サラリーマンでも個人事業主になれる？開業方法や節税方法などを解説！

「サラリーマンだけど、個人事業主になりたい」と考えている方はいませんか？企業に属さず働くイメージの「個人事業主」ですが、実はサラリーマンでも個人事業主になれます。個人事業主になれば、事業利益に関する節税対策を柔軟に行えるようになり、収入面で大きなメリットがあります。ただし、デメリットを知らない場合、開業してから後悔してしまうかもしれません。

本記事では、サラリーマンが個人事業主になる方法や、おすすめの節税方法などについて解説します。個人事業主になることを検討しているサラリーマンの方は、ぜひご覧ください。

サラリーマンでも、個人事業主になることができるよ！
個人事業主になってしっかり節税したいなら、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を提出しよう！
ただし、開業届を出すと失業保険が受け取れなくなったり、事務作業が増えたりするから、本当に開業すべきかしっかりと考えてね。

1 そもそも個人事業主とは何か？どんな人がなるのか？
2 サラリーマンが個人事業主になるメリット
3 サラリーマンが個人事業主になるデメリット
4 サラリーマンが個人事業主になる場合の準備と手続き
5 サラリーマンが個人事業主になった場合の節税方法
6 まとめ

そもそも個人事業主とは何か？どんな人がなるのか？

昨今は「フリーランスになりたい」「個人事業主として働きたい」といった方も多くいます。

一方で、フリーランスや個人事業主とはそもそもどんな意味なのか、正確に答えられる人はあまり多くないのではないでしょうか。また、個人事業主に向いている人・向いていない人を知らないで開業してしまうと、「自分は向いてなかった」と後悔する結果になるかもしれません。

この項目では、個人事業主やフリーランスの意味、そして個人事業主に向いている人の特徴などを解説します。

個人事業主とフリーランスについて

そもそも「個人事業主」や「フリーランス」とは何でしょうか？同じ意味と思われるふたつの単語ですが、明確な違いがあります。

個人事業主とフリーランスの違い

個人事業主：個人事業の開業届を出して仕事をする人
フリーランス：会社や団体に属さず仕事をする人全員

つまり、フリーランスの中の細かい括りとして個人事業主があるイメージです。

個人事業主が向いている人

個人事業主は自由度の高い働き方なので、向き・不向きがあります。以下のような特徴のある人は、個人事業主として仕事をしやすいでしょう。

個人事業主に向いている人

自分で営業をして仕事を獲得したい
人と関わるのに強いストレスを感じない
自分でスケジュール管理ができる
仕事をしながらでもスキルアップのための時間を確保できる
税金や保険について自分で勉強できる

自分で営業から実務、経理まで全て行うことに達成感を感じる方は、個人事業主に向いています。会社なら分業しているものを、個人事業主は一人でやらなくてはならないため、大変に感じることも多いでしょう。

しかし、自分の頑張りがダイレクトで成果に表れる働き方なので、やりがいを感じやすいです。また、自らスキルアップしようと頑張れる人は、対応できる仕事も増え、事業がうまくいきやすいでしょう。

自分の頑張りが報酬に反映される働き方を望む方や、向上心のある方などは、個人事業主に向いていると言えるでしょう。

サラリーマンが個人事業主になるかは「副業所得20万以上」が目安

サラリーマンが個人事業主になるかは、副業の所得が20万円を超えるかどうかが目安です。副業所得が20万円未満の場合は、原則として所得税がかかりません。なお、所得は「売上−経費」で求める金額で、売上が20万円以上でも、経費が多く所得が20万円未満であれば所得税はかからなくなります。

副業所得が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。確定申告は、白色であれば開業届を出さなくても問題ありませんが、節税効果の高い青色申告をする場合は開業届が必須です。税金対策をしっかりと行うために、副業収入が20万円を超えたら開業届を出したほうが良いとされています。

サラリーマンが個人事業主になるメリット

サラリーマンが個人事業主になるメリットには、さまざまなものがあります。特に、使える控除が多くなるため、税金面においてはメリットが大きいでしょう。この後の項目では、サラリーマンが個人事業主になるメリットについて詳しく解説します。

節税対策を柔軟にできるようになる

開業届を提出すると「青色確定申告」ができるようになります。青色確定申告では、最大65万円の控除を利用できるのが特徴です。こうした控除を活用すると、柔軟に節税できるでしょう。ただし、前述したように「青色申告承認申請書」を事前に提出する必要がありますので、ご注意ください。

独立したい方にとっては、予行演習になる

将来的に会社を退職して独立したいと考えている方なら、良い予行演習になるでしょう。事業の進め方や、確定申告をはじめとした経理作業などについて、しっかり学んでから独立するのは大切です。固定給がある状態なら、準備中に失敗したとしても、生活基盤が大きく揺らぐこともありません。金銭的に安定している状態で、独立に向けた予行演習ができるのは、サラリーマンが個人事業主になる大きなメリットです。

