済制度のメリット①掛金は全額控除が可能
小規模企業共済制度の掛金は、全額控除の対象となります。毎月1,000〜70,000円の間で積み立てた掛金は、確定申告で控除することで所得税などの節税につながる点がメリットです。
将来に備えて積み立てを行いつつ、同時に控除で所得を抑えられるのが小規模企業共済制度の特徴です。中小機構のホームページにある「加入シミュレーション」を使うことで、実際に小規模企業共済制度に加入した場合のシミュレーションが行えるため、事前にチェックしておくと良いでしょう。
小規模企業共済制度のメリット②貸付制度を活用できる
規模企業共済制度の加入者は、事業資金の貸付制度を活用できます。積み立てた掛金の範囲内で、低金利による融資を受けられるのもメリットの1つです。
即日の貸付にも対応してくれるため、フリーランスの活動に影響を与える問題が発生しても安心です。お金に関する万が一に備える目的で、小規模企業共済制度に加入することも検討できます。
小規模企業共済制度のメリット③掛金はいつでも変更可能
小規模企業共済制度の掛金は、いつでも変更が可能です。「1,000円でコツコツ積み立てる」「上限の70,000円をかけて将来に備える」「収入に合わせてこまめに掛金を変更する」といった、さまざまな方法から自分に合ったものを選択できます。自分のタイミングで金額を変更できるため、フリーランスとしての収入が不安定な時期でも使いやすい点は小規模企業共済制度のメリットです。
小規模企業共済制度を活用する際のデメリット
小規模企業共済制度には多くのメリットがある一方で、デメリットや注意点もあります。以下では、小規模企業共済制度の利用におけるデメリット・注意点を解説します。
小規模企業共済制度のデメリット①元本割れのリスクがある
小規模企業共済制度は掛金を納付した期間次第で、元本割れのリスクがあります。掛金納付月数が6か月未満の場合、共済金を受け取れない点に注意が必要です。また、12か月未満の場合にも、準共済金や解約手当金を受け取れません。そのほか掛金納付月数が20年を下回る場合、解約手当金が掛金の合計金額よりも少なくなる点にも注意しましょう。
小規模企業共済制度のデメリット②オンライン手続きが一部に限られる
小規模企業共済制度は、近年オンライン対応が進んでいるものの、すべての手続きが完全にオンライン化されているわけではありません。一部の手続きでは、依然として窓口や郵送での対応が必要です。
2023年9月以降、掛金月額の変更や住所変更、控除証明書の電子交付など、一部の手続きがオンラインで完結できるようになりました。ただし、新規加入手続きや共済金の請求、契約者貸付などは現時点でオンラインには未対応です。
なお、これらの手続きも2025年度中にオンライン対応される予定となっており、今後さらに利便性は高まる見込みです。
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小規模企業共済制度とiDeCo（確定拠出年金）の違いとは
小規模企業共済制度について知る際には、合わせて「iDeCo（確定拠出年金）」の詳細をチェックするのもおすすめです。以下では、小規模企業共済制度とiDeCo（確定拠出年金）の違いを解説します。
iDeCo（確定拠出年金）とはどんな制度？
iDeCo（確定拠出年金）とは掛金を拠出して、国民年金の給付額に上乗せする制度です。フリーランスは5,000〜68,000円まで掛金を拠出し、将来受け取れる年金の額を増やせます。小規模企業共済制度と同様に、iDeCoの掛金も全額控除の対象になります。
iDeCo（確定拠出年金）ならではの特徴
iDeCo（確定拠出年金）は小規模企業共済制度と異なり、自分で掛金を運用するのが特徴です。掛金の変更は1年に1回しかできず、解約は原則できません。掛金で運用して得た利益は、国民年金に上乗せして60〜75歳の間に受け取る形になります。小規模企業共済制度と合わせて活用することで、節税をしつつ老後の生活を安定化させられるでしょう。
小規模企業共済制度への申し込み・手続き方法
小規模企業共済制度に加入する際には、所定の方法で申し込み手続きを行う必要があります。以下では、申込時の手続き方法や手順を解説します。
手続きに必要な書類を準備する
小規模企業共済制度への申請時には、いくつか必要な書類があります。フリーランスの場合には「確定申告書」の控え、もしくは「開業届」の控えが必要です。控えには税務署の受付印が必要となり、e-taxで確定申告をした場合は「受信通知」を提示します。そのほか、「契約申込書」「預金口座振替申出書」も記載した上で提出が必要です。
オンラインまたは小規模企業共済制度への申請を受け付けている窓口に提出する
必要書類を準備したら、商工会・商工会議所・金融機関（メガバンクや地方銀行など）の窓口に提出します。
なお、一部の手続きはオンラインでも対応可能で、契約申込書などをインターネットで取り寄せ、記入後に郵送する形でも申請を進められます。
ただし、加入申請そのものは原則として窓口での提出が必要なため、事前に最寄りの申請先を確認しておくと安心です。
審査結果を待つ
小規模企業共済制度では、申請してから約40日間をかけて審査が実施されます。審査に通過すれば「小規模企業共済手帳」と「小規模企業共済制度加入者のしおり及び約款」が送付され、それらを受け取ることで掛金の支払いがスタートします。
まとめ
フリーランスとして活動していくうえで、節税や老後の資金確保につながる制度の積極的な利用を検討してみてね！
節税によって負担を減らして、将来受け取れる資金を積み立てておくことは、生活に安心を生み出すきっかけになるよ！
小規模企業共済制度やiDeCoなどを上手に活用して、安心して生活できる基盤を作ることを検討してみてください。小規模企業共済制度やiDeCoなど、お金に関する知識はフリーランスとして生きる際に重要なものとなります。
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