フリーランス・個人事業主の皆さん、「税金が高すぎる！」と感じたことはありませんか？フリーランス関連の税金本が書店に多く並んでいることからも、税金に悩むフリーランスの方が多いことがわかります。
この記事では、「税金が高すぎる」と感じる理由のみならず、払わなければいけない税金の種類についても解説していきます。副業収入で税金を納める必要が出てきた方や、脱サラ・独立を考えている方にもおすすめの記事です。
- フリーランスの税金が高すぎるように感じる理由は、支払う税金の種類が多いことだけでなく、自分で払わなければいけないなどの精神的なものもあるよ。
- フリーランスは、いろんな種類の税金を納めないといけないから注意しよう。
- 自分で収めるからこそ節税の方法がたくさんあるよ、試してみてね！
フリーランスの税金は高すぎる？高いと感じる理由を解説！
フリーランスが支払う税額は、所得ベースで考えた際、会社員より多くなることがあります。むしろ、少なくなる場合のほうが珍しいです。会社員・サラリーマンとして働いたのち独立・脱サラした方の中には、「こんなに税金が高いのか！」と確定申告時に驚いた経験のある方も多いのではないでしょうか？
ただし、フリーランスの支払う税金が高すぎると感じるのは、ただ金額が大きいことだけが理由ではありません。他の理由も含めて、以下で解説していきます。
フリーランスは税金を自分で支払う必要がある
会社員の場合、各種税金は給与から天引きされ、この天引き後の金額を手取りとしてもらうことになります。しかしフリーランスの場合は、一度受け取った売上金から税金を納めなくてはいけないため、「税金を支払っている」という感覚を覚えやすいです。そのため「フリーランスになってから税金が高くなった」と感じやすい傾向があります。
年金や健康保険料の種類・負担額が異なるため
サラリーマンだった方が独立・脱サラしてまず驚くのは、年金や健康保険料の高さではないでしょうか。これは年金や健康保険料の種類・負担額が異なることが、主な要因です。
全国民が支払う必要のある「国民年金」に加え、サラリーマンは「厚生年金」も支払う必要があります。ですが、サラリーマンの場合でも「厚生年金」の保険料が会社と折半となるため、フリーランスの場合と支払額は大きく変わりません。にも関わらず、受給額はサラリーマンに比べ少なくなるため、年金の負担が大きくなったと感じてしまいます。
そして保険料も、会社員は会社が保険料の半額を負担する決まりがあります。また、会社員の多くは入社と同時に保険組合に加入し、組合独自の福利厚生を受けることも可能です。
しかしフリーランスの場合、保険料は全額自己負担となるだけでなく、組合加入していないフリーランスも多いため、会社員のように組合の福利厚生を受けることもできません。
年収によって、消費税や個人事業税が発生するため
フリーランスは、年収によって「消費税」や「個人事業税」を支払う必要が出てきます。会社員の給与にはかからない、これらの税金が発生するために「フリーランスは税金が高すぎる」と感じる機会も増えるでしょう。実際に所得ベースで計算をすると、フリーランスの方が支払う税金は会社員より多くなるケースが多いです。
「消費税」や「個人事業税」は、前々年の課税売上が年収1,000万円を超えた場合に発生します。ただし、これらに関しては、免除の対象となる場合もあるので、ご自身が課税対象かどうか確認してみることをおすすめします。
フリーランスが払わなくてはいけない税金の種類は？
フリーランスが支払うべき税金の種類は、会社員よりも多く、ややこしく感じている方もいらっしゃるでしょう。年収にもよりますが、多い方では5種類の税金、それに加え社会保険料を納める必要があります。
どの税金を納めるかは前々年の課税所得で判断する場合が多いです。該当する支払項目をしっかりと確認しておくようにましょう。
所得税
所得税は、1年間の所得に対して課税される国税です。所得税の税率は、所得金額によって「5・10・20・23・33・40・45%」の7段階に分かれています。控除には様々な控除があるほか、「所得税基礎控除」として最高48万円の控除を受けることが可能です。
住民税
住民税は、都道府県や市町村が課税する地方税です。住民税には「区市町村民税」と「都民税・道府県民税」があり、それぞれ「所得割」と「均等割」という2つの種類があるため、所得税に比べ計算が少し複雑です。控除は所得税と同じく様々なものがありますが、所得税は基礎控除が最高48万円なのに対して、住民税は43万円になっています。
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消費税
消費税は、商品の売買をする際に発生する税金です。消費税の特徴は「商品売買の際に消費者が負担をして、事業者がそのお金を国に納める」という点で、事業者は消費者から一時預かりをしたお金を国に納めるという点です。ただし、開業1年目の事業者や、基準期間および特定期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、免除になります。
免税の条件などの詳しい情報は、以下の記事をご参照ください。
個人事業税
個人事業税は、法定業種に対して課税される地方税です。会社員には課税されないものなので、馴染みのない方も多いかもしれません。フリーランス・個人事業主が事業をするにあたっては、道路や港湾などの公共施設や行政サービスを利用する必要があると考えられます。
