源泉所得税の基本を解説！計算・納付方法や源泉徴収との違いをあわせて紹介

従業員を雇用している企業や個人事業主は、「源泉所得税」を徴収する必要があります。源泉所得税の計算や納税は自分でする必要があるため、早いうちから基本を把握しておくことがポイントです。

本記事では、源泉所得税の基本と、計算方法や納税方法、注意点について解説します。

源泉所得税は、給与や報酬から差し引いて納税する所得税のこと！
源泉所得税の計算方法は、給与所得者は税額表を使い、個人事業主などの報酬は金額に応じて計算するよ
納税方法は窓口、インターネットバンキング、ダイレクト納付、クレジットカードなど、たくさんの方法があるよ！

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1 源泉所得税について
- 1.1 源泉所得税とは「源泉徴収で納税する所得税」のこと
2 源泉所得税の必要性
- 2.1 源泉所得税の徴収が必要な所得の種類とは
- 2.2 業務委託で法人に依頼した場合、源泉所得税の徴収は不要
3 源泉所得税と源泉徴収の違いは？
- 3.1 源泉徴収では「復興特別所得税」も併せて徴収する
4 源泉所得税の計算方法とは
5 源泉所得税の納税方法を解説
6 源泉所得税の納付時期
- 6.1 給与や報酬を支払った月の翌月10日までに納付する
7 源泉所得税の納税における注意点
- 7.1 個人事業主も源泉所得税を納税するケースがある
- 7.2 支払先が非居住者の場合には計算時に注意が必要
8 源泉所得税の納税には「ペイトナーカード」がおすすめ！
- 8.1 「ペイトナーカード」はWebだけで手続きが完了！
9 まとめ

源泉所得税について

源泉所得税について理解することは、事業で人を雇用する際に欠かせません。以下では、源泉所得税の基本について解説します。

源泉所得税とは「源泉徴収で納税する所得税」のこと

源泉所得税とは、企業が支払う給与や報酬から差し引いて納税する所得税です。源泉徴収と同じように、1月1日〜12月31日までにかかる所得税を天引きする形で納付します。

法人に限らず、個人事業主も人を雇用して給与を支払う場合には、源泉所得税の天引きが必要です。

源泉所得税の必要性

源泉所得税は、さまざまな場面で徴収が必要になる税金です。以下では、源泉所得税の必要性について解説します。

源泉所得税の徴収が必要な所得の種類とは

源泉所得税の徴収が必要な所得には、さまざまな種類があります。例えば以下のものに対して、源泉所得税を徴収する必要があります。

源泉所得税の徴収が必要な所得の代表例

給与・賞与・退職金
公的年金
原稿料や講演料
特定の資格を所有する人への報酬
利子や配当

上記に該当する所得には、源泉所得税が発生します。所得の詳細は、国税庁の「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」のページで確認できます。

業務委託で法人に依頼した場合、源泉所得税の徴収は不要

業務委託という形で法人に依頼する場合は、源泉所得税の徴収が不要です。

一方で、個人事業主などの個人に依頼する場合、上記の業務内容に該当する場合は、源泉所得税を徴収しなければなりません。委託先が法人か個人かで対応が変わる点は、事前に把握しておく必要があります。

源泉所得税と源泉徴収の違いは？

源泉所得税と源泉徴収は、似ている言葉ですがその詳細は異なります。以下では、源泉所得税と源泉徴収の違いについて解説します。

源泉徴収では「復興特別所得税」も併せて徴収する

源泉徴収と源泉所得税は、ほとんど同じ制度となっています。しかし、源泉徴収税では「復興特別所得税」も併せて徴収するため、計算に使用される数値に違いができます。源泉所得税では、基準所得税額の所得税率の10％と、復興特別所得税の2.1％を合わせて、10.21％で計算します。

源泉所得税の計算方法とは

源泉所得税の計算方法には、いくつかのパターンがあります。それぞれの計算方法の詳細を、以下で解説します。

給与所得者における源泉所得税の計算方法

給与所得者の場合、「国税庁の源泉徴収税額表」を参考にして源泉所得税を計算します。給与所得者は「月額」と「日額」があり、給与の支払い方法に合わせて計算を実施します。

月給制なら源泉徴収税額表の「月額表」を参考に計算をします。日払いや週払いの場合には、「日額表」を使って金額を割り出します。

参考：令和4年分　源泉徴収税額表｜国税庁

個人事業主などの報酬にかかる源泉所得税の計算方法

個人事業主などへの報酬は、給与の場合とは計算方法が異なります。

100万円以下の報酬は「支払い金額の10.21％」で計算します。一方で、100万円を超える報酬に対しては「超えた部分の支払額の20.42％」で計算します。100万円を軸に計算内容が変わるため、事前に注意が必要です。

賞与における源泉所得税の計算方法

給与所得者に賞与を支払う場合にも、源泉所得税の徴収が必要です。「令和4年分　源泉徴収税額表｜国税庁」のなかにある、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を参考にして、源泉所得税を計算します。

