会社が従業員の住民税を負担してくれるサラリーマンと違い、フリーランスや個人事業主の方は税金に関する手続きを自分でする必要があります。住民税の仕組みや事業への影響を正しく把握しないと、思わぬ落とし穴にはまってしまうかもしれません。
今回は、フリーランス・個人事業主の方が知っておくべき住民税の仕組みと、住民税納付により資金繰りが苦しくになったときの改善策について紹介します。
- フリーランスが負担する住民税は、個人住民税になるよ！
- 延滞したりするとペナルティが課せられる場合があるから注意が必要！
- もし「資金が危うい！」という場合は、ファクタリングの利用を検討してみてね。
目次
住民税とは？
住民税は地方税の一種で、都道府県税（都民税）と市町村民税（区市町村民税）の総称です。教育・福祉・ごみ処理など、地方自治体が提供する公共サービスを提供するために使用されます。
誰が住民税を納付する？
住民税には、納税者が負担する個人住民税と、企業などの法人が負担する法人住民税の2種類があります。フリーランスの場合、負担する住民税は前者の個人住民税になります。
住民税を納付するまでの手順は3ステップ！
住民税の支払いは大きく3つのステップに分けられます。
| 4月〜5月 | 自宅に納付書が郵送される |
| 6月 | 支払い回数を選択（1回払い、または4回払い） |
| 6月〜翌年5月 | 住民税を納付 納付書に記載のがある融機関窓口、コンビニエンスストア、役所の窓口などで支払いが可能。 |
住民税の種類！所得割と均等割って？
個人住民税の税率は10％となっており、その内訳は区市町村税が6％・県税と都道府県税が4％です。課税所得（個人住民税の対象となる所得の額）は、前年の全ての所得から所得控除額を引いて計算します。所得割は、課税所得に税率を掛けたあとに税額控除額を引いた数値で求めることができます。
また住民税には、課税対象となる人に一律で割り当てられるものもあります。 これを均等割と呼びます。均等割には税率はなく、市町村ごとに一定の金額が課されています。これらを表にしたものが下記となります。
| 所得割（標準税率） | 均等割（年額） | |
| 区市町村民税 | 6% | 3,500円 |
| 道府県民税・都民税 | 4% | 1,500円 |
| 合計 | 10% | 5,000円 |
住民税の計算方法
住民税は、前年度の所得に基づいて計算されます。一般的には、市町村の税務課から送られてくる「課税証明書」に基づいて計算されますが、自分で計算することも可能です。
住民税の計算式は以下の通りです。
住民税＝前年度の所得×市町村の税率－控除額
市町村の税率は、各市町村で異なります。控除額は、個人や家族の状況によって異なります。以下では、控除額の例を紹介します。
住民税が控除されるケースは？
住民税には一定額の所得控除（所得額から控除できる額）があります。 控除できる金額は所得税とは違い、下記項目が控除対象となります。
- 基礎控除
- 扶養控除
- 特別控除
- 雑損控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寡婦控除
- ひとり親控除
- 勤労学生控除
これらの控除額は、年度ごとに変わる場合があります。詳細は、各市町村の税務課のホームページを参照してください。
住民税の注意点は？
それでは住民税において注意すべき点はどのような点でしょうか？大きく2点紹介します。
住民税を延滞するとペナルティを受ける場合がある
1点目は延滞です。住民税を延滞すると、延滞税が請求されます。また悪質な場合、資産や預金などの差し押さえを受けるケースもあります。延滞しても何らメリットはありません。
ペナルティの軽減ができる場合も！
しかしながら、延滞した場合でもペナルティが軽減されるケースもあります。大きくは下記2つのケースです。いずれも、確定申告はしたものの後々修正が必要となったケースです。
- 期限内に確定申告をした後、1年を過ぎてから修正申告又は更正があった場合
- 期限に遅れて確定申告をした後、1年過ぎてから修正申告又は更正があった場合
重いペナルティが課せられる前に、1日も早く無申告等の解消を済ませましょう。
会社員からフリーランスになった人は払い忘れに注意
2点目は、会社員からフリーランスになった方は注意が必要ということです。これまで会社が支払いをしてくれていたので、支払いをする必要があるという認識がないためです。また、辞めた月によって直後の対応が変わってくるため注意が必要です。
1月～4月に退職した人
1月～4月に退職した場合、前々年の所得に対して住民税を支払う必要があります。この期間に退職した場合、前々年の住民税は退職時の給与から差し引かれます。
5月中に退職した人
