フリーランスとして働く上で、源泉徴収についての理解は必須です。しかし、「報酬の判別が難しい」「計算方法が分からない」「請求書の書き方がいまいち…」と感じている方も多いのではないでしょうか。この記事では、源泉徴収に関する複雑そうな情報をシンプルかつ分かりやすく解説しています。計算方法や請求書の書き方はもちろん、確定申告の際に気をつけるべきポイントまでカバーしているのでぜひご覧ください。
こうした知識を手に入れることで、フリーランスとしての仕事がさらにスムーズに進んで、税務のハードルを下げ、もっと自由にフリーランス生活を楽しむ一助となれば、幸いです。
- フリーランスは、基本的に源泉徴収を「される側」になるよ！
- 源泉徴収を「される」場合は、フリーランス自身が納税をする必要はないけど、請求書に源泉徴収額を記載しておこう。
- 確定申告時に源泉徴収について記載しないと、所得税を二重に支払う事態になってしまうから気をつけてね！
源泉徴収の基本
まずは、源泉徴収について正しく理解しましょう。源泉徴収とは何か、そして対象となる報酬は何かといったことを知らないと、取引時や報酬の請求時に困る原因となります。以下では、源泉徴収について知っておくべき事柄をまとめています。
源泉徴収とは、取引先が報酬から所得税を差し引く仕組み
源泉徴収とは、報酬から所得税が天引きされ、取引先によって納税されるシステムのことです。具体的には、あなたの取引先が所得税相当分を報酬から差し引き、その税金を国に納付します。この方法は税金の申告漏れや未納を防ぎ、税金が確実に国庫に納められるために作られたものです。ただし、業務の内容によっては源泉徴収の有無が変わるため、都度確認することが重要となります。
【補足】所得税とは？
所得税とは、フリーランスが働いて稼いだお金（所得）に対してかかる税金です。所得の多さによって所得税額は異なり、所得が多いほど税負担は重くなります。
源泉徴収が適用される報酬の一覧
源泉徴収は、報酬によって対象になるもの・ならないものがあります。フリーランスとして働く方は、人によって仕事の内容が大きく異なり、源泉徴収の対象にならないケースもあるでしょう。具体的には、以下に該当するものであれば、源泉徴収の対象になります。
- 原稿料や講演料など
※ただし、懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して1回に支払う金額が50,000円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。
- 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
- 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
- 映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
【引用：国税庁HP（源泉徴収について）】
- プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
- プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
- ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
- 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金
【引用：国税庁HP（源泉徴収について）】
フリーランスで該当する方が多いのは、『原稿料や講演料など』でしょう。また、上記には明記されていませんが、「パッケージやWEBのデザイン料」や「作曲・編曲料」なども源泉徴収の対象となります。ただし、WEBデザインでなくWEBサイトの製作のみであれば源泉徴収の対象にならないなど、細かな決まりがあるため注意が必要です。
もし自分が源泉徴収の対象になるのか分からない場合は、お近くの税務署に相談すると良いでしょう。
源泉徴収の計算方法
源泉徴収は、100万円までは報酬の10%、100万円を超える部分に関しては20%の税金がかかります。そして、平成25年1月1日から平成49年12月31日（令和19年）までは「復興特別所得税」が加算され、100万円までは0.21%、100万円を超える部分には0.42%の税金がプラスされます。つまり、100万円までは10.21%、100万円を超える部分には20.42%が源泉徴収として引かれるのです。具体的には、以下のような計算で源泉徴収を求められます。
| 100万円を超えない場合 | 報酬金額×10.21%＝源泉徴収額 |
| 100万円を超える場合 | （報酬金額-100万円）×20.42%+102,100円=源泉徴収額 |
なお、上記『100万円を超える場合』の計算で「102,100円」という数字が出てきますが、これは100万円までの部分にかかる源泉徴収額です。報酬が100万円を超える場合、源泉徴収額は「100万円にかかる徴収額」と「100万円を超える部分にかかる徴収額」に分かれるため、注意しましょう。
源泉徴収の納付時期と納税方法
基本的にフリーランスは、源泉徴収を「される側」です。納税に関しては、天引きをした取引先が行うので、フリーランス側が何かする必要はありません。ただし、フリーランスが誰かを雇った場合には、支払う報酬に対して源泉徴収を行い、納税をする必要が発生します。以下では、源泉徴収の納付時期と納税方法について解説しますので、今後の参考にしてください。
源泉徴収の納付時期・期限
