個人事業主の社会保険料を計算する方法は？納める税金について各種制度ごとに詳しく解説

個人事業主は社会保険に加入し、保険料を納める必要があります。経済的な負担とならないように、事前に計算して保険料の目安を把握することも重要です。

本記事では、個人事業主の社会保険料の計算方法について解説します。個人事業主として働く際には、社会保険料を計算して、計画的な納税ができるように備えましょう。

個人事業主は、社会保険に加入する義務があるよ。
社会保険料を事前に計算しておくことで、納税の時期に備えることができたり、早期の納税で安くしたりもできるよ！
社会保険料はお得にする方法もあるから、節税方法や経費にする方法をしっかり確認しておこうね。

1 個人事業主も社会保険に加入する必要がある？
- 1.1 個人事業主も社会保険に加入が必要
2 社会保険とはどんな制度か
3 国民健康保険の計算方法
4 国民年金保険の計算方法
5 個人事業主が従業員を雇用している場合の注意点
- 5.1 従業員を1人でも雇用している場合には、雇用保険への加入が必要
- 5.2 雇用保険料の計算方法
6 個人事業主の社会保険料は控除の対象となる
- 6.1 社会保険料は全額控除の対象となる
- 6.2 社会保険料の控除額を計算する方法
7 個人事業主が社会保険料を安くする方法
- 7.1 保険料を前納する
- 7.2 所得を抑える工夫をする
8 まとめ

個人事業主も社会保険に加入する必要がある？

個人事業主も会社で働く場合と同様に、社会保険に加入する必要があります。

個人事業主も社会保険に加入が必要

個人事業主も会社員と同様に社会保険に加入し、保険料を納める義務があります。具体的には健康保険、年金保険、介護保険への加入が必須となります。働き方によっては、雇用保険や労災保険への加入も可能です。個人事業主として働く際には、まず加入が必要な社会保険の種類を確認し、それぞれの詳細を把握することがポイントです。

社会保険とはどんな制度か

そもそも社会保険がどんな制度なのか分からなければ、そのメリットを活かせません。以下では、社会保険の基本について解説します。

生活におけるリスクに備える制度

社会保険とは、人々が生活していく際のリスクに備える保険制度です。例えばケガや病気になって働けなくなったり、失職してから再就職するまでを支援をしたりと、さまざまな方法で生活を支えています。社会保険は、「広義の社会保険」と「狭義の社会保険」に大きく分類されます。

「広義の社会保険」とは

「広義の社会保険」とは、一般的に「健康保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5種類を指す言葉です。日々の生活で活用される多くの社会保険を、総称した言葉だといえるでしょう。「雇用保険」と「労災保険」は、「労働保険」とまとめて呼称することもあります。

「狭義の社会保険」とは

上記で紹介した5つのうち、「健康保険」「年金保険」「介護保険」の3つをまとめた総称のことを、「狭義の社会保険」と呼びます。一般的に社会保険と呼称する場合、この3つを指すことが多いです。健康保険は病院にかかった際の医療費の一部をカバーしてくれるため、自己負担額が抑えられます。年金保険は将来受け取れる年金額に影響するため、欠かさずに納税して老後に備えるのが重要です。

40歳以上になると、介護保険の納税が必要になります。介護を受ける際に必要な制度であり、健康保険とまとめて納税します。

国民健康保険の計算方法

国民健康保険は、所定の計算方法で詳細を確認できます。以下では、国民健康保険の詳細と、計算方法について解説します。

国民健康保険とは

国民健康保険とは、個人事業主が加入することになる保険です。個人事業主以外にも、会社の健康保険に加入していない人や、後期高齢者医療制度の対象となる年齢の人以外は、基本的に国民健康保険へ加入します。国民健康保険に加入するには、会社を辞めてから「健康保険資格喪失証明書」を、役所の「保険業務担当窓口」に届け出る必要があります。

14日以内に手続きを終わらせる必要があるため、会社を辞めて個人事業主になる予定の人は、早めに対応しましょう。

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2023.04.07

健康保険は会社に勤めていたときの制度を任意継続できる

会社勤めから個人事業主になった場合、会社に勤めていたときの健康保険の制度を任意継続できます。任意継続することで、会社で働いていたときと同じ保険制度をそのまま使えます。しかし、会社に勤めていたときと違い、保険料は全額負担となります。加えて、任意継続は2年間が上限と定められているため、将来的には国民健康保険への加入が必要です。任意継続を利用するには、退職日まで2か月以上継続して社会保険に加入している必要があります。

2023.11.13

国民健康保険料は自治体ごとに金額が変わる

国民健康保険料は、自治体ごとに金額が変わるため、事前に確認が必要です。住民票の世帯ごとに計算され、世帯主が納税義務者となります。基本的に国民健康保険料は、「均等割額」と「所得割額」の合計金額となり、計算式は以下の形になります。

国民健康保険料の計算式

「基準総所得金額 × 医療分所得料率」＋「医療分均等割料率」
「基準総所得金額 × 支援分所得料率」＋「支援分均等割料率」
「基準総所得金額 × 介護分所得料率」＋「介護分均等割料率」