5月の住民税は給与から徴収されます。6月以降は、普通徴収となります。
6月～12月に退職した人
6月〜12月までに退職した場合、自ら住民税を納付するか会社から徴収してもらうか自由に選択できます。
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おすすめの資金調達手段
フリーランスになれば自ら支払いが必要となる住民税。とはいえ、フリーランスになった直後は収入が少なく、住民税の支払いがさらに資金繰りを苦しくするケースもあるでしょう。
このような時に頼りになるもの、それが「ファクタリング」です。
ファクタリングで一時的に資金調達をしよう！
ファクタリングとは、利用者がもつ売掛債権を売却し、手数料を引いて現金化する資金調達方法です。自社の売掛債権を譲渡・売却後、現金が振り込まれるため、借金せずに運転資金を手に入れることができます。
フリーランスの場合仕事をしても支払いまでに数か月かかるケースもあり、当初は資金繰りが苦しいものです。そういった時、ファクタリングで一時的に資金調達するのは有効な手段です。
ファクタリングは資金繰りが苦しい場合でも利用可能！
通常のローンなどは税金を滞納している場合や資金繰りが苦しい場合、審査で落とされてしまい利用することが困難です。しかし、ファクタリングならそうではありません。
事業が赤字でも税金を滞納していても、取引先の売掛債権さえあればすぐに資金調達ができます。これもファクタリングのメリットともいえるでしょう。
ファクタリングとは？
では、ファクタリングとはどのようなサービスなのでしょうか？簡単に言えば「請求書を売って後でもらうはずだった報酬を先にもらえるサービス」です。
詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください！
ファクタリングのメリット・デメリット
ファクタリングのメリット・デメリットは下記のとおりです。
| メリット | デメリット |
| ・即時資金調達できる ・審査のハードルが低い ・税金を滞納していても利用できる | ・手数料が高い ・売掛先の業績によっては資金調達できない ・悪徳業者に騙されるケースがある |
ファクタリングの仕組み
ファクタリングには、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングという2つの利用形態があります。
2者間ファクタリング
2者間ファクタリングとは、ファクタリング利用者とファクタリング会社が契約を結ぶファクタリングのことです。
手続きは利用者とファクタリング会社の2者間で行われるため、ファクタリング会社の債権回収リスクが大きく、手数料が高くなる傾向にあります。
一方で、利用者とファクタリング会社の2者間で 手続きが行われるため、売掛先にファクタリングの利用が通知されないのがメリットです。
3者間ファクタリング
3者間ファクタリングとは、利用者・ファクタリング会社に売掛先を加えた3者で契約を結ぶファクタリングのことです。
売掛先にファクタリングの利用が知られるというデメリットはありますが、比較的手数料が安い傾向にあります。
サービス紹介▼
『ペイトナー ファクタリング』とは、フリーランス、個人事業主、中小企業の皆様のお仕事の成果をこれまでよりも早くお手元に届ける事を目的としたサービスです。
お仕事を終え、取引先に送った入金前の請求書情報をご登録いただく事で、本来1〜3ヶ月後に入金されていた報酬を『ペイトナー ファクタリング』が前もってお支払いします。
このサービスの利用は、取引先に知られることはありません。
取引先から請求書に対してのお支払いが終わった後に、ペイトナーまで振込をいただきます。
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まとめ
いかがでしたか？フリーランスになった場合、会社員とは異なり自ら住民税を支払う必要があります。フリーランスになった直後など、資金繰りが苦しく支払いが出来ない場合に有効な手段がファクタリングです。
- フリーランスが負担する住民税は、個人住民税になるよ！
- 延滞したりするとペナルティが課せられる場合があるから注意が必要！
- もし資金が危うい！という場合は、ファクタリングの利用を検討してみてね。
ファクタリングは行った仕事の請求書を買取してくれるサービスであり、早期に資金調達できる有効な手段です。資金調達でお悩みの方は、ファクタリングの利用をぜひ検討してみてください！Paytterでは、他にも様々な記事を掲載しています。ぜひご覧ください。
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