フリーランスエンジニアの節税対策について｜メリット・デメリットや注意点を解説

自由な働き方を選んでフリーランスエンジニアとして活動することは、多くの魅力がありますが、その一方で、税金の支払いについて悩むことも少なくありません。税金を支払いつつも、節税対策をうまく活用することは、経済的な余裕を確保するために欠かせないスキルの1つです。この記事では、フリーランスエンジニアに向けた節税の重要性、節税方法やメリット・デメリット、留意すべき注意点について詳しく解説します。ぜひご覧ください。

フリーランスエンジニア向けの節税対策は、経費の計上や法人化、年金・保険料の控除などがあるよ！
メリットは、税金の削減、経済的余裕の獲得、ビジネス成長がある一方で、手間がかかってしまうことがデメリット！
それぞれのポイントをきちんと理解し、早めから準備することが大切！

1 節税の基本的な仕組みとは？
- 1.1 フリーランスの所得は「収入ー控除ー経費 × 税率」で決まる
2 フリーランスエンジニアが納めるべき税金の種類は？
3 フリーランスエンジニアが節税するメリット・デメリットは？
- 3.1 メリット：フリーランスエンジニアとしての手取りが多くなる
- 3.2 デメリット：節税には手間がかかる
4 フリーランスエンジニアの節税対策は？
5 フリーランスエンジニアの主な経費は？
- 5.1 事業に関する経費
- 5.2 開業資金や広告宣伝費、機材の購入費など
6 フリーランスエンジニアが節税する際に注意すべきポイントは？
- 6.1 理由のない経費を計上しない
- 6.2 所得が少なくなると審査に通らなくなる可能性がある
7 まとめ

節税の基本的な仕組みとは？

節税をするには、まず基本的な仕組みを理解する必要があります。以下では、フリーランスが知っておきたい節税の基本的な仕組みについて解説します。

フリーランスの所得は「収入ー控除ー経費 × 税率」で決まる

フリーランスは年間の所得次第で、所得税や住民税の金額が決まります。フリーランスの所得は、「収入ー控除ー経費 × 税率」で計算されるため、控除や経費次第で節税が可能です。申請できる控除を明確にし、事業に必要な経費を正確に計上することで、効果的な節税ができます。

フリーランスエンジニアが納めるべき税金の種類は？

続いて節税対策に重要となるのが、収めるべき税金の種類についてです。以下では、フリーランスエンジニアが収める税金の種類を紹介します。

①所得税

所得税とは国に収める税金であり、年間の所得によって金額が決まる税金です。所得金額によって税率とそこから引かれる控除額が変わるため、事前に確認がおすすめです。所得税の税率と控除額は、以下の記事を参考にしてみてはいかがでしょうか。

2024.04.30

②住民税

住民税とは市町村や自治体に収める税金で、地域社会の貢献に必要な費用を分担する制度です。住民税も所得を元にして計算されますが、地域によって計算方法が異なるため同じ所得でも金額が変わります。

住民税の計算方法について、事前に市町村のホームページなどで確認しておくと良いでしょう。一般的な計算方法は以下の記事をご覧ください。

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2023.11.14

③消費税

フリーランスエンジニアとして働く場合、消費税を納税する可能性もあります。納税条件は年間売上1,000万円以上、かつ開業から2年以上経っている場合のみとなるため、フリーランスエンジニアになりたての頃には納税の義務は発生しません。

④個人事業税

フリーランスエンジニアの事業内容によっては個人事業税がかかります。具体的にはWebデザインやホームページ制作事業などを仕事にしている場合が、個人事業税を収める職種に該当します。

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2023.09.02

フリーランスエンジニアが節税するメリット・デメリットは？

フリーランスエンジニアが節税をすることには、メリットとデメリットの両方があります。メリット・デメリットをそれぞれ理解できれば、スムーズに節税を実践できるでしょう。以下では、フリーランスエンジニアが節税をするメリット・デメリットを紹介します。

メリット：フリーランスエンジニアとしての手取りが多くなる

フリーランスエンジニアは節税によって支払う税金が少なくなると、必然的に手取りが多くなります。生活に使えるお金が増えるため、余裕を持ってフリーランスエンジニアの仕事を続けられる点がメリットです。節税をすることでお金に関する知識が身に付くため、無駄な出費を減らすなどの応用に活かせる可能性もあります。