退職金における源泉所得税の計算方法

退職金の支払い時にも、源泉所得税の徴収が必要です。支払う退職金に対して、20.42％を乗じた税額を源泉徴収します。「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているケースでは、退職所得控除額を計算した上で、国税庁の「退職所得の源泉徴収税額の速算表」を参考に確認します。

参考：退職所得の源泉徴収税額の求め方｜国税庁

電算機計算の特例とは

「電算機計算の特例」とは、給与を電子計算機などで計算している場合、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している従業員に対しては、別の方法で計算する特例です。

具体的には、「その月の社会保険料等控除後の給与額＝総支給額（基本給＋残業代＋各種手当）ー非課税の手当ー各種社会保険料の金額の合計額」で、社会保険料等控除後の給与額を把握します。その後、「給与所得＝総支給額（基本給＋残業代＋各種手当）ー非課税の手当ー給与所得控除」で、給与所得を計算する流れになります。

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源泉所得税の納税方法を解説

個人事業主が源泉所得税を納税する際には、いくつかの方法があります。以下では、源泉所得税の基本的な納税方法について解説します。

源泉所得税の納税方法①窓口で納付する

金融機関または所轄の税務署で納付する方法で、納付は現金のみとなります。手数料などはかからず、領収書も発行されるため、納税の証明が簡単にできる点がメリットです。一方で、直接納税のために窓口に出向かなくてはならない手間は、デメリットになり得ます。

源泉所得税の納税方法②インターネットバンキングで納付する

「e-Tax」の利用手続きをした上で、インターネットバンキングから納税する方法もあります。「e-Taxの開始届出書」の提出と「インターネットバンキングの口座開設」が事前に必要です。e-Taxが利用できる環境が整っていると、確定申告も電子申請が行えると言ったように、スムーズかつ手軽に申告作業を済ませられるため、メリットが多くあります。

源泉所得税の納税方法③ダイレクト納付をする

e-Taxを使って、「ダイレクト納付口座の届出」を提出する方法です。預貯金口座から振替納付が可能となるため、直接の振込をネット経由で実行できます。

源泉所得税の納税方法④クレジットカードで納付する

「国税クレジットカードお支払サイト」を通じて、クレジットカードでの納付も可能です。クレジットカードを使うことで、納付額を事業費など簡単にまとめられるため、支出管理がしやすくなる点がメリットです。

源泉所得税の納付時期

源泉所得税には、納付時期が決められています。期限間近になって慌てずに済むように、以下で源泉所得税の納付時期を確認しておきましょう。

給与や報酬を支払った月の翌月10日までに納付する

源泉所得税は、給与や報酬を支払った月の、翌月10日までに納付する必要があります。給与などを支給する従業員の数が常時10人未満の場合には、「納期の特例」によって源泉徴収した所得税や復興特別所得税を、まとめて半年分を納付する形も可能です。

源泉所得税の納税における注意点

源泉所得税を納税する際には、注意すべきポイントがあります。以下では、源泉所得税の納税における注意点について解説します。

個人事業主も源泉所得税を納税するケースがある

個人事業主は通常、確定申告で所得税を納税します。しかし、従業員を雇用している場合には、個人事業主も源泉所得税を計算した上で、別途納税する義務が発生します。事前に詳細を確認し、納税漏れがないように注意が必要です。

支払先が非居住者の場合には計算時に注意が必要

支払先が非居住者（国外にいる人）の場合、税率は10.21％ではなく20.42％になるケースがあります。例えばリモートワークなどで仕事をしている場合、税率が通常とは異なる可能性が想定されるでしょう。事前に雇用している従業員の支払い先住所を把握し、税率を把握しておくのも重要です。

源泉所得税の納税には「ペイトナーカード」がおすすめ！

源泉所得税を納税する際には、「ペイトナーカード」を使う方法がおすすめです。

「ペイトナーカード」はWebだけで手続きが完了！

「ペイトナーカード」は、「ペイトナー株式会社」が発行するフリーランス向けのクレジットカードです。年会費無料かつWebだけの簡単申し込みで発行できるため、早急に納付をしたい場合にも役立ちます。審査に必要な書類は「本人確認書類」だけとなり、最短4営業日でカードが到着します。スモールビジネス向けのカードとなるため、ほかのカード会社の審査に通らなかった個人事業主でも、発行できる可能性があります。

クレジットカードは事業においてさまざまな形で役立つため、事前に専用のカードを確保しておくことがおすすめです。また、ペイトナーカードを所有していると、「ペイトナーファクタリング」の利用手数料が10%から8%に割引されます。ファクタリングサービスは、個人事業主の事業継続に役立つ方法として広まっています。

この機会にペイトナーカードの発行と、「ペイトナーファクタリング」の利用をぜひご検討ください。

まとめ

個人事業主も雇用主になる場合、源泉所得税の納付が必要になります。計算や納付は自分の手で行う必要があるため、事前に詳細を確認しておくことが重要です。この機会に源泉所得税の基本について、しっかりと把握して納付の準備をしておきましょう。個人事業主は源泉所得税のほかにも、お金に関する知識を学ぶ必要に迫られるケースがあります。

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