個人事業主として活動しているけれど、税金に関する知識が少なくて不安を感じている人は決して少なくありません。確定申告に向けて勉強をしても、どんな節税方法が有効なのか具体的に分からず困っている人もいるでしょう。
本記事では個人事業主ができる節税方法と、税金の種類や税率などの基本を解説します。
- 個人事業主は、様々な種類の税金を納めなくちゃいけないよ！
- 税金についての仕組みを理解していないと、事業の継続まで大変になっちゃうから注意が必要だね！
- 逆に、税金の仕組みをしっかり理解すれば、できるだけの節税をすることもできるんだ！
目次
個人事業主が納めるべき税金の種類は？
個人事業主が収めるべき税金には、いくつかの種類があります。具体的には、以下の4種類です。
- 所得税
- 住民税
- 個人事業税
- 消費税
まずは納税すべき税金について、詳細を以下で確認しましょう。
税金の種類①所得税
所得税とは、一定以上の収入を得た人が必ず納める税金のことです。個人事業主の場合には1月1日〜12月31日までに事業で得た所得を対象に、納税する金額が決定します。所得税は確定申告の際に金額を計算し、2月16日〜3月15日までの間に国に納税する必要があります。
また、2037年までは所得税額の2.1%を「復興特別所得税」として納税します。
税金の種類②住民税
住民税とは、事業所がある都道府県・市区町村へ納める税金のことを指します。1月1日時点に事業所のあった場所が対象となるため、途中で引越しをした場合もその年の納税先は変わりません。
住民税の納税は、都道府県・市町村から送付される納付書で行います。まとめて1回で納税するか、6月、8月、10月、1月の4回に分割して納税するか選択可能です。個人事業主は事業の状況によって、まとまった金額の用意が難しいこともあるため、必要に応じて分納を選択しましょう。
税金の種類③個人事業税
個人事業主の事業内容によっては、個人事業税が課せられます。個人事業税が課せられる事業内容は地域によって変わり、東京都では飲食店業や不動産売買業に対して所得の5%を課税しています。
個人事業税が課せられる「法定業種」に該当する職業と税率は、都道府県のホームページから確認可能です。東京都の場合にはこちらから把握できます。他方、法定業種に該当する事業をしていても、事業所得が年間290万円以下であれば個人事業税の納税は必要ありません。
税金の種類④消費税
個人事業主が取引の際に買い手側から消費税を受け取った場合、仕入れや経費にかかった消費税分を差し引いて3月31日までに納税が必要です。納税に備えて、普段から消費税額を計算して把握しておきましょう。
一方で、前々年における課税対象売上高が1,000万円以下の場合には、消費税の納税は免除されます。しかし、前々年の課税対象売上高が1,000万円以下の場合でも、前年の1月～6月の課税対象売上高が1,000万円を超えてしまうと、納税が必要になるため注意が必要です。
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個人事業主が払う税金の計算方法
個人事業主が収める税金には、規定の計算方法があります。以下を参考に、税金の計算方法を確認しておきましょう。
課税所得の計算方法
個人事業主が納める税金を計算する場合、まず「課税所得」を明確にする必要があります。課税所得は「収入 ー 経費」で計算できるため、事業における収入とその際に必要となった経費を計算して割り出します。
課税所得が分かると、所得税の計算が可能となります。具体的には「課税所得 × 税率 ー 税額控除」で、所得税を計算できます。まとめると以下のようになります。
- 課税所得＝収入 ー 経費
| 所得税 | 課税所得 × 税率 ー 税額控除 |
| 住民税 | 課税所得 × 税率（10%） ー 税額控除 ＋ 均等割額 （均等割額は所得に関係なく一律で自治体によって異なる） |
| 個人事業税 | 課税所得 × 個人事業税率 |
個人事業主に課税される所得税の税率について
所得税の計算には「累進課税制度」が適用されているため、個人事業主としての収入が上がるほど税率も高まります。税率は国税庁のホームページで確認でき、具体的には以下の形になっています。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
（引用：国税庁.所得税の税率）
自身の所得が該当する税率と控除額を確認し、所得税を計算して申告します。
個人事業主が受けられる控除の内容
個人事業主は事業における必要な経費や社会保険料などを、控除対象として利用できます。以下では、個人事業主が受けられる控除の詳細を解説します。
個人事業主はさまざまな支払いを控除として申請できる
