助成金を受給したら、貸借対照表に記載しなければなりません。しかし、助成金をどの勘定科目で仕訳すれば良いのか分からないと悩む方が多くいます。補助金・助成金・協賛金を仕訳するのに使う勘定科目を知って、ミスなく仕訳をしましょう。
本記事では、助成金を仕訳するときに使う勘定科目を解説します。ケース別で仕訳方法を解説しますので、確定申告前にぜひご確認ください。
- 助成金を仕訳するときは「雑所得」という勘定科目を使うよ！
- 協賛金はケースごとに勘定科目が異なるので注意しよう
- 所得課税が増えすぎる場合は、圧縮記帳を使おう！
目次
助成金・補助金・協賛金を仕訳するときに使う勘定科目
助成金・補助金と協賛金では、仕訳するときに使う勘定科目が違います。基本的には雑所得ですが、協賛金の場合は事業収益や寄付金収入などを使うケースもあるので注意しましょう。また、場合によっては未収入金を使う場合もあるので、ケース毎に適した勘定科目を把握しておくのが大切です。以下では、助成金・補助金・協賛金を仕訳するときに使う勘定科目を解説します。
雑収入
雑収入とは、営業外収益に計上される勘定科目のひとつで、本業ではないもので得た収入を意味します。営業外収益の「その他の収入」に分類する科目です。助成金・補助金に関しては、この雑収入を用いて仕訳します。
事業収益
事業収益とは、言葉の通り事業関連などで得た収益です。協賛金を仕訳する際に利用します。広告掲載を条件として協賛金を受け取った場合や、会費として協賛金を受領したケースなど、事業性のあるかたちの協賛金は事業収益を使って仕訳しましょう。
協賛金収入
協賛金収入とは、名前のとおり協賛金を仕訳するための勘定科目です。協賛金としてお金を受け取ったことを明示したい場合には、協賛金収入を用います。諸会費として協賛金を受け取っていて、個別に管理したい場合には協賛金収入を作って仕訳するのがおすすめです。
寄付金収入
寄付金は、主に学校法人が事業性のないかたちで寄付をする場合に用いる勘定科目です。なお、中小企業や個人事業主の場合だと「雑収入」として仕訳をします。
未収入金
未収入金は、支給決定から実際に支給されるまでの間で利用する勘定科目です。補助金は、支給決定から支給までに数か月ほどのタイムラグが発生します。その間は借方に「未収入金」借方に「雑収入」を使って仕訳をし、支給されてから借方に「預金」貸方に「未収入金」を使い仕訳をします。
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助成金・補助金の仕訳方法
助成金・補助金の仕訳方法にはさまざまな種類があります。一般的には雑収入を用いて仕訳しますが、場合によっては未収入金を利用したほうがよいケースもあります。以下では、助成金・補助金の仕訳方法を4つのパターンにわけて解説しますので、参考にしてください。
雑収入として仕訳する
個人事業主や中小企業であれば、雑収入として仕訳するのがオーソドックスな方法です。具体的には、以下のようなかたちで仕訳します。
| 借方 | 貸方 | 摘要 |
| 預金：200,000円 | 雑収入：200,000円 | 〇〇助成金 |
補助金を受け取って口座預金が20万円増えた場合は、上記のように借方に預金20万円、貸方に雑収入20万円と記入します。
未収入金として処理する
入金までタイムラグがある場合は、未収入金として仕訳する場合もあります。未収入金を用いる場合は、支給確定時と実際に支給されたタイミングの2回に分けて記載します。
| 借方 | 貸方 | 摘要 |
| 見収入：200,000円 | 雑収入：200,000円 | 〇〇助成金 |
| 借方 | 貸方 | 摘要 |
| 預金：200,000円 | 未収入金：200,000円 | 〇〇助成金 |
まず「預金」とすべきところを「未収入金」に変えて支給前の仕訳をします。そして未収入金（助成金）が支給されたら、貸方に未収入金を記載するかたちで仕訳します。
圧縮記帳で処理する
圧縮記帳とは、固定資産を取得した際の補助金・保険金収入を来年度以降にまわす記帳方法です。補助金は課税所得なので、高額な場合は所得税が増え負担が大きくなります。税負担を軽減するために、助成金収入を固定資産取得額から差し引いて計上できるのが圧縮記帳です。差し引いた分は圧縮損として計上します。
| 借方 | 貸方 | 摘要 |
| 預金：1,000,000円 | 補助金収入：1,000,000円 | 〇〇助成金 |
| 借方 | 貸方 | 摘要 |
| 機械装置：15,000,000円 | 預金：15,000,000円 | 機械の取得 |
| 借方 | 貸方 | 摘要 |
| 機械圧縮損：1,000,000円 | 機械装置：1,000,000円 | 圧縮損の計上 |