家族と仕事をするなら、給与を経費にできる

家族と一緒に仕事をする場合は、家族に支払う給与を経費にできます。条件を満たすと、給与を「青色事業専従者給与」という扱いにでき、経費として計上できるのです。小規模な事業であればあまり関係ないかもしれませんが、家族と一緒に事業を行う方にとっては嬉しいポイントでしょう。

赤字の繰り越しができるようになる

青色確定申告を利用するのであれば、赤字を繰り越せるようになります。3年以内まで赤字の繰り越しができるので、期間内に黒字が出れば、相殺することが可能です。個人事業をスタートした直後でうまくいかなかったとしても、開業しておけば、将来的に有利に働く可能性があります。

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サラリーマンが個人事業主になるデメリット

サラリーマンが個人事業主になると、税制面においてメリットがある一方で、デメリットもあります。退職時の退職保険が受け取れなかったり、事務作業が増えたりといったデメリットを知らないと、開業後に後悔する原因になるでしょう。

この後の項目では、サラリーマンが個人事業主になるデメリットについて詳しく解説します。

失業保険・再就職手当が受け取れなくなる

開業届を出してしまうと、退職時に失業保険が受け取れなくなります。失業保険とは、会社を退職して失業状態になった場合に受け取れる手当です。開業届を提出した場合、退職しても完全な無職の状態にはならないので、失業保険が受け取れなくなります。

また、失業保険をもらっている状態から再就職した場合にもらえる「再就職手当」も受け取ることができません。もしこれらの制度を利用したいと考えているのであれば、開業届は退職後に出しましょう。

確定申告をはじめとした事務作業が増える

開業届を出して確定申告をする場合は、事務作業が増えます。確定申告ソフトを導入し、ソフトに日々の利益や経費などを入力する作業は、場合によってはかなりの手間になるでしょう。

本業で日夜忙しくされている方だと、こうした事務作業が増えるのは大きな負担になります。もし本業が忙しいけど個人事業主になりたいと考えているのであれば、利益や経費が発生する度に入力するようにするのがおすすめです。

こまめに入力作業を行っておくことで、確定申告時期に膨大な時間を確保する必要がなくなります。

20万円以上の収入を目指すなら、休みの確保は難しくなる

業種にもよりますが、安定して20万円以上の売上を出すためには、それなりの時間が必要です。

「ストック型ビジネスなら20万円以上でも休みは確保できる」と考える方がいますが、必ず休みが確保できる訳ではありません。

例えばブログで20万円以上を稼げるようになりたいのであれば、まず最初に膨大な時間を割いて記事を作成する必要があります。

また、検索順位が落ちた記事を上位に戻す工夫をしたり、記事の内容を更新する作業も必要です。特許を取得したり書籍がロングセラーになったりするケースを除いて、ある程度の収入を得たいのであれば、休みの確保は難しくなると考えておきましょう。

サラリーマンが個人事業主になる場合の準備と手続き

サラリーマンが個人事業主になるためには、開業届の提出が必要になります。また、青色確定申告を利用するのであれば、事前に申請書を提出しなくてはなりません。

以下の項目では、個人事業主になるための準備と手続きについて詳しく解説します。これから個人事業主になろうとしているサラリーマンの方は、参考にしてください。

何の事業をするか決める

まずは、どんな事業で個人事業主として働くのかを考えましょう。どんな事業でも問題ありませんが、自分の長所を活かせて長期的に継続できる事業がおすすめです。「稼げる」「楽に働ける」などに重点を置くと、最初は良くても段々とストレスが蓄積してしまう可能性があります。

副業としてスタートするのであれば、就業規則に反しない範囲で、自分の強みや本業を活かせるような事業をしてみるのが良いでしょう。

本業と副業の時間配分を決めておく

本業と副業の時間配分もあらかじめ決めておきましょう。時間配分を考えていないと、依頼を引き受けすぎて本業に支障を来してしまいます。

また、睡眠時間を削ったり休日を完全に無くしてしまったりして、長期継続をするのが難しくなる可能性もあります。本業と副業の時間配分を決めておけば、心身ともに良い状態で仕事を進められるでしょう。

事業に関するおおまかな計画を立てる

どんな事業をどんなペースで行うかを決めたら、事業計画を立てましょうこの計画に関しては、今考えられる目標と、ある程度のスモールステップが設定できれば問題ありません。

逆に、週ごとや日ごとの計画まで立ててしまうと、計画がズレたときのストレスが大きくなり、良い精神状態で事業を進めるのが難しくなります。新たに始める事業であれば、どのくらいのペースで収入が増えるのか予想するのも困難です。細かすぎる計画を立てるよりは、期限を柔軟に設定したうえで、どのような段階を経てどのような状態に持って行きたいかを考えておくと良いでしょう。

本名で活動するか、匿名で活動するかを考える

新規事業をスタートする場合は、活動時の名前を本名にするか、匿名にするかも考えましょう。本名で活用する場合、信頼は得やすくなりますが、副業バレのリスクは非常に高まります。