個人事業主は生活におけるさまざまな支払いを、所得控除として申請できます。控除額を増やすことで課税所得の金額が減り、それだけ節税効果が望めます。例えば以下のような控除が利用可能です。
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寡婦控除
- 障害者控除
- 配偶者（特別）控除
- 医療費控除
自身が活用できる控除の種類を確認し、申告漏れのないように注意しましょう。また、個人事業主は基礎控除として16〜48万円の控除も受けられます。
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個人事業主の節税対策を紹介
個人事業主は、さまざまな方法で節税が可能です。少しでも税負担を軽減して事業継続につながるように、以下で具体的な節税方法を紹介します。
節税対策①青色申告を申請する
個人事業主は確定申告の際に、白色申告と青色申告を選択できます。青色申告を申請して受理されることで、所得から55万円の控除が受けられます。
以前まで控除額は一律65万円でしたが、令和2年度から65万円の控除受けるにはe-Tax による申告（電子申告）もしくは電子帳簿保存が必要になりました。青色申告を申請する場合、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出し、取引を複式簿記方式で記録する必要があります。
令和5年分（2023年分）分の確定申告の期間は、令和6年（2024年）2月16日〜3月15日まで！
節税対策②経費になるものをピックアップしておく
個人事業主の事業内容によっては、さまざまな支払いを経費として計上できます。例えば水道光熱費、通信費、交際費、消耗品費、地代家賃、修繕費などを経費にして節税が可能です。
しかし、事業に関係のないものは経費に計上できないため、プライベートで使用するものと仕事で使用するものを明確に分ける必要があります。
例えば自宅で仕事をしている場合、家賃の全額は経費にできず、実際に仕事をしているスペースや時間をもとに計算した金額を経費として計上します。
節税対策③個人年金や生命保険への加入を検討する
個人年金や生命保険に支払った金額の一定額は、控除として申請可能です。将来を見据えて年金や保険を活用する場合、同時に節税対策にもなる点はメリットです。個人事業主は労災保険などに加入できず、年金も国民年金の対象となります。
生活のリスクを減らすためにも、節税をきっかけに個人年金や生命保険に加入することも検討してみましょう。
節税対策④減価償却制度を活用する
減価償却とは、10万円以上の商品を購入した場合、長期間の利用を前提とした固定資産として経費に計上する制度です。例えば仕事で使用する10万円以上のパソコンを購入した場合、固定資産として毎年一定の割合で経費に計上します。
商品の耐用年数に合わせて数年に分けて経費計上する必要があるため、一度にまとめて経費にはできない点に注意しましょう。
節税対策⑤小規模企業共済やふるさと納税を利用する
小規模企業共済とは、個人事業主などを対象にした退職金制度のことを指します。掛け金を積み立てておくことで、万が一事業を辞める際に共済金を受け取れるのがメリットです。同時に、小規模企業共済への年間の掛け金は、小規模企業共済等掛金控除として確定申告の際に控除対象となります。
また、ふるさと納税で寄附した金額も、所得税と住民税の控除対象になります。寄附した金額から2,000円を差し引いた額が控除の対象となり、金額の上限は家族構成や収入によって変動します。
税金の計算と納税の準備は早めの対応がポイント
個人事業主は、納税する税金の計算を自ら行う必要があります。確定申告の期限ギリギリにチェックしていると、節税できる要素を見逃しやすくなってしまうるでしょう。
また、普段から節税に対する意識を持っていないと、税金を考慮せずにお金を使ってしまい、経済的に納税が難しいという事態にもなりかねません。税金の計算と納税の準備は、早めの対応がおすすめです。
まとめ
個人事業主は、事業で得た収入をもとにさまざまな税金を収める必要があります。税金はときに生活を圧迫する原因となり、事業継続を困難とするきっかけにもなり得ます。
少しでも税金の負担を軽減できるように、納税における基本的な知識と節税方法の確認がおすすめです。この機会に個人事業主が収めるべき税金の種類と計算方法に加えて、役立つ節税方法もチェックしてみてください。
- 個人事業主は、様々な種類の税金を納めなくちゃいけないよ！
- 税金についての仕組みを理解していないと、事業の継続まで大変になっちゃうから注意が必要だね！
- 逆に、税金の仕組みをしっかり理解すれば、できるだけの節税をすることもできるんだ！
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