フリーランスとして働く際には、年金についての知識を得ることが重要です。老後の生活を考慮し今からできることを探しておくことで将来の安定につながります。目の前の収入だけでなく、未来に向けて年金保険についての知識を深めることが推奨されます。この記事ではフリーランスの年金に関する課題と、活用すべき制度について解説します。
- フリーランスは、年金制度についてしっかり理解しておく必要があるよ！
- 様々な年金があるから、自分の生活や状況に合わせて合うものに加入しておこうね！
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目次
年金制度の基礎知識
年金は耳慣れた言葉ですが、その実態を正確に把握できているとは限りません。特にフリーランスは年金に関する課題もすべて自分の手で処理しなければならないため、正確な知識を保有しておく必要があります。以下では、年金の基礎知識について解説します。
年金とは老後に支給されるお金の基礎となるもの
年金とは「年金保険」とも呼ばれ、老後の生活を支える資金を指します。それぞれの人が納めた金額に応じた支給額が、毎月年金として支給されます。2023年3月現在は、65歳になってから年金を受け取れます。
国民年金と厚生年金の違いとは
日本の年金制度は、国民年金と厚生年金による「2階建て」の形になっています。国民年金は、国内の20〜60歳未満のすべての人が加入する年金制度です。厚生年金は、会社の従業員や公務員が加入する年金制度です。一般的には、国民年金に厚生年金の支給額が上乗せされる形で将来的に年金の支給が実施されます。
年金の計算方法
20歳から60歳になるまでの40年間における「国民年金の納付月数」や「厚生年金の加入期間」などにより、年金の支給額は変わります。40年間欠かさず保険料を納付すれば、制度上満額を受け取れる仕組みになっています。
具体的な計算式は以下の通りです。
年金額 × （保険料の納付月数 ÷ 480か月）
- 「定額部分 + 報酬比例部分 + 加給年金額」（65歳未満の特別支給の場合）
- 「報酬比例年金額 + 経過的加算 + 加給年金額」（65歳以上から支給の場合）
フリーランスは国民年金に加入する必要がある
フリーランスは基本的に、国民年金に加入する義務があります。以下では、フリーランスの年金事情について解説します。
厚生年金を選ぶことはできない
フリーランスは個人で仕事をする労働スタイル上、国民年金に加入するのが基本です。そのため、支給額が上乗せされる厚生年金には加入できません。ですから、会社員などと比較して、老後の年金支給額が少なくなる可能性があります。国民年金だけで老後の生活ができるのかシミュレートし、貯蓄などで対策を取ることが求められます。
老後の生活費にはどれくらいの資金が必要？
国民年金にしか加入できないフリーランスは、老後の生活方法について考えておく必要があります。以下では、一般的に老後の生活にどれくらいの資金が必要になるのかを解説します。
老後には毎月20万円前後の資金が必要
老後は、平均寿命を考慮して20〜30年程度の期間になると一般的に予想されます。老後に夫婦2人で暮らす場合約22万円/月、独身で暮らす場合約13万円/月の資金が必要と計算されているのが現状です。
内訳は食料、水道光熱費、家事用品の購入費、保健医療費、交通費、通信費などとなっています。充実した老後を過ごすには、国民年金の支給分だけでは不足する可能性が高いといえるでしょう。
フリーランスの退職金について
フリーランスの老後について考える際には、年金保険だけでなく退職金も重要なポイントになります。以下では、フリーランスが知るべき退職金制度について解説します。
基本としてフリーランスに退職金はない
基本として、フリーランスとして働く場合に退職金はありません。退職金は企業が定年退職する従業員に支給するものであるため、会社に所属せずに働くフリーランスは受給できない制度になっています。退職金を老後の生活費に充てる方法が取れないため、そのほかの制度の活用を視野に入れる必要があるでしょう。
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老後に向けてフリーランスが活用すべき制度
老後の不安を払拭するために、フリーランスはさまざまな制度を活用することが求められます。年金保険の分をカバーできる制度を確認し、上手に利用することがポイントです。以下では、老後に向けてフリーランスが活用すべき制度について解説します。
