【年金】フリーランスがもらえる額を増やす方法や手続きを徹底解説！

フリーランスは、会社員と比較して、もらえる年金額が少なく、それに伴い、老後に破産してしまう可能性も少なくありません。実際にもらえる年金額がいくらなのかを正しく把握し、計画的な資産運用をすれば、金銭面で老後に苦労することを防ぐことができます。

本記事では、「フリーランスが老後にもらえる年金額はいくらなのか」「会社員との違い」「国民年金以外の資産形成方法」について、詳しく解説しますので、今フリーランスとして仕事をしている方は、ぜひ参考にしてください。

フリーランスが加入するのは「国民年金」になるよ！
フリーランスが受け取れる年金は会社員より少ないから、iDeCoや国民年金基金などで、余裕を持った資産計画を立てよう！

1 フリーランスになったら、国民年金への切り替え手続きをする！
2 切り替え手続きのやり方と必要書類
- 2.1 切り替え手続きの際の注意
3 フリーランスと会社員、年金の支払い額を比べると？
- 3.1 フリーランス/会社員の年金支払い額
4 フリーランスと会社員の年金受給額を比較！
- 4.1 フリーランスは、会社員よりも受給額が少ない
5 フリーランスが老後にもらえる年金額を増やす方法
6 フリーランスの年金に関するさらなるお役立ち情報
7 まとめ

フリーランスになったら、国民年金への切り替え手続きをする！

会社員からフリーランスになった場合、年金の切り替え手続きが必要です。会社員は「厚生年金」に加入していますが、フリーランスが加入するのは「国民年金」となるため、この切り替えが必要なのです。

通常、厚生年金を脱退したことは、退職した会社が年金事務所に届け出るので、手続きをしないままでも、年金事務所から国民年金加入の案内が届きます。とはいえ、国民年金への切り替えは本人が自ら行うのが原則ですので、きちんと手続きをしましょう。

切り替え手続きのやり方と必要書類

年金を切り替えるための手続きと、必要な書類は以下の通りです。

厚生年金から国民年金へ切り替える方法

会社から、退職を証明できる書類を受け取る（離職票など）
後述する書類を持って、最寄りの市役所にある「国民年金窓口」で手続きを行う
自宅へ「国民年金保険料納付書」が届いた時点で手続きが完了、支払いがスタート

国民年金への切り替え手続きに必要な書類

年金手帳身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
退職が証明できる書類（離職票、退職証明書、健康保険喪失証明書など）
印鑑

上記のように、切り替え手続きは窓口へ行けばすぐにでき、難しい事務作業などは必要ありません。

切り替え手続きの際の注意

注意が必要なのは、原則として14日以内に手続きを行わなくてはいけない点です。14日を過ぎてしまった場合でも、手続き自体はできますので、なるべく早急に窓口で手続きを行ってください。納付期限（納付対象月の翌月末日）から2年以内であれば、後から保険料を納めることができます。納付が遅れたからといって保険料が加算されることはありません。

しかし納付期限から2年以上経ってしまった場合は、後から納めることができないため、注意が必要です。この場合、障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されないことに加え、将来受け取る年金額が少なくなります。まだの方は速やかに保険料を納めましょう。

フリーランスと会社員、年金の支払い額を比べると？

会社員とフリーランスでは年金の保険料（支払う金額）と受給額（もらえる金額）が異なります。フリーランスが加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金の違いをまとめると、以下のようになります。

フリーランスと会社員の年金の支払い/支給額の違い

	国民年金（基礎年金）	厚生年金
保険料	16,590円/月（令和4年度）	標準課税月額の18.3％を、会社と半額ずつ支払う（実質負担9.15%）
受給額	約55,000円	約146,000円

以下では、フリーランスが支払う年金保険料と、受け取れる受給額について、詳しく解説します。

2024.04.30

フリーランス/会社員の年金支払い額

フリーランスは「国民年金」に加入するため、基本的には国民年金保険料のみを支払います。国民年金保険料は緩やかに増額しており、令和4年4月～令和5年3月の月額は約16,500円で、年間で約20万円の保険料を支払う必要があると言えます。

