ファクタリングを装う闇金かどうかは、業者の名称ではなく、契約後に誰が何を負担するかを確認して判断します。
売掛先が支払わないときの買戻し義務、手数料と受取額、契約書の交付、会社情報を契約前に書面で確かめましょう。
すでに契約した場合は、契約書・送金記録・連絡履歴を保存し、追加送金や新契約の前に相談先へ連絡してください。
金融庁・警察・法律相談窓口の役割と連絡方法も紹介します。
ファクタリングを名乗っていても、契約の中身が貸付なら注意が必要だよ。
契約書の名前だけで決めず、不払い時の負担や支払条件まで確認しよう。
不明な条項があれば署名や送金を保留し、相談先を確かめるんだよ！
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ファクタリングを装う闇金は貸付を売買に見せかける
ファクタリングを装う闇金は、金銭を貸し付けながら、契約書では売掛債権の売買と説明することがあります。
判断では、取引先の不払いによる損失を誰が負うか、申込者に金銭の返還義務があるかなど、契約の実態を見ます。
売掛債権の売買ではなく返済を求める契約は注意する
売掛債権を買い取る契約なのに、取引先から入金されない場合も申込者へ返金を求めるなら、貸付に当たる可能性があります。
名称がファクタリングでも、返済義務や実質的な担保を負わせる条件がないか契約書を確認しましょう。
給与債権の買い取りを名目とする取引は貸付に当たると判断されている
個人の賃金を買い取ると説明し、給料日前に現金を渡して後日本人から回収する給与ファクタリングは、貸金業法上の貸付に当たると最高裁が2023年2月20日に判断しました。
事業者の売掛債権を売る取引とは別の話です。
給与を対象にした勧誘は契約せず、公的窓口へ相談してください。
給与ファクタリングの仕組みや裁判の内容は、別の記事で確認できます。
名称ではなく契約内容と実態で判断する
金融庁は、契約書に債権譲渡やノンリコースと書かれているだけで適法とは限らず、取引の実態から判断すると説明しています。
著しく低い買取額や不払い時の買戻し義務は疑いを持つ材料ですが、1つの条件だけで違法と決めつけず、契約全体を確認しましょう。
金融庁の注意喚起では、ファクタリングを装った貸付の特徴や給与ファクタリングの判断が説明されています。
金融庁のファクタリングに関する注意喚起を参照してください。
ファクタリングを装う違法業者の特徴
広告の言葉より、金額や契約書の条項、口頭説明との一致を確認してください。
特徴に当てはまる場合は、その場で契約せずに書面を持ち帰りましょう。
売掛債権の価値とかけ離れた高額な負担を求める
買取額に対して手数料や別名目の支払いが大きいと、手元に残る金額が想定を下回ります。
高額な負担だけで直ちに貸付や違法と決まるわけではありませんが、計算根拠と受取額の説明を求め、納得できないまま署名しないでください。
売掛先の不払い時にも全額の買戻しを強制する
売掛先が倒産するなどして請求額を支払えない場合に、申込者が全額を買い戻す条項は、債権の回収リスクを申込者へ戻す条件です。
金融庁はこのような条件を偽装ファクタリングの疑いを持つ例に挙げています。
買戻しの条件・範囲を契約前に確認しましょう。
契約書を渡さず説明と異なる条件を記載する
口頭では手数料や支払日を説明しても、契約書に別の金額や返金義務が記載されていれば、後から確認が難しくなります。
署名を急がされても、その場で契約せず、契約書と説明資料を照合してください。
控えを渡さない業者との契約は見送りましょう。
脅迫的な取り立てや無関係な相手への連絡をする
大声で支払いを迫る、家族や取引先へ執拗に連絡する、危害を示す言葉を使う行為があれば、日時・相手・内容を記録してください。
メールや着信履歴を消さず、身の危険が迫る場合は110番、緊急でない相談は警察相談専用電話#9110へ連絡します。
契約前に確認する項目
契約前は、会社の実在性、費用の計算、売掛先が支払わない場合の扱い、契約書の控えを確認します。
担当者の説明だけで済ませず、金額や条件が書面に残っているかを照らし合わせてください。
運営会社の名称・所在地・連絡先が実在する
