個人事業主になる場合、会社に所属していたときとは、異なる年金制度に加入する必要があります。どのような年金制度があるのか確認し、将来に備えることがポイントです。本記事では個人事業主が加入できる年金制度の概要と種類、加入の条件などを解説します。個人事業主になりたいけれど、年金について分からないことが多くて困っている場合には、ぜひ参考にしてください。
- 日本の年金制度は3階建ての構造になっていて、フリーランスは利用できる制度と利用できない制度があるよ！
- フリーランスは、会社員に比べて積立額が少なくなっちゃうこともあるよ！
- 控除を受けられたり、メリットがある制度もあるから老後を見据えて、使える制度を利用しておこうね！
目次
日本の年金制度の基本について
個人事業主が加入できる年金を知るには、まず日本の年金制度の基本を把握する必要があります。以下では、年金制度における基本的な概要を解説します。
年金は「3階建て構造」で構成されている
日本の年金制度は、「3階建て構造」で構成されています。具体的には以下の通りです。
- 「3階：企業年金/企業型DC（確定拠出年金）／iDeCo（個人型確定拠出年金）」
- 「2階：厚生年金/国民年金基金）
- 「1階：国民年金（基礎年金）」
複数の制度を活用して、将来受け取れる年金を増やすのが基本的な方法です。働き方などによって加入できる年金の種類は変わるため、事前に確認が必要です。
老後の生活にかかる資金の目安は？
個人事業主が年金について考える際には、老後の生活にかかる資金を目安にすることも重要です。以下では、老後の生活にかかる一般的な金額の目安を紹介します。
最低限必要な生活費は月額平均23.2万円
公益財団法人「生命保険文化センター」の調査によると、老後における最低限必要な生活費は月額平均23.2万円です。調査の分布では、20～25万円未満が最も多い数値になっています。よりゆとりある生活を求める場合には、平均37.9万円が必要とされています。逆に20万円以下の収入になると、生活を切り詰める必要が出てくる可能性があります。
個人事業主が加入できる年金制度について
個人事業主が加入できる年金制度は、あらかじめ決められています。以下では、個人事業主が加入することになる年金制度の詳細を解説します。
個人事業主は国民年金に加入する必要がある
個人事業主は、年金制度における1階に位置する「国民年金（基礎年金）」に加入します。国民年金への加入は、20〜60歳の場合強制加入となるため、個人事業主として働く際には、加入および保険料の支払いが必須です。国民年金に加入することで「第1号被保険者」となり、老後には老齢基礎年金を受給できます。そのほか、障害基礎年金（心身に障害をおった場合の補償）や、遺族基礎年金（被保険者が死亡した場合に、遺族が受け取れる補償）などの受給資格も得られます。
個人事業主は国民年金を控除できる
個人事業主は、国民年金の支払額を全額控除できます。毎年支払った年金の総額が通知されるため、確定申告時に申請することで節税につながります。家族の分の国民年金も支払っている場合、その金額も全額を控除可能です。
個人事業主になったときの年金の加入手続き
個人事業主になって国民年金に加入する義務が発生した場合には、所定の手続きを済ませる必要があります。以下では、個人事業主が国民年金に加入する際の手続き方法を紹介します。
国民年金窓口で国民年金へ加入する
会社に所属して働いていた場合、その間は厚生年金に加入することになります。退職後は厚生年金から外れるため、国民年金窓口で国民年金へ加入する必要があります。国民年金に加入する手続きには、以下の書類が必要になります。
- 退職を証明できる書類（離職票、健康保険喪失証明書、退職証明書など）
- 身分証明書（運転免許証やパスポート）
- 年金手帳
- 印鑑
上記の書類を準備した上で、各自治体の国民年金窓口で手続きをします。
国民年金は個人事業主が全額負担する必要がある
国民年金は、個人事業主が全額負担する必要があります。厚生年金のように会社と折半できる制度はないため、毎月の支払いに備えておく必要があります。国民年金の保険料は一律ですが、毎年変わるため詳細の確認が必要です。
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個人事業主が利用できる年金制度の種類
個人事業主は国民年金以外にも、利用できる年金制度があります。以下では、個人事業主が利用できる年金制度について解説します。