源泉徴収の納付時期・期限は、「報酬を支払った月の翌月10日まで」です。この期限を過ぎると、遅れた日数に応じて延滞課税がかかりますので注意しましょう。ただし、従業員数が10人未満であれば、年2回でまとめて納税する方法も選択できます。年2回の納税方法に切り替える場合は、『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』を提出する必要がありますので、注意が必要です。
源泉徴収の納税方法
源泉徴収は、フリーランスではなく天引き（源泉徴収）した取引先側が支払います。源泉徴収をした側は、納付書を用いて金額を計算し、税務署に所定の金額を納付するという仕組みです。納付書は、国税庁HP「納付書の記載のしかた」の通りに作成することができます。納付書は会社設立時に郵送される書類、または確定申告関連の書類に同封されています。また、お近くの税務署でも納付書を受け取れるほか、電話で郵送を依頼することも可能です。
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フリーランスも源泉徴収の対象！請求書の書き方などを解説
フリーランスでも、原稿料やデザイン料、芸能関係の出演料などに関しては、源泉徴収の対象になります。以下では、源泉徴収を受ける際の請求書の書き方や、確定申告をする場合の注意点などについて解説しますので、参考にしてください。
請求書の書き方
フリーランスが源泉徴収を受ける場合、請求書にあらかじめ源泉徴収額を記載したほうが親切でしょう。これは、取引先が源泉徴収を把握しやすくなるだけでなく、確定申告時に自分で確認しやすくなるといったメリットもあるためです。請求書（外税）に源泉徴収額を記載する場合、以下のように記載をします。
| 料金 | ¥10,000 |
| 消費税額 | ¥1,000 |
| 源泉徴収額 | ¥1,021 |
| 請求金額（税込） | ¥12,021 |
上記のように、例えば報酬金額が10,000円だった場合、源泉徴収額は（報酬×10.21%）で1,021円です。そして、報酬金額が外税であればそこに消費税額10%がかかりますので、税込の請求金額は「12,021円」となります。
注意が必要なのは「料金が外税か内税か」という点によって、源泉徴収額が異なります。具体的には、報酬金額が内税の場合はその金額に源泉徴収がかかり、外税で消費税を別に明記する場合は、消費税を抜いた報酬金額にのみ源泉徴収がかかるのです。請求書に記載する報酬金額が外税か内税か、請求書を作成する際にはしっかりと確認しましょう。
内税・外税とは？
内税・外税とは、料金に消費税額が含まれているかどうかを示す言葉です。内税は税込と同義で、その金額に消費税を含んでいることを意味します。そして、外税は税抜と同義で、消費税を含んでいないことを意味する単語です。
例えば、「1,000円（内税）」であれば、「料金：910円+消費税：90円」ということになり、料金の910円に源泉徴収がかかります。一方、「1,000円（外税）」であれば「料金1,000円+消費税：100円」で、料金1,000円に対して源泉徴収がかかるのです。報酬料金が内税なのか外税なのかは、契約内容によって異なります。どちらか分からない場合は、契約時もしくは請求書作成時に取引先に確認しましょう。
確定申告時の記載方法
確定申告をする場合、事前に支払った源泉徴収の金額に関しても記載する必要があります。確定申告は、前年の所得状況を精算したうえで、納税金額などを算出するものです。この確定申告をする際に源泉徴収額を記載しないと、源泉徴収とは別に所得税も支払う状況となり、所得税を二重払いする事態に陥ってしまいます。そのため、確定申告をする際には源泉徴収も忘れずに記載しましょう。
報酬によって確定申告されているもの・されていないものが分かれるケースもありますので、確定申告されているもののみ、記載してください。そして、確定申告した結果、源泉徴収で税金を払いすぎていることが分かれば、還付を受けられます。こうした二重払いを防止したり、還付を受けたりするために、必ず確定申告をしましょう。
フリーランスが、源泉徴収を「する側」になった場合の対処法
フリーランスは基本的に源泉徴収を「される側」ですが、状況によっては「する側」になるケースもあります。それは、法人化して別のフリーランスを雇用し、報酬を支払う場合です。この場合も、源泉徴収の対象となる報酬であれば、源泉徴収をしなくてはなりません。しかし、以下の場合であれば源泉徴収をする必要はありません。
- 常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与を支払っている個人
- 給与所得について源泉徴収義務を有する個人以外の個人が支払う弁護士報酬などの報酬・料金
（給与所得者が確定申告などをするために税理士に報酬を支払う場合など）
【引用：国税庁HP「No.2502 源泉徴収義務者とは」】
上記のような場合であれば、源泉徴収をする必要はありません。しかし、上記のようなものでなく、原稿料やデザイン料のように源泉徴収の対象となるものであれば、源泉徴収をして自ら税金を納める必要があります。
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フリーランスが源泉徴収を受ける場合の注意点
フリーランスが源泉徴収を受ける場合、請求書の書き方や計算方法などに注意が必要です。いくつかのポイントを知らないと、二重に税金を支払ってしまったり、正しい源泉徴収額が計算できなくなったりしてしまいます。まだ源泉徴収をしたことがないフリーランスの方は、ぜひ以下の解説をご覧ください。
消費税の取扱いについて