会社名、所在地、電話番号を公式サイトや法人情報で調べ、契約書に記載された運営者と一致するか確認します。
住所が存在しない、連絡先が携帯電話だけ、問い合わせに答えない場合は、その場で申込を進めないでください。
確認した会社情報の画面や資料も保管しましょう。
手数料と入金額が書面で示されている
手数料率だけでなく、何を基準に計算するか、振込手数料などの負担、最終的な受取額を見積書や契約書で確認します。
請求額が同じでも控除内容で入金額は変わります。
口頭説明と書面の数字が異なる場合は、理由が書面で示されるまで契約を保留してください。
償還請求権と買戻し条項が明記されている
売掛先が支払わないとき、申込者が代わりに払う義務を負うかを確認します。
償還請求権、買戻し、補償などの語だけで判断せず、どの事態で、いくら支払う契約なのかを読みましょう。
意味が分からない条項は専門家へ相談するまで署名しないでください。
契約書の控えを受け取れる
契約成立後に契約書の控えを受け取れるか、電子契約なら保存や再表示ができるかを確認します。
控えがなければ後から条件を確かめにくく、相談時に説明できる資料も不足します。
交付を断られた場合は手続きを止め、記録を残しましょう。
以下の4項目を、書面で確かめてください。
| 確認項目 | 確かめ方 |
|---|---|
| 会社情報 | 名称・住所・連絡先と契約書の運営者を照合 |
| 費用 | 料率、計算基準、控除、受取額を書面で確認 |
| 不払い条項 | 買戻しや補償が発生する条件と金額を確認 |
| 契約書控え | 紙または保存可能な電子データを受け取る |
会社情報と手数料は、契約書に書かれた内容も一緒に見てね。
売掛先が支払えないときの条項は、誰がいくら負担するかまで確認しよう。
控えをもらえないときは契約を止めて相談しよう！
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正規のファクタリングとの違い
正規のファクタリングは、事業者が持つ売掛債権を買い取る取引です。
貸付に当たる疑いがある取引との違いは、契約書に使われた名称ではなく、取引の対象や不払い時の責任、金銭の流れにあります。
正規の取引は事業者の売掛債権を買い取る
事業者向けのファクタリングでは、商品やサービスの提供後に取引先から受け取る売掛債権を譲渡し、支払期日前に資金を受け取ります。
給与を対象とする取引とは異なり、事業上の債権が対象です。
詳しい制度一般論は、下記の記事で確認できます。
ファクタリングの適法性と、契約で確認したい条件を詳しく知りたい人は、下記の記事も参考になります。
償還請求権のない契約では原則として売掛先の不払いを申込者が負担しない
償還請求権のない契約では、売掛先が倒産などで支払えなくなった場合、原則としてその未回収額を申込者へ請求しません。
ただし、架空請求や二重譲渡など申込者側の契約違反まで免責されるという意味ではありません。
どの損失を誰が負うかを条項で確認してください。
適法性の詳しい判断基準は専用記事で確認する
債権の譲渡ができるという一般論だけでは、個別契約の適法性までは判断できません。
費用や買戻し条件などを含む契約全体を確認し、貸付に当たる疑いが残る場合は法律の専門家へ相談してください。
制度の基本と判断材料は関連記事で解説しています。
契約の対象、不払い時のリスク、負担、取引実態という4つの観点を比べます。
個別契約は条項全体を確認してください。
| 比較項目 | 売掛債権売買 | 貸付に当たる疑いがある取引 |
|---|---|---|
| 対象 | 事業者の売掛債権 | 金銭の交付と返還を中心とする取引 |
| 不払いリスク | 契約により買い手が負う | 申込者へ返金・買戻しを求める場合がある |
| 負担 | 合意した買取額と費用 | 返済義務や実質的な担保を負わせる場合がある |
| 実態 | 債権を譲渡し、取引先から回収する | 貸付を債権売買の形式に見せる疑いがある |
表の右側に当てはまる要素だけで違法とは判断できません。
契約書と金銭の記録をそろえ、専門家へ相談しましょう。
違法業者と契約してしまった場合の初動
契約後に条件の食い違いや強い請求に気付いたら、まず証拠を保存し、追加送金や新たな契約を決める前に相談してください。
