フリーランスでもワーケーション補助金を利用できる?手続き方法や注意点を解説!

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ライターやデザイナーとして働いているフリーランスは、自由な働き方を楽しむ一方で「毎日、自宅で作業をしていて息が詰まる」と悩むこともあるのではないでしょうか。日々の変化がない、もっと余暇を充実させたいと考えている方におすすめなのが「ワーケーション補助金」です。本記事では、そもそもワーケーションとは何か、フリーランスが利用できるワーケーション補助金にはどんなものがあるのかを詳しく解説します。

やっぷん
  • ワーケーション補助金では、宿泊費や交通費などの一部が補助されるよ
  • 移住や二拠点生活を検討している人が対象である場合も多いので注意しよう!
  • 申請方法や必要書類は自治体によって異なるので、必ず要綱を確認してね!

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ワーケーションとは?

ワーケーションとは「ワーク」と「バケーション」を合わせた言葉で、観光地・リゾート地でのテレワークを意味します。リモートで仕事をしながら、仕事以外の時間を充実させるのが、ワーケーションの魅力です。

ワーケーションのメリット

ワーケーションのメリットは、モチベーションアップが期待できる点です。余暇を最大限に楽しめるので、気分をリフレッシュして仕事に前向きに取り組みやすくなります。また、企業の場合は有休消化率がアップしやすいのもメリットのひとつです。ワーケーションを活用すれば、休暇をとりつつ必要に応じて仕事を進められるので、有休消化率をアップさせやすくなります。

ワーケーションのデメリット

ワーケーションのデメリットは、社員間のコミュニケーションが取りにくくなってしまうことです。ワーケーションはテレワークが基本なので、対面での会話ができません。業種によっては、仕事が円滑に進みにくくなったり、連携が取りにくくなったりします。また、そもそもテレワークに向いていない業種であったり、就労環境が整っていない会社だったりすると、導入が難しいのもデメリットといえます。ワーケーションを導入するためには、テレワークで滞りなく仕事を進められる体制作りが必須です。

ワーケーション補助金とは?

ワーケーション補助金とは、特定の地域でワーケーションを行った際に、宿泊費用や交通費などの一部を補助してもらえる制度です。補助金を受け付けている自治体の宿泊施設を利用した人が対象で、ワーケーションを通じた人口流入や経済活性化などを目的として、補助金制度が設けられています。

フリーランスも補助対象になる場合がある

ワーケーション補助金の対象は、複数人が基本であるケースが多くあります。しかし、1人からでも申し込み可能であったり、個人事業主も可能と明記していたりするケースも少なくありません。地方自治体によってはフリーランス(個人事業主)でも申し込める可能性があるので、この後の項目を参考にしながら、積極的に活用していきましょう。

ワーケーション補助金を利用できる地域一覧

2023年9月現在、ワーケーション補助金を利用できる地域は以下の通りです。

ワーケーション補助金を利用できる地域一覧
  • 北海道
  • 福島県
  • 長野県
  • 奈良県
  • 富山県
  • 広島県
  • 香川県
  • 鹿児島県

以下では、それぞれの県で支給しているワーケーション補助金について、詳しく解説します。

北海道「富良野市」

北海道は「富良野市」がワーケーション補助金事業を行っています。

上限額宿泊費:5,000円
レンタカー:2,500円
助成割合1/2位内
宿泊日数4〜7泊
参考:富良野市『【ご案内】令和5年度「ワーケーション実証費用助成金」について
ワーケーション実証費用助成金の要件
  • 富良野市内に4泊以上滞在(連泊に限る・宿泊施設の変更は可)すること。
    • ただし、5名以上の実証の場合は3泊以上の滞在(連泊に限る)とする。
    • なお、2名以上で実証する場合は、原則、宿泊施設、宿泊期間、日数を合わせて実証すること。 
  • レンタカーを利用する際には、富良野市内または旭川空港、新千歳空港の営業所で借りる場合に限ることとし、宿泊助成を受ける期間内とすること。
  • ゼロカーボンの推進に向けて、市内事業者等が実施する体験プログラムに参加すること。
  • ワーケーション実証期間中の消費(支出)額を積算、算出すること。
  • 同一期間中に同一の企業等に所属する社員等による実証は、10人以内であること。
  • 同一社員等が年度内に実証できるのは2回までとする。
  • 同一企業の社員等が年度内に実証できる延べ人数は、20人以内であること。
  • 滞在期間中、ワーケーションの実施をSNSで紹介し、本市の魅力を拡散すること。
  • 実証終了後は市に体験記及び関連画像を提出すること。
  • 滞在期間中、本市の関係者と1回以上、情報交換会あるいは交流会に参加すること。