フリーランスが活用すべき制度1.国民年金基金
国民年金基金とは、厚生年金と同様に国民年金に上乗せする年金制度です。将来の受給額が上がるほか、フリーランスは国民年金基金の掛金全額を確定申告の控除に申請できます。掛金の上限は6万8,000円/月で、支給額は公式ページでシミュレートできます。
フリーランスが活用すべき制度2.iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoとは、個人で掛金を積み立てて金融商品を運用する方法です。積み立てた掛け金は、60歳以上になると年金として支給が開始されます。iDeCoの掛金も全額が控除対象となるため、フリーランスが活用しやすい制度です。iDeCo掛金は、5,000円から1,000円単位で調節できるのも特徴です。少ない資金からコツコツと積み立てることで、老後に備えられます。
フリーランスが活用すべき制度3.小規模企業共済
小規模企業共済とは、フリーランスの退職金として活用できる制度です。掛金は1,000円〜70,000円の範囲で、500円単位で調節可能となっています。こちらも確定申告の際に、全額控除が可能です。老後に限らずフリーランスの事業を廃業したときにも退職金として支給される点が特徴です。
以下の記事では、フリーランス・個人事業主の方向けに、小規模企業救済について解説しています。小規模企業救済を活用したい方は、ぜひご覧ください。
フリーランスが活用すべき制度4.付加年金
付加年金とは、400円/月を支払って将来の年金に上乗せする制度です。「200円 × 付加保険料を納付した月数」で支給額が計算されます。
仮に付加年金を40年間払い続けた場合、支給開始から2年程度で元が取れます。しかし、国民年金基金と併用できない点に注意が必要です。
フリーランスの年金保険は控除に利用可能
フリーランスの年金保険は、控除の対象になります。控除として申請することで、所得税などを抑えられるメリットがあります。以下では、年金保険の控除について解説します。
各種年金の支払・掛金が控除対象になる
国民健康保険の支払額は確定申告で控除できます。家族の分も支払っている場合には、合わせて全額控除が可能です。また、上記で解説した通り各種制度の掛金も控除できるのが特徴です。控除して所得を抑えることで、所得税や住民税を節税できるメリットにつながります。
年金以外にも保険料なども控除対象
年金だけでなく、国民健康保険などの保険料も控除できます。社会保険に関しては全額控除ができるので、支払っている分を所得から差し引いて確定申告が可能です。そのほか、医療費控除、生命保険料控除、寄附金控除、配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除なども、フリーランスが活用できる制度となっています。
フリーランスは、他にも様々な節税方法があります。節税方法は、フリーランス、個人事業主になるうえでつけておきたい知識のうちの1つです。以下の記事でぜひご覧ください。
年金制度に関する注意点
年金制度について知る際には、注意点についても把握しておく必要があります。以下では、年金制度に関する注意点を解説します。
国民年金への切り替え時には手続きが必要
会社を辞めてフリーランスになる際には、厚生年金から国民年金への切り替え手続きが必要です。市役所の国民年金窓口で退職を証明できる書類、身分証明書、年金手帳、印鑑などを用意して手続きを実施します。手続きは退職後14日以内に行う必要があるため、早めの準備がおすすめです。
各種制度の詳細を正確に確認しておく
将来の年金に上乗せできる各種制度を活用する際には、詳細をよく確認しておく必要があります。例えば小規模企業共済は1年未満で解約した場合、掛金は掛け捨てになってしまいます。各種デメリットを把握した上で、上手に制度を活用するのが重要です。
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まとめ
フリーランスは年金保険について理解を深め、将来の生活に備える必要があります。国民年金保険だけでは老後の生活に支障が出る可能性が懸念されるため、各種制度を調べて積極的に活用を進めるのがおすすめです。
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