個人事業主の節税におすすめ裏技12選！税金対策の注意点も解説

個人事業主になると、会社員とは違い自分自身で税金を払うので、支払いが厳しいと感じる方も多くいます。もっと支払いを抑えられないかと悩む方も少なくありません。本記事では、個人事業主の方におすすめしたい節税の裏技を12個ご紹介します。税金を安くおさえて資金繰りの悪化を防ぎたいと考えている個人事業主の方は、ぜひ最後までご覧ください。

節税の基本は「控除を活用する」と「経費を計上する」の2つ！
節税対策にはさまざまなものがあるので、まずはたくさんの方法を知ってから自分にあったものを見つけよう！
税金や社会保険料をゼロにするのは難しいので、無理をせずできる範囲で節税するのが大切だよ！

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1 節税の基本！控除と経費とは？
- 1.1 控除とは？
- 1.2 経費とは？
2 個人事業主にオススメの節税の裏技12選
3 個人事業主が節税をするとどのくらいお得？
- 3.1 節税効果の計算方法
4 個人事業主が節税をするデメリット・注意点
5 個人事業主が節税する際のよくある質問
6 まとめ

節税の基本！控除と経費とは？

節税について考える際に「控除」と「経費」の意味が分かっていないと、どういった対策が最適なのか判断できません。まずは、そもそも税金はどういう計算で算出されていて、節税するための制度にはどういったものがあるのかを理解しましょう。

控除とは？

控除には「所得控除」と「税額控除」2種類があります。所得控除とは、税金を計算する際に、所得総額から一定額を差し引ける制度です。税金は、所得に税率をかけて計算します。控除を利用した場合、課税前の所得から一定額を差し引いたうえで税金を計算するので、税金が少なくなります。

税額控除は、課税所得（所得から所得控除を差し引いた金額）に税額をかけた金額から、一定額を差し引ける制度です。所得控除と同様に節税効果があります。税額控除には「認定NPO法人等寄附金特別控除」や「公益社団法人等寄附金特別控除」などがあります。

経費とは？

経費とは、事業用の支出のことです。控除と同じく所得から差し引けるので、税金をおさえるのに役立ちます。ただし、経費として計上できるものは「事業をするうえで必須のもの」に限られています。プライベートの支出、または無くても事業が成立する支出に関しては経費にならないので注意しましょう。

個人事業主にオススメの節税の裏技12選

個人事業主が節税するうえでは、まず「どんな節税方法があるか」を知っておくのが非常に大切です。節税の方法をより多く知っておけば、自分がどのように節税すべきかを考えるのに役立ちます。

個人事業主にオススメの節税の裏技12選

　自宅を事務所にして「家事按分」を活用する
　「少額減価償却資産の特例」を使う
　小規模企業共済を活用する
　経営セーフティ共済に加入する
　「短期前払費用の特例」を活用する
　iDeCoで資産形成をする
　つみたてNISAを活用する
　所得控除にできるものを把握する
　青色確定申告「複式簿記」で申告する
　ふるさと納税をする
　会社員となり個人事業を副業にする
　個人事業を法人化する

以下で、それぞれの節税方法について詳しく解説します。

①自宅を事務所にして「家事按分」を活用する

「家事按分（かじあんぶん）」とは、プライベートと事業どちらでも使っているものに関して、事業用の部分のみの割合を求めて経費計上することです。例えば、自宅をプライベート4割、事業6割で使用していた場合、家賃の6割を経費にできます。

自宅の場合、面積（事務所スペースと私的スペースの割合）で分ける場合と、利用時間で分ける場合の2種類の方法があります。ただし、家の利用面積または時間の半分以上が事業用でない場合、業務に必須であることを説明する必要があるので注意してください。例えば、事務所として使用している実態や、在庫置き場として必要であるといった理由がなく、事業に必須とは言えない場合は、経費計上ができません。

②「少額減価償却資産の特例」を使う

少額減価償却資産の特例とは、30万円までの減価償却資産を一括で経費にできる制度です。青色確定申告をしている方のみ、年間300万円まで経費にできます。減価償却資産とは、以下に示すような事業用の設備や自動車などのことです。

減価償却資産の例

パソコン
プリンター
ソフト
店舗用物件
工場設備
自動車

10万円以上のものは「減価償却」といって、何年かに分けて経費にしていくため、1年あたりの節税効果は小さくなります。しかし、少額減価償却資産の特例を使えば、30万円まで一括で経費にできるので、1年あたりの節税効果が大きくなります。

③小規模企業共済を活用する

小規模企業共済とは、小規模企業の役員や個人事業主が利用できる積み立て制度です。個人事業主の場合、会社員とは違って退職金制度がないため、自分で積み立てておく必要があります。小規模企業共済に加入すると、掛金に応じたお金を廃業・解約時に受け取れて、さらに掛金を所得控除にできます。ただし、加入期間が20年未満だと元本割れのリスクがある点や、受け取ったお金には課税される点には注意が必要です。