支払義務の有無は契約内容によって異なるため、自己判断で書類を捨てたり相手と連絡を絶ったりせず、資料をそろえて専門家へ説明します。
契約書・振込記録・連絡履歴を保存する
契約書、見積書、申込画面、振込明細、請求書、相手とのメールやメッセージ、着信履歴を保存します。
日時や相手の名前、請求された金額、伝えられた内容を時系列で記録し、画面は削除せず写しを保管してください。
相談時に契約の経緯を説明しやすくなります。
契約書や振込記録など、取引で必要になる書類の種類を確認する場合は下記の記事も参考になります。
追加送金や新たな契約をする前に専門窓口へ相談する
追加費用を求められたり、別契約を提案されたりしても、請求の根拠が分からないまま送金しないでください。
契約書と記録を準備し、弁護士など法律の専門家や公的相談窓口へ、契約条件と相手の請求を説明します。
資金繰りや取引先への連絡が必要な場合も、先に相談先へ伝えましょう。
請求額の支払いが難しいときに確認する対応方法は、下記の記事で紹介しています。
身の危険がある場合は警察へ連絡する
暴力や脅迫など差し迫った危険があるときは110番へ通報してください。
緊急性はないものの、取り立てや連絡について警察に相談したい場合は#9110または最寄りの警察署へ連絡します。
相手の連絡先、日時、言動の記録を伝えられるよう準備しましょう。
ファクタリング被害の相談先
相談内容に合う窓口へ連絡しましょう。
金融庁は金融サービスの一般相談、警察は脅迫や危険、法律相談窓口は契約や請求について相談する先です。
相談前に契約書や連絡履歴をそろえましょう。
金融庁の相談窓口
金融庁の相談室では、金融サービスに関する一般相談や他機関の紹介を受けられます。
電話は0570-016811、IP電話からは03-5251-6811で、受付は平日10時から17時です。
個別紛争のあっせん・仲介・調停は行わないため、契約の解決を代行する窓口ではありません。
相談室の対象や受付方法は、金融庁の相談窓口案内で確認できます。
警察相談専用電話と最寄りの警察署
脅迫や執拗な取り立てについて緊急の対応が必要なら110番、緊急ではない相談なら#9110または最寄りの警察署へ連絡します。
連絡時には、いつ・誰から・何をされたか、危険が続いているかを伝え、メッセージや着信の記録を示してください。
警察庁の案内で相談方法を確認できます。
警察庁の相談窓口案内には、緊急通報と警察相談の連絡先が掲載されています。
法テラスと弁護士会の法律相談
契約の有効性や請求への対応は、弁護士へ相談してください。
法テラスは法制度や相談先の情報を案内し、民事法律扶助の無料法律相談・費用立替は収入や資産などの条件を満たす人が対象です。
法人や組合などは民事法律扶助の対象外です。
個人事業主は個人として収入・資産などの条件を満たせば利用できる場合があるため、窓口で確認しましょう。
法テラスの情報提供と民事法律扶助の条件は、法テラス公式サイトで確認できます。
地域の弁護士会にも法律相談の窓口があります。
消費生活センターの消費者ホットライン
消費者ホットライン188は、最寄りの消費生活相談窓口を案内する電話番号です。
通話料がかかり、事業上の契約は消費生活相談の対象外となる場合があります。
対象になるか分からないときは188へ問い合わせ、事業上の契約で相談対象外の場合は弁護士などの法律相談窓口を利用してください。
188の受付と通話料は、消費者庁の消費者ホットライン案内で確認できます。
相談窓口は、困っている内容に合わせて選ぶといいよ。
契約や請求の記録を先にそろえると、状況を説明しやすいね。
危険が迫るときは、相談予約を待たず110番しよう！
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ペイトナーのファクタリングは契約条件が明確
ペイトナーのファクタリングは、利用料と振込手数料が分かれ、利用可能額や必要書類は公式ページで確認できます。
申込はオンラインで完結し、面談は不要です。
審査ではAIと人が確認し、審査・振込は土日祝日も対応しています。
申請前に表示条件を確認し、必要な資金と期限に合うか見てください。
