フリーランスとして月収30万円を突破したことに喜んでいたけれど、税金などでいくら引かれるのか不安を覚える人も多いです。不安を払拭するには、フリーランスが30万円稼いだ場合の手取りはいくらなのか、どのような税金・保険料の支払いが必要なのかを事前に知るのがポイントです。
本記事ではフリーランスが30万円稼いだ場合の手取りや、各種税金・保険の種類、収入アップの方法などを解説します。
- フリーランスで手取り30万円を目指すには、月収は40万円以上が必要だよ！
- 手取りと収入の金額が違うことに注意しようね。
- 手取りでいくら手元に残るのか、意識しておくことが大切だよ！
目次
フリーランスが月収30万円稼いだ場合にかかる税金
フリーランスが月収で30万円稼いだ場合、その収入に相応の税金が発生します。以下では、30万円稼いだフリーランスにかかる税金について解説します。
フリーランスが30万円稼いだ場合の税金は約7万円
フリーランスが月収で30万円稼いだ場合、各種税金の支払いで約7万円かかると想定されます。そのためフリーランスが30万円稼いだ場合の手取りは、23万円程度になるでしょう。収入の金額ではなく、実際に手元に残るお金を把握した生活が必要となります。
フリーランスが手取りで30万円稼ぐにはいくら必要？
税金などを計算した上で、フリーランスが月収ではなく手取りで30万円確保するには、実際にいくら稼ぐべきなのでしょうか。
フリーランスが手取り30万円稼ぐには40万円以上の収入が必要
フリーランスの手取りは一般に、収入の6〜7割程度が目安といわれています。そのため、フリーランスが手取りで30万円以上稼ぐには、40万円以上は稼ぐ必要があります。実際には経費や控除の額によって変動しますが、40万円以上が1つの目安になるでしょう。
手取りで30万円を突破するには、さらにプラスで10万円ほど稼ぐ必要があります。収入が増えたことを喜ぶばかりではなく、きちんと手取りを計算して生活を組み立てることが重要です。
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フリーランスが払う税金の種類
フリーランスの収入から引かれる税金には、以下のような種類があります。
- 所得税
- 住民税
- 消費税
- 個人事業税
以下でそれぞれについて解説していきます。
①所得税
所得税とはフリーランスの年間所得に対してかかる税金です。所得は経費と控除を引いた額になるため、収入がそのまま所得になるわけではありません。所得税は収入によって税率が異なり、年間の収入が増えるほど税率も高くなるのが特徴です。
②住民税
住民税とは生活している自治体に収める税金を指します。前年の所得を参考に、区市町村民税が6％、道府県民・都民税が4％の計10%が課税されます。毎年支払い額が通知されます。
③消費税
フリーランスとしての売上が年間で1,000万円を超えている場合、消費税を納める必要があります。逆に1,000万円以下である場合には、納税の必要がないのが特徴です。フリーランスとして成功して1,000万円の収入がみえてきたら、消費税の納税も準備しましょう。
個人事業税
フリーランスの職種・業務内容によっては、個人事業税がかかります。納税が必要な法定業種と税率は、東京都主税局のHPなどで確認が可能です。
個人事業税は、「売上 ー 経費 ー 290万円」で計算されます。
以下の記事では各種税金の控除や節税方法など解説しています。併せてご覧ください。
フリーランスは社会保険の支払いも必要
フリーランスは税金だけでなく、社会保険の支払いも必要になります。税金と社会保険料を差し引いた金額が、一般的な手取りとして手元に残ります。
フリーランスが支払う社会保険は以下の3つが挙げられます。
- 国民健康保険
- 国民年金保険
- 介護保険
以下では、それぞれについて解説します。
①国民健康保険
フリーランスは、国民健康保険に加入する義務があります。厚生年金と違い全額負担となり、市町村ごとに負担額は変動するのが特徴です。
②国民年金保険
フリーランスの年金は、基本として国民年金保険になります。健康保険と同様に、全額負担となる点に注意が必要です。税額は一律であり、令和4年度は月額16,590円の支払いが必要でした。
③介護保険
40歳以上のフリーランスは、介護保険の支払いも必要となります。保険料は市町村によって変わり、健康保険と一緒に納税するのが一般的です。
年齢が40歳に近づいてきたら、社会保険料の負担が増えることを想定しておきましょう。
【補足】任意保険に加入している場合にはさらに保険料がかかる