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、掛金を積み立てて運用する私的年金制度です。積立金や運用する金融商品は自分で選択でき、金額は5,000〜6万8,000円/月の間で自由に設定できます。個人事業主としての収入に合わせて、積立金を調整可能です。運用期間中の運用益に関しては非課税となり、さらに掛金は全額所得控除の対象になります。
国民年金基金とは
国民年金基金とは、国民年金に上乗せする形になる年金制度です。個人事業主やフリーランスが属する、第1被保険者のみが利用できる制度です。国民年金基金の掛金は6万8,000円/月までとなりますが、iDeCo（個人型確定拠出年金）も併用している場合には、その掛金と合算した金額が上限となります。国民年金基金の掛け金に関しても、全額が所得控除の対象になるため、高い節税効果に期待できます。
付加年金とは
付加年金とは、400円/月を支払って、将来受け取れる年金の額を上乗せする制度です。付加年金は確定給付となり、「200円 × 付加保険料を納付した月数」によって計算された金額が加算されます。受給開始後2年で元が取れるため、将来の備えとして利用されています。一方で、付加年金は国民年金基金と、併用できない点に注意が必要です。
小規模企業共済とは
小規模企業共済は、個人事業主やフリーランスにとっての退職金になる制度です。個人事業を廃業した際に、掛金の額と加入年数に応じた共済金額を受け取れます。受け取り方法には、一括、分割、一括と分割の併用といった3つのパターンが選べます。小規模企業共済の掛金は1,000〜70,000円までの間で、500円単位で調整できます。小規模企業共済の掛け金も、全額を控除にできます。
個人事業主も厚生年金に加入できる？
個人事業主でも、会社員が加入する厚生年金に加入したいと考える人は多いです。以下では、「個人事業主は厚生年金に加入できるか」といった点について解説します。
厚生年金は個人事業主は加入できない
厚生年金は、会社に所属する人が加入する年金制度です。そのため個人で働いている個人事業主は、基本的に厚生年金に加入できません。厚生年金は将来的に、国民年金に上乗せされるメリットがあります。
厚生年金に代わる年金制度をみつけるのがポイント
個人事業主は厚生年金に入れない分、代わりになる年金制度をみつけるのがポイントです。先に紹介した年金制度を確認し、無理のない範囲で加入できるものを選ぶと良いでしょう。
年金の支払いが難しい場合の対処法
年金の支払いが経済的に難しい場合には、手続きをすることで対処できる可能性があります。以下では、年金の支払いが厳しいときの対処法を解説します。
保険料免除制度について
個人事業主としての収入が減少し、年金の支払いが困難な場合には、「保険料免除制度」の申請をします。審査によって保険料の支払いが免除されれば、支払いができない期間も、年金の受給資格期間に含まれます。
免除の額は「全額」「3/4」「半額」「1/4」といった、複数の種類があります。ただし、納付猶予になった期間に関しては、将来受け取れる年金額に反映されないため注意が必要です。
保険料納付猶予制度について
保険料納付猶予制度とは、本人もしくは配偶者の前年所得が一定以下の場合に、申請することで保険料の納付が猶予される制度です。所得が少なかった年の翌年は、保険料納付猶予制度を活用して、一時的に支払いの猶予を受けるのがポイントです。
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まとめ
個人事業主は国民年金に加入し、将来受け取る老齢年金を積み立てます。しかし、会社員が所属する厚生年金と比較すると積み立ての額が少なく、充実した生活に必要な金額を受け取れない可能性もあります。
そこで個人事業主は、iDeCo（個人型確定拠出年金）や国民年金基金などの制度を活用し、年金の積み立てを自分の意思で行う必要があります。
- 日本の年金制度は3階建ての構造になっていて、フリーランスは利用できる制度と利用できない制度があるよ！
- フリーランスは、会社員に比べて積立額が少なくなっちゃうこともあるよ！
- 控除を受けられたり、メリットがある制度もあるから老後を見据えて、使える制度を利用しておこうね！
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