何らかのトラブルがあった場合に、本業に支障を来す可能性もあるので、本名で活用する場合は会社側の理解が得られるかも大切です。匿名で活動する場合は、副業バレのリスクがほとんどありませんが、高レベルな案件はもらいにくくなります。

インフルエンサービジネスであれば問題ありませんが、クライアントワークをメインとする場合であれば慎重に考えましょう。

税務署に開業届を提出する

事業に関する考えがある程度まとまったら、税務署に開業届を提出しましょう。開業届は税務庁のホームページでダウンロードできるほか、税務署で受け取ってその場で記入することもできます。

事前に作成していったほうがスムーズですが、記入する内容に不安があれば、その場で作成するのがおすすめです。なお、税務署は平日でも混雑している場合がありますので、1時間前後はかかると想定しておくと良いでしょう。

青色申告承認申請書を提出する

青色確定申告を利用したい場合は、開業届を提出するタイミングで「青色申告承認申請書」も提出しましょう。青色申告承認申請書も税務庁のホームページでダウンロードするか、税務署で受け取って作成します。

65万円控除を利用する場合、「備付帳簿名」の欄にある以下の部分にチェックをしてください。

65万円控除を利用する場合に「備付帳簿名」でチェックする箇所

現金出納帳
売掛帳
買掛帳
経費帳
固定資産台帳
預金出納帳
総勘定元帳
仕駅帳

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サラリーマンが個人事業主になった場合の節税方法

サラリーマンが個人事業主になったら、あらゆる方法で節税をしましょう。

経費計上はもちろん、給与所得との損益通算や、iDeCo・NISAの活用など、できる対策はさまざまです。

個人事業主になった場合に使いたい節税方法7つを、以下で解説します。

経費を計上する

最もオーソドックスな節税方法は、経費を計上することです。経費とは事業に関する支出のことで、経費を計上することで課税所得を減らし、所得税の支払い金額を抑えられます。

課税所得とは、所得のうち税金がかかる部分を指すもので、以下の方法で計算します。

課税所得の計算方法

売上 – 必要経費 = 所得
所得 – 所得控除 = 課税所得

上記のように、経費を多く計上できれば課税所得を抑えられます。課税所得を抑えられれば、そこにかかる所得税額も少なくなり、より多くのお金を手元に残せるのです。

パソコンや車は減価償却をする

事業用にパソコンや車を購入したら、減価償却をしましょう。減価償却とは、製品の耐用年数に合わせて購入代金を分割し、何年かに分けて経費に計上することです。

パソコンや車は何年も使用するものなので、基本的に減価償却をして経費に計上します。ただし、30万円未満の場合は「小額減価償却資産の特例」が適用になり、減価償却が不要になるケースもあります。

減価償却の方法や、車を経費に節税する方法は、以下の記事で解説しています。

2024.01.18

青色確定申告をする

できる限り多くの控除を使いたいなら、青色確定申告をするのがおすすめです。確定申告には「白色」「青色」の2種類があり、さらに青色にも2つの種類があります。

確定申告の種類

白色確定申告：税制上の優遇措置はなし
青色確定申告：10万円控除と65万円控除の2種類がある

青色確定申告の65万円控除を活用すれば、課税所得を減らして所得税の金額を少なくできます。ただし、事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出しておく必要がありますので、注意しましょう。

給与所得と損益通算をする

サラリーマンが個人事業主になったら、給与所得と損益通算をしましょう。損益通算とは、給与所得と事業所得を合わせて、損益を計算することです。

例えば、個人事業が赤字になってしまった場合に損益通算をすると、所得税の還付額が増えます。これは、年末調整で申告したよりも合計の所得が低かったことになり、所得税の合計額も減るためです。事前申告したよりも実際の所得税額が低かったことが証明できるので、所得税の還付額が多くなります。

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税とは、特定の地域に納税をすることで、翌年の住民税・所得税を一定額減らせる制度です。税金の控除・還付が受けられるだけでなく、返礼品も受け取れるので大変お得です。

ただし、先払いした税金分を控除・還付してもらえるだけの仕組みなので、直接的に節税方法ではありません。しかし、普通に税金を支払っていたらもらえない「返礼品」が受け取れるので、間接的に節税できると言えるでしょう。

iDeCoやNISAを利用する

iDeCoやNISAを利用すれば、節税しながら老後の資産形成ができます。まず「iDeCo」は、投資信託や保険商品などを運用する形の年金制度です。投資した売掛金を全額所得控除にでき、さらに運用益が非課税なのでお得に資産形成ができます。また、年金受給時に所得控除を受けられるのも魅力です。

ただし、iDeCoで投資したお金は原則60歳まで引き出せなくなりますので、ご注意ください。そして「NISA」は、投資信託や株の運用益が非課税になる制度です。年間運用上限が120万円とiDeCoよりも大きく、いつでも引き出せます。こうした制度を用いて資産形成をすれば、普通に貯金をしているよりも節税効果を高められます。