デメリット：節税には手間がかかる

節税対策を実施する際には、多くの手間がかかります。経費の領収書を管理して計算したり、各種手続きをしたりする必要がある点は、節税のデメリットだといえるでしょう。フリーランスエンジニアとして仕事をしつつ、節税に時間を割けるように調整する技術が求められます。

フリーランスエンジニアの節税対策は？

フリーランスエンジニアができる節税対策には、具体的にいくつかの種類があります。以下では、フリーランスエンジニアの節税対策の詳細について解説します。

節税対策①青色申告で確定申告をする

青色申告で確定申告をすると、最大65万円の控除が受けられます。複式簿記による帳簿付けが必要になりますが、白色申告の控除額10万円と比較すると大きな差となります。青色申告で65万円の控除を受けるには、「電子帳簿保存を実施する」もしくは「e-Taxで確定申告をする」必要があり、それ以外の方法では55万円の控除となる点に注意が必要です。

節税対策②社会保険料や年金の支払額は全額控除できる

国民健康保険や年金保険といった社会保険料の納付額は、全額控除の対象となります。家族の分を支払っている場合、それも全額控除できるため、確定申告の際には忘れずに申請して節税につなげましょう。

節税対策③配偶者控除を利用する

配偶者がいる場合、条件次第で配偶者控除が利用できます。配偶者の所得が48万円以下、かつ納税するフリーランスエンジニアの所得が1,000万円以下である場合には、配偶者控除も利用して節税しましょう。

節税対策④扶養控除を利用する

16歳以上かつ所得48万円以下の扶養対象者がいる場合、扶養控除が利用可能です。16歳以上の実子がいる場合などは、扶養控除の申請による節税も実践してみましょう。

節税対策⑤医療費次第では医療費控除が利用可能

年間の医療費が10万円以上になった場合、医療費控除が受けられます。フリーランスエンジニア本人だけでなく、同生計内の家族の医療費も対象になるため、郵送されてくる年間の医療費をチェックして節税に使えないか確認しておきましょう。

節税対策⑥各種保険や年金制度に加入する

iDeCo（確定拠出型年金）や小規模企業共済などの掛金は、全額控除の対象になります。各種保険や年金制度を活用することで、リスクヘッジや老後の備えをしつつ節税が可能です。

節税対策⑦寄附した金額も控除対象になる

ふるさと納税などで寄附した金額も、控除として申請できます。ふるさと納税の場合には実際に寄附した金額から手数料の2,000円を引いた額が控除額として節税に利用できます。

節税対策⑧住宅ローン控除を利用する

住宅ローンの残高によっても、所得税が軽減されます。住宅ローンを組む際に不動産業者が説明してくれるケースが多いため、控除に利用できないか確認しておくと良いでしょう。

節税対策⑨基礎控除

基礎控除は、所得がある人がもれなく受けられる控除制度のことです。所得が24,000万円以下の場合に48万円の控除が受けられるため、一般的なフリーランスエンジニアは基礎控除の対象者となるでしょう。

節税対策⑩事業に必要な経費を計上する

フリーランスエンジニアの業務に関係する出費は、経費として計上できます。経費を計上することで所得を抑えられるため、節税の際には細かく内容を精査して申請しましょう。

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2024.04.30

フリーランスエンジニアの主な経費は？

フリーランスエンジニアが経費にできる出費には、複数の種類があります。以下を参考に、フリーランスエンジニアが経費にできる主な出費を確認してみてください。

事業に関する経費

フリーランスエンジニアの事業に関係する出費は、基本的に経費となります。例えば自宅やオフィスで仕事をした分の「水道光熱費」と「地代家賃」、ネットや電話代などの「通信費」、エンジニアの勉強に活用した書籍の購入費である「新聞図書費」、仕事に使う事務用品の購入費である「事務用品費、消耗品費」などが該当します。

開業資金や広告宣伝費、機材の購入費など

フリーランスエンジニアは、家族に支払っている給与や開業にかかった費用なども経費にできます。家族の給与を経費にするには、青色専従者給与に関する届出を税務署に提出する必要があります。開業費は開業までにかかった資金や広告宣伝費、仕事に使う備品の購入費などが該当します。以下の記事では、個人事業主の方向けに、車を経費にできるかについて解説しています。ぜひご覧ください。