手数料は一律10％で追加費用は発生しない
手数料は申請額の一律10％で、審査後に料率が変わることはありません。
ただし振込手数料330円は別途申込者の負担です。
20万円を申請した場合は利用料2万円と振込手数料330円を差し引き、受取額は17万9,670円になります。
申請前に手数料を差し引いた受取額を確かめましょう。
料金の計算例と振込手数料は、ペイトナー公式の料金FAQで確認できます。
審査は最短10分で完了する
ペイトナーのファクタリングはオンラインで完結し、公式LPでは営業時間内に審査が開始された申請について最短10分での入金を案内しています。
申請時刻や書類の不足、申請内容の確認により所要時間は変わり、すべての申請が10分で入金される保証ではありません。
審査対応時間は土日祝を含む毎日10〜19時で、原則19時までの申込は当日中に結果が通知されます。
当日中の資金が必要な場合は、受付時間と必要書類を確認して申し込みましょう。
最短時間の適用条件は、ペイトナー公式サービス案内で確認できます。
1万円から申請でき初回利用枠は最大50万円になる
ペイトナーのファクタリングは、利用可能額が1万円からで、初回は最大50万円、利用実績に応じて最大300万円まで段階的に設定されます。
初回の必要書類は本人確認書類・請求書・口座の直近3か月分の入出金明細です。
本人確認書類は初回に必要で、追加資料が求められる場合があります。
2回目以降も請求書だけとは限らないため、申請画面で確認してください。
初回上限と利用実績に応じた枠は、ペイトナー公式の利用可能額案内に記載されています。
必要書類の最新条件は、ペイトナー公式の必要書類FAQで確認できます。
サービス条件が資金繰りに合わない場合は、他の資金調達方法も比較しましょう。
ファクタリングと闇金に関するよくある質問
登録の要否や給与ファクタリング、契約後の支払いに関する質問へ回答します。
個別の契約判断は、契約書と実際の請求内容を確認したうえで専門家へ相談してください。
ファクタリング会社に貸金業登録は必要？
売掛債権を買い取るファクタリングだけを行う会社は、貸金業登録の対象ではありません。
実態が金銭の貸付なら登録が必要となる場合があるため、会社名や契約書の表記だけでなく取引内容を確認してください。
個人間給与ファクタリングも違法？
給与を買い取ると称して金銭を渡し、後から本人に支払いを求める給与ファクタリングについて、最高裁は貸付に当たると判断しました。
個人同士の取引すべてが一律に違法という意味ではありませんが、反復継続して貸付を業として行う場合は貸金業登録が必要です。
無登録営業の疑いがある場合は金融庁の注意喚起や法律相談窓口を確認してください。
契約後でも支払いを止めて相談できる？
支払いを止められるかは、契約内容や請求の根拠によって異なるため、一律には答えられません。
自己判断で支払いを止める前に契約書や記録を用意して弁護士へ相談し、脅迫など危険がある場合は警察へ連絡してください。
ファクタリングの支払いに関する確認事項は、下記の記事でも説明しています。
まとめ｜契約内容に不審な点があれば支払う前に相談する
ファクタリングを装う闇金かどうかは、名称ではなく契約の対象、返金義務、不払い時の負担などから確認します。
契約前は、会社情報、手数料と受取額、買戻し条項、契約書の控えをそろえて照合してください。
説明と書面に違いがある場合や条件が分からない場合は、その場で署名や送金をしないでください。
契約後に請求や取り立てを受けた場合は、契約書、送金記録、連絡履歴を保存して専門家へ相談してください。
身の危険が迫っているときは110番、緊急でない相談は警察相談専用電話#9110へ連絡してください。
契約内容に不安があれば、署名や送金の前に書面を確認するんだよ！
契約後は記録を残して、契約や請求に合う相談先を選んでね。
危険があるときは警察へ連絡しよう！
契約条件を確かめてから、資金調達を進めませんか？
ペイトナーのファクタリングなら、審査が営業時間内に始まった場合、最短10分で入金。
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