2023.11.08

④経営セーフティ共済に加入する

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）とは、売掛先が倒産した際に連鎖倒産・廃業を避けるための制度です。取引先が倒産して、請求書に記載したお金を受け取ることが不可能になったとしても、共済金を借り入れて資金繰りの悪化を防ぐことができます。掛金は経費にできるので、所得税の節税にも大きな効果を発揮する制度です。企業1年目は利用できない点や、12か月未満で解約すると掛金の一部しか戻ってこない点には注意しましょう。

⑤「短期前払費用の特例」を活用する

短期前払費用の特例とは、家賃やサービス利用料などを前払いしたお金に関して、事業年度内にサービス提供を受けていないものであっても、1年以内に提供されるものであれば損金計上できるようになる制度です。具体的には、以下のようなお金を前払いした場合に利用できます。

短期前払費用の特例を利用できるものの例

店舗の家賃
レンタルサーバー費用
ソフトのサブスク利用料
火災保険料

例えば、12月決算の個人事業主が10月に翌年9月までのサブスク利用料を支払った場合、そのお金は短期前払費用として支払った年の経費にできます。ただし、雑誌の購読料のような商品の購入費用や、変動する可能性のあるものに関しては利用できないのでご注意ください。

⑥iDeCoで資産形成をする

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金とは別に積み立てを行える私的年金制度です。掛金が全額所得控除にできるので、資金形成をしながら節税もできるお得な制度となっています。さらに、利息や運用益が非課税で、受取時も一定額まで税制優遇を受けられるので、積み立て時・受取時どちらにもメリットがある制度です。

⑦つみたてNISAを活用する

つみたてNISAは、特定の投資信託の運用益が非課税になる制度です。iDeCoと異なり、掛金が所得控除になる制度ではないため、節税効果は少し下がってしまいます。ただし、iDeCoは途中で解約することが原則できないのに対し、つみたてNISAはいつでも解約できます。資金繰りが困った場合に、解約して資金を調達できるのは、個人事業主にとって非常に嬉しいポイントです。

⑧所得控除にできるものを把握する

所得控除にできるものを把握しておくと、どういった控除を活用できるか自ら考えて節税をすすめられるようになります。以下に所得控除にできるものをまとめますので、ご覧ください。

所得控除の項目

雑損控除
医療費控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
寄付金控除
障害者控除
ひとり親、寡婦控除
勤労学生控除
扶養控除
配偶者控除
配偶者特別控除
基礎控除

例えば、ケガや病気の治療をした場合には、治療費を「医療費控除」として計上できます。控除を計上する際は、必ず支払った日時や金額などがわかる書類（領収書・レシート等）を保管しておくようにしましょう。

2024.04.30

⑨青色確定申告「複式簿記」で申告する

青色確定申告には「複式簿記」を作成する方法と、それ以外の2種類があります。複式簿記を作成して青色確定申告をすると、65万円の控除を受けられて大きな節税効果を発揮するのでおすすめです。白色確定申告は控除なし、複式簿記以外の青色確定申告は10万円控除となっています。複式簿記は作成する手間がかかるものの、確定申告ソフトを使用すれば比較的簡単に作成できます。節税をしたい方は、ぜひ複式簿記を作成するかたちで青色確定申告をしましょう。

⑩ふるさと納税をする

ふるさと納税は、特定の自治体に納税（寄付）ができる制度です。納税をすると返礼品がもらえるほか、翌年の所得税と住民税から一定額を控除できます。控除できる額は、寄付金額のうち2,000円を超えた額です。例えば50,000円を寄付した場合は、48,000円を控除できます。返礼品の価値を含めると、大きな節税効果が期待できる制度です。

⑪会社員となり個人事業を副業にする

節税とはズレてしまいますが、会社員になって個人事業主を副業にすると、社会保険料を節約できます。個人事業主にとって大きな出費となるのが、年金や健康保険料です。所得にもよりますが、月額で4〜6万円、年間では50万円以上になるので、出来る限り節約したい支出です。会社員になると、年金は会社と折半になり、保険料も給料からあらかじめ差し引かれるので、自ら納める必要はなくなります。また、個人事業主よりも会社員のほうが受け取れる年金額が多くなるので、安心して老後を迎えられるようにもなるでしょう。

⑫個人事業を法人化する

売上によっては、法人化したほうが節税になるケースもあります。事業の内容にもよりますが、売上が800〜1,000万円ほどになってきたら法人化を検討してみましょう。ただし、法人化する場合は複雑な手続きが必要で、事業年度ごとの会計作業も煩雑になります。法人化をする場合には、税理士に相談をするようにしましょう。

2024.02.06

個人事業主が節税をするとどのくらいお得？

個人事業主が節税をする場合、最大でどのくらいお得になるのか気になる方も多いかと思います。結論から述べると、例えば経費であれば特に上限はないので、いくらでも節税することは可能です。ただし、経費を使いすぎれば赤字になってしまうので、