一方、会社員が加入するのは「厚生年金」で、標準課税月額や標準賞与額の18.3％を、会社と半額ずつ支払う仕組みです。ただし、厳密に標準課税月額×18.3%で算出する訳ではなく、標準課税月額ごとに分けられた「等級」によって保険料が決まります。具体的には、等級ごとに以下のように保険料が決まっています。

等級	標準月額報酬	厚生年金保険料
16	230,000円以上～250,000円未満	月43,920.00円（実質負担：21,960.00円）
17	250,000円以上～270,000円未満	月47,580.00円（実質負担：23,790.00円）
18	270,000円以上～290,000円未満	月51,240.00円（実質負担：25,620.00円）
19	290,000円以上～310,000円未満	月54,900.00円（実質負担：27,450.00円）
20	310,000円以上～330,000円未満	月58,560.00円（実質負担：29,280.00円）

参考：令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和4年度版）

上記のように、月給25〜30万円前後の会社員の方であれば、厚生年金保険料は25,000円前後です。フリーランスが加入する国民年金と比べると、1.5倍〜2倍程度の保険料がかかると言えます。

フリーランスと会社員の年金受給額を比較！

そして、国民年金の受給額は月に約55,000円で、年間でもらえる受給額は約660,000円です。老後にかかる必要最低限の生活費は、「20万円」ほどとされているため、国民年金のみでは厳しい生活となるでしょう。

一方、会社員が加入する「厚生年金」の受給額は、支払った金額（等級）によって異なります。納付額が高額であれば、受給額も高額です。参考までに、厚生年金の平均受給額は145,000円前後で推移しています。会社員・公務員はフリーランスに比べて年金保険料が1.5〜2倍で、受給額が約3倍となることが分かります。

フリーランスは、会社員よりも受給額が少ない

ここまで解説した「国民年金」と「厚生年金」の保険料と受給額をまとめると、以下のようになります。

	国民年金	厚生年金
保険料	月額：約16,000円年額：約192,000円	月額：約25,000円年額：約3000,000円 ※実質負担
受給額	月額：約55,000円年額：約660,000円	月額：約146,000円年額：約1,752,000円

上記の表で分かるように、フリーランスは年金負担額が少ない分、受給額が会社員・公務員よりも少なくなります。年額では100万円以上異なり、特に会社員からフリーランスに転向した方は、不安に思うかもしれません。そのため、フリーランスは老後資金を多く用意しておくと安心です！

フリーランスが老後にもらえる年金額を増やす方法

前述のように、フリーランスは老後にもらえる年金受給額が少なく、受給額のみで生活するのは厳しいです。そこで、もらえる年金額を増やすための工夫が不可欠です！フリーランスがもらえる年金額を増やす場合には、以下のような方法があります。

フリーランスの年金額を増やすための3つの工夫

「iDeCo（個人型確定拠出年金）」
「国民年金基金」
「付加年金」

それぞれの方法について、以下で詳しく解説します。老後資金に不安を感じているフリーランスの方は、ぜひ以下の内容をご活用ください。

フリーランス全般におすすめは「iDeCo（個人型確定拠出年金）」

まずフリーランスの方におすすめなのは、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。iDeCoは、私的年金と呼ばれるもので、株や投資信託などの投資商品を運用する形で老後資金を積み立てるものです。

iDeCoのメリットは、積み立てた金額が所得税控除になる点で、節税にぴったりの資産形成方法と言えます。また、運用益は非課税となるため、効率よく老後資産を形成できるでしょう。ただし、原則として、60歳になるまで、投資したお金は引き出すことができません。また、投資であるため元本割れのリスクがあり、手数料もかかります。