上記の内容に当てはまる金額を確認した上で、計算を実施します。

国民年金保険の計算方法

国民年金保険も、事前に計算することが可能です。以下では、国民年金保険の詳細と計算方法を解説します。

国民年金保険とは

国民年金保険は、20歳〜60歳の人全員が加入する保険制度です。納付した期間・金額によって、将来受け取れる年金が変動します。

個人事業主は会社で働く人のように給料から天引きされないため、自分で保険料を納付する必要があります。納付額は毎年計算され、納付対象月の翌月末日までに納付します。

2024.04.30

付加保険料について

付加保険料とは、月々の保険料にプラスして納める保険料のことです。付加保険料を支払うことで、将来もらえる老齢基礎年金の金額が増えます。月額400円で始められるため、負担が少ない点が特徴です。付加保険料を利用すると、「200円 × 付加保険料を納めた月数」が、老齢基礎年金にプラスして支給されます。

国民年金基金について

国民年金基金とは、国民年金とあわせて加入できる年金制度です。国民年金の「第1号被保険者」は、将来受け取る年金が厚生年金に加入している「第2号被保険者」の人と比べて少なくなります。そこで国民年金基金に加入して、将来受け取れる年金に国民年金基金分の金額を上乗せすることが考えられます。国民年金基金の年金額や受取期間は自分で設定でき、掛金は全額が社会保険料控除の対象になります。

節税に繋げつつ、無理なく支払える点が国民年金基金のメリットです。

国民年金保険料は毎月一律

国民年金保険料は、毎月一律となっています。毎年「保険料額 × 保険料改定率」で計算され、その年の支払い額が決まります。保険料改定率は、「前年度保険料改定率」 × 「各目賃金変動率（物価や実質賃金）」によって変動します。個人の所得などによって納税額が変わらないため、個人事業主として活動し始めたばかりの、収入が少ない時期には注意が必要です。

2023.11.08

個人事業主が従業員を雇用している場合の注意点

個人事業主として従業員を雇用している場合、社会保険に関することでいくつか注意すべきポイントがあります。

従業員を1人でも雇用している場合には、雇用保険への加入が必要

個人事業主は従業員を1人でも雇用した場合、雇用保険に加入させる義務があります。「1週間の所定労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用見込みがある」場合、雇用保険への加入条件を満たすことになります。条件を満たせば、正社員だけでなくパートやアルバイトも雇用保険に加入できます。

雇用保険料の計算方法

雇用保険料は、「額面給与 × 雇用保険料率」で計算します。額面給与には、基本給、賞与、残業手当、休業手当などが含まれます。そのためその月の残業時間やボーナスの有無などによって、雇用保険料は変動します。雇用保険料率も毎年見直しされるため、事前に確認が必要です。

個人事業主の社会保険料は控除の対象となる

個人事業主が収める社会保険料は、控除の対象となります。控除を上手く利用できれば、大きな節税効果が見込めます。

社会保険料は全額控除の対象となる

社会保険料は全額控除の対象となり、所得税の節税になります。例えば国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料などを控除できます。家族の社会保険料も納付している場合、その全額も控除できます。確定申告の際には、家族の分も含めた全額を社会保険料控除として申請しましょう。

社会保険料の控除額を計算する方法

社会保険料の控除額を計算するには、年間に納付した社会保険料の額を合算します。計算した金額を確定申告書に記載し、申告することで所得から社会保険料の控除額を差し引けます。社会保険料の納付額は、毎年郵送によって通知されるため、その内容を参考にすることで簡単に計算可能です。

個人事業主が社会保険料を安くする方法

個人事業主にとっては、社会保険料の納税額が負担になることもあります。以下では、個人事業主が社会保険料を安く抑える方法を紹介します。

保険料を前納する

健康保険料は月々納付する方法と、全額を前納する方法があります。余裕がある場合には、保険料の割引が受けられる全額を前納する方法がおすすめです。また、まとめて納付すれば支出管理もしやすくなるため、収入に見合った生活を構築できる点もメリットです。

所得を抑える工夫をする

健康保険などは、前年の所得をもとに納税額が計算されます。そのため所得を抑えることで、結果的に納税すべき保険料も安くなります。各種控除や経費計上をし、所得を抑える工夫をすることで、社会保険の負担を軽減できます。経費になるレシートや領収書は全て保管する、配偶者控除や青色申告特別控除を利用するなど、できる範囲で工夫を凝らすのがポイントです。

手数料は利用金額に関わらず一律となっているため、コストの計算がしやすいです。個人事業主として生活を始める際には、万が一の備えとしてファクタリングの利用もぜひご検討ください。

そして、ペイトナーはオウンドメディア「ペイッター」で、個人事業主に役立つお金に関する情報を公開しています。公式LINEから簡単に情報をチェックできるため、お金の勉強を継続しやすいメリットがあります。

まとめ

個人事業主にとって、社会保険料は悩みの種となります。どのくらいの保険料がかかるのかを事前に把握できるように、計算方法を確認しておくと良いでしょう。社会保険料の納税が厳しいときには、ファクタリングを利用して売掛債権を現金化する方法がおすすめです。「ペイトナーファクタリング」では、業界最速の最短10分での入金が可能です。