特徴的なのは、ゼロカーボン推進に向けた体験プログラムに参加する必要がある点です。環境に関する知識を得ながら、余暇を楽しみつつ仕事をできるとても魅力的な制度となっています。

福島県

福島県は、移住やに拠点生活を希望する人を対象とした、ワーケーション補助金事業『ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金』を行っています。

補対象者
  • 本県への移住又は本県との二地域居住を希望する者であって、以下のいずれかに該当する者
    • 福島県外在住の雇用者(正規及び非正規は問わない)
    • 法人(体験者は県外在住者に限る。)
    • 福島県外在住の個人事業主等
補助対象宿泊費・交通費・コワーキングスペース等の施設利用料・レンタカー代
実施期間長期コース:1〜3ヶ月間
短期コース:2泊3日から5泊6日まで
補助率補助対象経費の3/4
補助上限額長期コース:1人あたり30万円
短期コース:1人あたり1万円/泊
参考:福島県『【QA更新】ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金の募集について

特徴的なのは、通常の短期的なコースとは別に、長期コースの「ふくしま“ロング・テレワーク”体験コース」がある点です。数か月にわたって福島県でワーケーションをすることが可能なので、東北への移住やに拠点生活をしたいと考えている人は、ぜひ利用してみてください。

長野県

長野県岡谷市は、企業や個人事業主を対象としたワーケーション補助金事業を行っています。

補助要件
  • 市内に拠点を有しない民間企業、個人事業主及び団体等(NPO法人等を含み、官公庁及び公企業を除く。)
  • 市内で2泊3日以上のワーケーション活動を実施する企業等
  • 市内に2泊3日以上滞在し、当市の社会課題の解決に資する分析・提案等又は学習(オンラインによる講義の受講、フィールドワーク等)及び当市の魅力発信を行う学生
  • 補助金の交付を受けた者は、当市の社会課題の解決に資する分析・提案等又は学習(オンラインによる講義の受講、フィールドワーク等)及び当市の魅力発信を行った内容について、補助金の交付を受けた年度末までに市長に報告しなければならない。
補助対象交通費・宿泊費・レンタカー代
※別途「うなぎのまち岡谷」の会共通利用券2,000円分や、文化施設5館共通入館券を進呈
補助率交通費:1/2
宿泊費:1/2
レンタカー代:2分の1 
補助上限額交通費:一人1回10,000円
宿泊費:一人1泊5,000円
レンタカー代:1日10,000円、1企業等につき1日1台まで
参考:岡谷氏『【岡谷へ行こう】ワーケーション受け入れについて

宿泊費や交通費などが補助されるだけでなく、うなぎのまち岡谷の会の共通利用券(うなぎ券)や、岡谷氏の文化施設5館に入館できる券がプレゼントされます。さらに、無料Wi-Fiの提供も行っており、ほかと比べても非常に手厚い補助制度となっているのが魅力です。

富山県

富山県は、二拠点生活をしている人や、移住を検討している人を誘致するため「とやまワーケーション・テレワーク推進事業助成金」事業を行っています。

補助要件
  • 【短期コース】
    • 県内で2泊以上すること。
    • 富山県ウェルビーイング特設サイトにおいて「ウェルビーイング・チェック」を実施のうえ、自らのウェルビーイング実感が高まる取組みやアクティビティ等をワーケーションの中に取り入れること。
    • SNS等で今回のワーケーションに係る実施状況(テレワーク環境や地域の情報等のほか、ご自身のウェルビーイングに関する実感や感想)を発信すること。
  • 【長期コース】
    • 県内で1月につき6泊以上滞在すること。
    • 連続して滞在している期間のうち、滞在日数の半分以上の日はテレワークを実施すること。
    • コワーキングスペースを滞在期間の半分以上利用すること。
    • 富山県ウェルビーイング特設サイトにおいて「ウェルビーイング・チェック」を実施のうえ、自らのウェルビーイング実感が高まる取組みやアクティビティ等をワーケーションの中に取り入れること。
    • SNS等で今回のワーケーションに係る実施状況(テレワーク環境や地域の情報等のほか、ご自身のウェルビーイングに関する実感や感想)や、富山の仕事や暮らしについて定期的に発信すること。
【短期コース】【長期コース】
補助対象県内宿泊費(飲食代除く)・コワーキングスペース等の施設利用料・保育料等県内宿泊費(飲食代除く)・住居費・交通費・コワーキングスペース等の施設利用料・引越代・レンタカー代・保育料等
補助率2分の1、1人あたり5,000円/泊上限2分の1
補助上限額1個人あたり2万5千円1人あたり20万円
参考:富山県『とやまワーケーション・テレワーク推進事業助成金