そうした施設やサービスの必要経費として納める税金が「個人事業税」です。法定業種は地方税法等で定められた事業で、第1種〜第3種まで70種類の業種があります。業種によって3〜5%の個人事業税がかかり、「所得金額-控除-事業主控除=課税所得」で求められます。
固定資産税
固定資産税は、住宅やマンション、土地などの「固定資産」を所有する場合に、課税される地方税です。固定資産税の課税対象には、土地や資産などの「固定資産」と、パソコンや工場設備などの「償却資産」があります。
【補足】その他、社会保険料など
上記のほかに、自動車を所有している場合は「自動車税」がかかります。
またハンドメイド作家に多いケースで、5万円を超える領収証を発行する場合には「印紙税」がかかります。高額な領収書を発行する機会が多い方は確認しておきましょう。
そして税金のほかに「国民健康保険料」や「国民年金保険料」も支払う必要があります。国民健康保険料は扶養人数や所得によって変動し、市区町村によって算定方法や徴収期限・方法が異なります。そして国民年金保険料は、年度によって異なり、令和4年度の保険料は「16,590円」です。こちらも年度によって異なるため、自分の支払う額を確認するようにしましょう。
以下の記事では、各種税金の控除や節税方法を紹介しています。併せてご覧ください。
フリーランスが支払う税金を抑えるための方法6選
フリーランスは自分で税金を納めるからこそ、活用できる節税の方法が多いです。上手く活用すれば出費が抑えられるだけでなく、預金や老後資金を増やすことにも繋がります。ここからは、フリーランスが支払う税金を抑える方法を6つご紹介します。
青色確定申告を利用する
確定申告とは、「昨年はこのくらいの所得が発生したため、〇〇円納税をします」と国に申告する手続きを指します。確定申告には白色と青色の2種類があり、青色確定申告は「簡易簿記」「現金式簡易簿記」「複式簿記」の3種類に分かれています。
中でも「青色確定申告 複式簿記」は最大65万円の控除を受けることができ、この控除が節税に大きな効果を発揮するのです。
青色確定申告を行うと、青色申告特別控除の分だけ課税所得額を減らすことができるため、納税額を安く抑えることができます。
利用可能な控除は全て受ける
控除にはさまざまなものがあり、各種控除を最大限活用することで、節税額を抑えることが可能です。「社会保険料控除」や「扶養控除」「医療費控除」「寄付金控除」など主な控除には15種類前後あるため、活用できる控除がないか確認するようにしましょう。
経費を増やす
経費を増やすことでも、支払う税金額を抑えることが可能です。事業に必要な器具や設備、交際費等を経費として計上するだけでも、税額を抑えることができます。
ただし、必要以上に経費を増やしてしまうと、支出のバランスが悪化してしまうケースも多いです。いくら支払う税金が抑えられても、経費を増やしすぎた結果、手元に残る現金が減ってしまっては意味がありません。事業で発生した総収入額とのバランスを考えながら、適正な範囲内で経費を増やせないか工夫してみるといいでしょう。
iDeCoや積み立てNISAを活用する
iDeCoや積み立てNISAを活用するのも節税になります。まずiDeCoは私的年金の一種で、毎月一定額を積み立てて運用し、60歳以降に年金として受け取るシステムです。iDeCoの掛け金は全額が所得税控除になり、年間最大81.6万円の控除を受けることが可能です。
積み立てNISAも節税に活用できますが、iDeCoは掛け金全額が所得控除になるのに対して、積み立てNISAは運用益のみが控除となるため、iDeCoよりは節税効果が薄いと言えます。
ふるさと納税を活用する
まずふるさと納税は、厳密には節税にはなりません。ふるさと納税は好きな地方自治体に納税をし、その納税分の所得税・住民税が控除される仕組みのため、節税ではなく税金の前払いという形です。
しかし、納税額に応じて「返礼品」を受け取ることができるため、ただ所得税・住民税を払う場合と比べると、間接的に節税ができると言えます。
法人化を検討する
事業売上が800万円を超えた方は、法人化を検討するのもおすすめです。例えばフリーランスが支払う「所得税」の税率は最高45%ですが、法人税は最高23.2%で、課税所得が800万円を超えると法人の方が所得税が安くなります。
またフリーランスにはない「給与所得控除」が利用できるため、役員報酬額を工夫することでも節税が可能です。もちろん業種や収支の状況によって法人化すべきかは異なりますが、今現在安定して課税所得800万円を超えている事業者は、法人化を検討することをおすすめします。
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まとめ
フリーランスの税金が高すぎると感じる理由は理解できたでしょうか？もう一度内容を振り返ってみましょう。
- フリーランスの税金が高すぎるように感じる理由は、支払う税金の種類が多いことだけでなく、自分で払わなければいけないなどの精神的なものもあるよ。
- フリーランスは、いろんな種類の税金を納めないといけないから注意しよう。
- 自分で収めるからこそ節税の方法がたくさんあるよ、試してみてね！
やっぷんの言う通り、フリーランスの税金が高すぎると感じる理由は多くあります。だからこそ、うまく節税して税負担を軽くしていきましょう。
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