そのため、どのような投資商品にどの証券会社を利用して投資するか、しっかりと考える必要があります。

2階建て年金で利用したい方におすすめは「国民年金基金」

国民年金基金とは、国民年金に上乗せして納付・受給できる年金制度で、主にフリーランスが安心して老後を迎えられるように設立されたものです。プランは、1口目はA型・B型の2種類、2口目はA型・B型・I型、II型、III型、IV型、V型から選択でき、それぞれ死亡時の保証や受給期間が異なります。掛金（納付額）は最大で月額6万8,000円まで納付でき、すべて所得税控除にすることが可能です。

iDeCoのような投資は不安と感じる方には、こちらの国民年金基金がぴったりでしょう。控除はiDeCoの掛金と合算になることにご注意ください。

手軽に支給額を増やせる「付加年金」

少額から年金支給額を増やしていきたい方には、付加年金制度の活用がおすすめです。付加年金制度とは、400円の付加保険料を納めると、「200円×付加保険料を納めた月数」で計算された年金を受給できる制度で、これにより受給額を増やすことができます。

例えば、40年間付加年金を払い続けた場合、年額で96,000円も受給額が上乗せされるため、老後資金に余裕ができるでしょう。申し込みは、市区町村の役所にある年金窓口で手続きができます。最小限の投資額で老後に備えたい方は、この付加年金を利用してみてください。

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フリーランスの年金に関するさらなるお役立ち情報

ここまで解説したように、フリーランスは会社員・公務員とは加入する年金制度が異なります。そのため、フリーランスになってから年金についてしっかりと考えるようになり、分からないことが出てきた方は多いでしょう。

以下では、フリーランスが年金に対してよく疑問に感じることを解説します。これからフリーランスになる方から今フリーランスとして働いている方まで役立つ内容ですので、ぜひ参考にしてください。

年金を払わなくても良い？免除する方法は？

年金は、基本的には国民全員が支払うものです。しかし、経済的に支払いが困難になった場合に限り、支払いを免除してもらえる場合や、猶予される場合があります。主な年金保険料の免除・猶予制度は、以下の通りです。

保険料免除制度	保険料を納める本人や、世帯主、配偶者の前年所得※が少なく、保険料を納めるのが困難な場合に利用できる制度
保険料納付猶予制度	20〜50歳未満が対象。本人や配偶者の前年所得※が一定額を下回る場合に利用できる制度

※1月から6月までに申請される場合は前々年所得
（参考：日本年金機構：国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度）

免除制度を受ける場合は、免除される金額を全額・3/4・半額・1/4から選択できます。このような制度もあるので、年金保険料を払えなくなってしまった場合も、未納のままにせず、必ずに市区町村の役所に相談するようにしましょう。

フリーランスでも家族の扶養に入れる？

フリーランスでも、所得金額が基準額以下であれば、家族の扶養に入ることができます。青色確定申告をしている場合も同様で、確定申告の有無に関わらず扶養に入ることは可能です。なお、確定申告をしているかどうかで、扶養に入れる所得基準額が異なります。

扶養に入れる条件所得額

	扶養に入ることのできる条件
青色確定申告をしている場合	その年の合計所得金額が103万円以下
青色確定申告をしていない場合	その年の合計所得金額が38万円以下

この違いは、青色確定申告をしていれば65万円の控除を受けることができるためです。扶養に入れるかどうかは、その年の合計所得金額が38万円以下かどうかが基準となります。青色確定申告をしていた場合、所得金額から65万円を差し引いた額が扶養に入れるかの基準となるため、「38万円+65万円=103万円」で103万円以下であれば扶養に入れます。

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2023.11.13

一括払いと月払い、どちらがお得？

フリーランスが加入する国民年金は、5種類から支払い方法を選択できます。支払い方法によって、以下のような保険料の割引があり、最大で15,790円節約できます。1回あたりの納付額は高額になってしまいますが、納付時にお金に余裕のある方は、前納がおすすめです。

振替方法	1回あたりの納付額	割引額	2年分に換算した割引額	振替日
2年前納	381,530円	15,790円	–	4月末日
1年前納	381,530円	4,170円	8,340円	4月末日
6カ月前納	98,410円	1,130円	4,520円	4月末日10月末日
当月末振替（早割）	16,540円	50円	1,200円	当月末日
翌月末振替（割引なし）	16,590円	なし	なし	翌月末日