節税効果の計算方法

控除や経費計上を利用した際、どのくらいお得になるのかは、以下の計算で求められます。

所得税の節税効果を計算する方法

収入 × 税率 = 所得税額
（収入 – 経費 – 所得控除） × 税率 – 税額控除 = 支払い税額
所得税額 – 支払い税額 = 節税により減った税金の額

個人事業主が節税をするデメリット・注意点

節税は、とにかくたくさんすれば良いという訳ではありません。課税所得を減らしすぎると、収入の証明がしにくくなってしまうケースもあるためです。以下で、節税をやりすぎた場合のデメリットを解説をしますので、これから税金対策に力を入れたいと考える方は、ぜひご覧ください。

クレジットカードやローンの審査に通りにくくなる可能性がある

所得税を節税する場合、基本的には課税所得を減らすことになります。つまり、書面上は所得があまりないことになってしまうためです。所得が少ないことになれば、支払い・返済能力があまりないと判断され、クレジットカードやローンに通りにくくなります。また、賃貸審査も通りにくくなってしまうので注意しましょう。大幅に節税する際は、あらかじめ物件を借りたり、クレジットカードを発行しておいたりするのがおすすめです。

税務調査の対象になりやすくなる可能性がある

あまりにも節税をしすぎると、税務調査の対象となる可能性があります。特に注意したいのは、経費の使いすぎです。もちろん、事業に必須なものであれば問題ありません。しかし、経費が増えすぎている場合、不要なものまで経費にしているのではないかと疑われる原因になってしまいます。節税に力を入れていく際は、確定申告の方法や、経費関連の書類の保管方法などを見直し、税務調査が入っても問題ない状態にしておきましょう。

経費を使いすぎると資金繰りが悪化する

経費は節税できるだけで、使ったお金が戻ってくる訳ではありません。収入と同等、もしくはそれ以上の金額を経費にしてしまった場合は赤字になり、資金繰りが悪化してしまいます。節税をするからといって、手元にお金が残らなくなってしまっては本末転倒です。収入をしっかりと把握し、必要以上の経費を使いすぎないよう注意しましょう。

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個人事業主が節税する際のよくある質問

個人事業主が節税をする際は、そもそも節税をしても問題はないのか、また所得税ではなく消費税は節税できないのかといった点を疑問に感じる方が多くいます。以下では、節税に関するよくある質問に5つ回答しますので、参考にしてください。

インボイス登録しても消費税を節税できる？

インボイス制度のスタートにあわせて課税事業者になった方は、消費税を節税できないか気になる方が多くいるかと思います。消費税の納税額を抑える方法を以下にまとめますので、ご覧ください。

消費税を節税する方法

仕入税額控除を活用する
簡易課税制度を利用する
インボイス導入の支援措置を活用する
派遣や外部委託を活用する

仕入税額控除は、仕入れにかかった消費税額を納税額から差し引ける制度です。インボイス制度がスタートした場合、仕入税額控除を利用するためには適格請求書が必要になるので、仕入先の選定には注意してください。

また、簡易課税制度やインボイスの支援制度を活用して、納税額を抑える方法もあります。支援措置に関しては、支払うべき消費税額の2割を納めればよいことになっているので、負担額が大幅に下げられてお得です。

また、スタッフを派遣や外部委託に切り替えると、人件費の支払いに消費税が含まれます。人件費に含まれている消費税を、仕入税額控除にできるので、結果的に消費税の納税額を下げられます。

特におすすめできる節税の裏技は？

特におすすめできる節税の裏技は、業種や仕事内容などによって異なります。多くの人におすすめできるのは、税金をクレジットカードやアプリで支払う方法です。複雑な手続きをしなくても支払い方法を変更するだけで活用できます。納税額自体は変わらないものの、結果的に節税するのと同等の効果が得られる方法です。

また、iDeCoやつみたてNISAは、資産形成をしつつ節税できるので、フリーランスには非常におすすめできます。フリーランスは、会社員と比べて年金支給額が少ないので、自分自身でしっかりと資産形成していかなくてはなりません。安心して老後を迎えるためにも、iDeCoやつみたてNISAの活用は非常におすすめです。

税務署に目を付けられるフリーランスの特徴は？

税務署に目を付けられるフリーランスの特徴は、経費を使いすぎている、または前年から大幅に収入が増えている人です。経費が大幅に増えている場合、必要のないものまで経費にしている可能性があるため、目を付けられやすくなります。

また、収入が大幅に増加した場合、確定申告の内容にミスが発生しやすくなります。経費だけでなく、収入の申告漏れや記載ミスなどがあって、本来よりも所得税が少なく計算されているケースもあるため、目を付けられやすくなるとされています。

経費が収入を上回った場合は確定申告しなくていい？

経費が収入を上回った場合でも、確定申告は絶対にしてください。確定申告は面倒ですが、しっかりと手続きをすれば、払いすぎた税金が還ってくる可能性もあります。また、無申告な状態が続いている人は、所得税を納めていないことになってしまい、ペナルティが課されます。通常よりも多く税金を支払うことになってしまうので、確定申告と納税はしっかりと行いましょう。