前述した通り、消費税の記載方法によって、源泉徴収の計算方法が異なります。まず、報酬金額が外税（税抜）で設定されており、請求書において消費税を報酬金額とは別に明記する場合は、報酬金額にのみ源泉徴収がかかります。一方、報酬金額が内税（税込）の場合、消費税を含めた報酬金額に源泉徴収がかかるのです。このように、請求書に報酬金額を内税で記載するか、外税で記載するかで源泉徴収のかかり方が異なりますので、注意しましょう。
復興特別課税の計算方法について
源泉徴収には「復興特別所得税」が加算されるので、源泉徴収は「100万円までが10.21%」「100万円を超える部分が20.42%」の税金がかかります。ネットや本で情報を調べると、復興特別課税が含まれない10%・20%という数字が記載されているケースもありますが、実際は上記の税率となるので、注意しましょう。計算を間違えてしまうと、取引先に迷惑がかかったり、場合によっては正規税額よりも少なく納税したとして追徴課税が発生したりします。こうしたトラブルにならないように、源泉徴収の金額を計算する際は、復興特別課税を忘れずに含めてください。ただし、この復興特別課税が課税されるのは平成49年（令和19年）の12月31日までです。それ以降は税率が変更される可能性がありますので、ご注意ください。
確定申告で記載忘れについて
確定申告をする際に確定申告に関して記載しないと、二重で所得税を支払う必要が出てきます。これは、源泉徴収であらかじめ所得税が天引きされているにも関わらず、確定申告で算出した所得に対しても所得税がかかってしまうためです。こうした所得税の二重払いを防ぐために、確定申告では必ず源泉徴収に関して記載するようにしましょう。確定申告で源泉徴収に関して記載をすれば、あらかじめ所得税を支払ったことを国に申請できるため、新たに所得税を支払う必要はなくなります。また、多く支払いすぎた分は還付を受けることができますので、こうした還付を受けるためにも、必ず確定申告をしましょう。
源泉徴収のQ&A
会社員は自動で源泉徴収をされるため、フリーランスとして独立すると、源泉徴収について分からず困る場面も多いでしょう。前述したような請求書や確定申告書の記載はもちろん、仕組み自体に関する疑問など、混乱する部分は人によって異なります。以下では、源泉徴収に関してフリーランスが疑問に感じる代表的なものを3つご紹介します。源泉徴収に関してより理解が深まるかと思いますので、ぜひご覧ください。
源泉徴収票の発行について
フリーランスは、会社員と異なり源泉徴収票が発行されません。まず、源泉徴収票とは、「あなたはこのくらい働き、このくらいの給与が発生し、このくらいの所得税を支払う必要があります」といった情報が記載された書類です。アルバイト・パートや会社員は、会社が源泉徴収を行い、この源泉徴収票が配布されます。
しかし、フリーランスはこの源泉徴収票が発行されないため、自ら所得額や納税額などを計算する必要があります。それが、確定申告書です。つまり、フリーランスは「確定申告」という形で自ら納税額などを計算するため、会社が源泉徴収票を発行する必要がないということです。
源泉徴収と所得税の違いについて
源泉徴収と所得税の違いは、源泉徴収は所得税を徴収するための「仕組み」であるのに対して、所得税は「税金の種類」である点です。こうした源泉徴収と所得税の違いについて調べる方が多くいますが、源泉徴収は所得税をあらかじめ天引きする仕組みの名前であるため、違いというものはないと言えるでしょう。
源泉徴収がない場合の対応について
フリーランスとして働いていくなかで、源泉徴収がされていなかった場合、正しく納税できていない可能性があります。しかし、請求書に記載していなくても源泉徴収自体はされている可能性もありますので、まずは実際に振り込まれた金額を確認しましょう。請求金額よりも少ない金額が取引先から支払われていた場合は、源泉徴収されている可能性がありますので、ご自身で計算して確認してください。
他方、取引先から源泉徴収を含んでいない請求金額がそのまま振り込まれていた場合は、源泉徴収がされていないことになります。もし、源泉徴収されていないことに気がついたら、まずは取引先に連絡をしましょう。そのうえで事実確認をして、源泉徴収が正しく行えていなかったことが判明した場合は、取引先側がペナルティを受けます。具体的には、納付すべき源泉徴収金額の10％が「不納付加算税」として課税されるほか、納付が遅れた日数に応じて「延滞税」がかかります。
免除や減免の制度もあり、不納付加算税が5,000円未満の場合や、過去１年間で延滞がなく、納付期限の翌日から1か月以内に納付した場合は免除となります。ペナルティを最小限にとどめるためにも、もし源泉徴収されていない事実が判明したら、取引先に早急に連絡しましょう。
フリーランスと源泉徴収のまとめ
フリーランスは、会社員のように、会社側が自動で源泉徴収をして、源泉徴収票を発行してもらえません。そのため、計算や請求書の記載、確定申告などで、困ることも多くあるでしょう。しかし、源泉徴収を正しく理解していないと、取引先がペナルティを受けてしまう可能性もあります。本記事の内容を参考にしながら、源泉徴収に関して正しい知識を持って、日々の取引に活用してください。
- フリーランスは、基本的に源泉徴収を「される側」になるよ！
- 源泉徴収を「される」場合は、フリーランス自身が納税をする必要はないけど、請求書に源泉徴収額を記載しておこう。
- それと、確定申告時に源泉徴収について記載しないと、所得税を二重に支払う事態になってしまうから気をつけてね！
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