小規模企業共済や文芸美術国民健康保険組合など、任意保険に加入する場合にはその保険料も計算に入れる必要があります。将来の備えになるため、必要に応じて各種保険への加入を検討すると良いでしょう。
以下では、フリーランスの節税方法としておすすめの小規模企業共済について解説しています。フリーランスの方も使える制度になっているので、ぜひご覧ください。
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税金の支払いが厳しい場合には減税制度の活用もおすすめ
フリーランスとして収入が少ない時期には、税金の減税制度の活用も視野に入れることができます。以下では、減税制度の詳細と受けるための条件を解説します。
減税制度とは、各種支払いが減税・猶予される制度
減税制度とは、収入が少ない場合や何らかの理由で仕事ができない場合に、所得税や住民税、国民健康保険の支払いが減税・猶予される制度です。フリーランスはさまざまな理由で収入が途絶えるリスクがあるため、前もって減税制度の申請方法を調べておくのがポイントです。
減税制度を受けるための条件について
減税制度を受ける条件は、自治体によって異なります。例えば、災害の被害を受けた場合、病気などによって仕事ができない場合、事業に大きな損失が生じた場合などが減税制度の条件に当てはまります。必要になる前に自治体のホームページや相談窓口に出向き、詳細を確認しておくと良いでしょう。
フリーランスが30万円稼ぐためのポイント
フリーランスとして安定して30万円を稼ぎ続けるには、相応の努力と工夫が必要です。以下では、フリーランスが安定して30万円稼ぐためのポイントを解説します。
フリーランスとして実績を重ねる
フリーランスとして実績を重ねていくと、それだけ多くの仕事を請け負えるチャンスが増加します。獲得した実績はアピールポイントになるため、新規案件を探すときなどに活用すると良いでしょう。
需要の高いスキルを積極的に身につける
フリーランスとして継続して働き続けるには、需要の高いスキルの習得も重要です。過去のスキルだけに頼らず、積極的に新しいことに挑戦し、ニーズのあるフリーランスであり続けるのもポイントになります。
高単価案件にシフトしていく
フリーランスとしての実績や仕事の経験を参考に、少しずつ高単価の案件にシフトするのもポイントです。高単価案件であれば、同じ労働時間でも収入が増えます。現在の仕事を継続しつつ、隙間時間で高単価案件を探すこともおすすめです。
SNSやポートフォリオで営業をかける
フリーランスが新規案件の獲得を目指す際には、SNSやポートフォリオを有効活用しましょう。SNSで実績をアピールしたり、ポートフォリオで具体的なスキルを提示したりすると、クライアントの目に留まりやすくなって案件の獲得につながる可能性が高まります。
フリーランスの業務に必要な経費や控除を適切に活用する
フリーランスは経費や控除を活用することで、所得を抑えて節税につなげられます。業務に必要な各種経費や青色申告特別控除などを活用し、節税による収入アップも狙うのも工夫の1つです。
フリーランスとして収入アップを目指す際の注意点
フリーランスとして30万円を目指して収入アップを狙う際には、注意点もあります。以下では、フリーランスの収入アップ時にチェックすべき注意点を解説します。
仕事を受注しすぎない
収入アップのために仕事を受注しすぎると、クオリティが低下して評価が下がるリスクがあります。スケジュールが過密になると休みが取れなくなり、ストレスによる負担や健康被害につながる可能性もあるため注意が必要です。
経費に計上する内容はきちんと精査する
経費として計上できるのは、業務に必要な出費だけです。関係のない出費まで経費にすると、税務調査などで追加徴税がかかる可能性があります。経費の内容は細かく精査し、問題がないことを確認した上で計上しましょう。
まとめ
フリーランスも月収30万円を稼ぐことは不可能ではありません。しかし、税金や社会保険など引かれる要素を把握しておかないと、手取りの少なさに驚いてモチベーションが低下する恐れがあるでしょう。
この機会にご自身の収入と手取りについて計算し、それを踏まえた生活を構築してみてください。
- フリーランスで手取り30万円を目指すには、月収は40万円以上が必要だよ！
- 手取りと収入の金額が違うことに注意しようね。
- 手取りでいくら手元に残るのか、意識しておくことが大切だよ！
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