機械装置については、通常どおり減価償却をして計上していきます。圧縮記帳では、補助金収入によって一度に高額な税負担が生じるのを防げます。一方で、納税をあとまわしにできるだけなので、税負担が根本的に軽減される制度ではありません。また、圧縮記帳を使用できるのは要件・上限を満たした場合に限られますのでご注意ください。
助成金・補助金の税区分
助成金・補助金は、所得税および法人税の課税対象になります。そのため、満額をそのまま手元に残せる訳ではありません。ただし、消費税に関しては免税となっています。助成金や補助金はどの税がかかるのかを把握して、正しく仕訳しましょう。
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協賛金の仕訳方法
協賛金の仕訳方法は、助成金・補助金と大きくは変わりません。しかし、どういった内容のお金なのかによって勘定科目が異なります。使用できる勘定科目は、以下の科目です。
| 協賛金を支払った場合 | 広告宣伝費 / 寄付金 / 交際費 / 諸会費 |
| 協賛金を受け取った場合 | 雑収入 / 事業収益 / 協賛金収入 / 寄付金収入 |
上記のうちから適した勘定科目を用いて仕訳をしましょう。
助成金を仕訳する際のポイント・注意点
助成金を仕訳する際には、税金の扱いや記帳方法などにいくつかの注意点があります。以下では、助成金を仕訳する際のポイント・注意点を4つ紹介します。
助成金に消費税は課税されない
助成金・補助金は、消費税の対象となりません。消費税はあくまで、商品やサービスの提供や、資産の譲渡などがあった場合にかかる税金だからです。助成金・補助金は事業売上ではないので、消費税は課税されません。
助成金は所得税・法人税がかかる
助成金・補助金は、所得税および法人税の課税対象となります。会計上では収益に該当するためです。ただし、特に補助金は一度に受け取る金額が高額で、税負担も大きくなる可能性があります。要件を満たしている場合であれば「圧縮記帳」が利用できるので、税負担の軽減に役立ててください。
圧縮記帳は節税にならない
圧縮記帳は税負担を翌年度以降にまわす方法であって、節税にはなりません。1年度あたりの税負担を軽減できるだけで、払う税金の額は変わらないためです。納税額自体を減らしたい場合は、経費計上や控除活用といった節税対策をご検討ください。
一部を経費として補填するのは不可
助成金・補助金の一部を経費として計上し、残りの額だけを仕訳することはできません。例えば、100万円の補助金のうち30万円を機械購入費として計上し、のこり70万円を補助金として受け取った（残った）お金として記載することはできないのです。会計では「総額主義」という考え方があり、補助金ふくむ収入や費用などは全て総額で記載する決まりがあります。助成金・補助金は全て総額で記載するようにしましょう。
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助成金の仕訳や勘定科目に関するよくある質問
助成金の仕訳をする際は「個人事業主だとどうするの？」「コロナ助成金は通常と違う仕訳をするの？」など、さまざまな疑問を抱くでしょう。以下では、助成金の仕訳や勘定科目に関して、よくある質問3つに回答していきます。
個人事業主はどの勘定科目で仕訳する？
個人事業主が助成金・補助金を受け取った場合は、雑収入で仕訳しましょう。雑収入で仕訳をする理由は、事業で得た利益ではないためです。なお、雑収入は基本的に消費税課税対象ですが、助成金の場合は対価のない収入なので、課税対象外となります。
コロナ助成金の勘定科目は？
コロナ関連の助成金や補助金も、雑所得で仕訳して問題ありません。本業で得た収入ではないため、雑所得を使います。摘要には「〇〇助成金」「〇〇給付金」など制度名を記載してください。
人間ドック関連の助成金はどの勘定科目を使う？
「職場定着支援助成金（雇用管理制度助成）」のように、健康診断の受診状況に応じて支給される助成金もあります。人間ドック・健康診断関連の助成金は、「雑収入」で計上をします。
なお人間ドック費用として支払いを行った場合は「福利厚生費」で仕訳をしてください。ただし、役員のみ使える人間ドックに関しては給与扱いとなります。また個人事業主も福利厚生費は使えませんのでご注意ください。
まとめ
助成金・補助金の仕訳には、雑所得を使用します。ただし、状況に応じて未収入金を使ったり、圧縮記帳を利用したりするので、まずは現状の把握をしましょう。現状を正しく把握すれば、どの仕訳方法が最適なのかが分かります。本記事を参考にしながら、正しく仕訳を行ってください。
- 助成金を仕訳するときは「雑所得」という勘定科目を使うよ！
- 協賛金はケースごとに勘定科目が異なるので注意しよう
- 所得課税が増えすぎる場合は、圧縮記帳を使おう！
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