富山県のワーケーション補助金(助成金)も、短期コースと長期コースがあります。特徴的なのは「ウェルビーイング実感を高める取り組みを行うこと」が要件になっている点です。また、SNSでワーケーションに関する定期的な発信をするのが要件になっているのも、特徴的といえます。既にSNSにおける発信を活発に行っていて、富山県に興味のある方にはおすすめです。

広島県

広島県の福山市では、地域の経済活性化や魅力創出・発信などを目的とした『ワーケーションふくやま推進事業補助金』を行っています。

補助要件
  • ワーケーションふくやま推進事業の内容が、ワークだけでなく、本市の魅力を体験できるバケーションの要素を含んだものであること。
  • ワーケーションふくやま推進事業の取組が、補助対象期間に新たに開始又は拡充するものであり、かつ、地域の活性化や課題解決につながる
  • と期待できるものであること。
  • 市内の企業・団体との「コミュニケーション」や、それを通じた「イノベーション」創出の機会が確保されていること。
  • 補助対象期間後も、市内の企業・団体と圏域外企業等との交流の継続が期待できること。
補助対象交通費・滞在費・オフィス利用料
補助率対象経費の1/2以内
補助上限額合計50万円※1人当たりは10万円
参考:福山市『地域活性化につながるワーケーションの経費を補助します!

福山市の魅力を発信したり、地域企業と活発に交流したりする計画があるかが、交付基準となっています。福山市内の団体や企業と取引のあるフリーランスや、今後ビジネスをしていきたいと考える個人事業主におすすめです。

香川県

香川県は、東京都と大阪府に在住の人を対象として、ワーケーション補助金を支給しています。

補助要件
  • 香川県への移住に関心がある者
  • 指定コワーキングスペース利用日の前日までに指定の相談窓口やイベントにおいて、対面又はWeb会議システムで移住の相談をし、当該助成金を利用する旨を告げている者
  • 指定コワーキングスペースを連続して2日以上利用した者
  • アンケートに回答し、今後も県等から発信する移住情報を受けることに同意する者
  • 過去に当該助成金の交付を受けていない者
助成金額東京圏在住者:3万円
大阪圏在住者:1万円
備考※指定コワーキングスペースを3日以上利用した場合は、3日目以降1日につき5,000円を加算(上限3万円)
参考:香川県『~香川でお試しテレワーク~助成対象者の募集のお知らせ

香川県のワーケーション補助金は、宿泊費や交通費の一部を支給するのではなく、指定コワーキングスペースを利用すれば一定額が支給されるシステムです。香川県に移住を検討しているのが前提なので、四国方面への移住に興味があればぜひご検討ください。

鹿児島県

鹿児島県は、移住を検討している県外のフリーランスや企業などに向けて、ワーケーション補助金を支給しています。

補助要件
  • 県外在住の個人、または本県に事業所を有しない法人企業あるいはその従業員である者。
  • 県等の補助金等の不正受給処分がなされていないこと又は不正受給処分がなされてから3年以上経過していること。
  • 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行っていないこと。
  • 同一の事業について、国、県等から他の補助金を受けていないこと及び受ける予定がないこと。
  • 県税に未納がないこと。
  • 事業員の構成員等が暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
  • その他、公序良俗に反する業務を行う者など、補助対象とすることが社会通念上不適切と知事が認める者でないこと。
補助対象宿泊費・住居賃料・施設利用料・交通費・環境費用(家具やOA機器費用など)・その他、知事が必要と認めた経費
補助要件①(個人の場合)ワーケーション実施前または実施中に移住の相談を行う
②1週間以上滞在する
補助割合経費の1/2
補助上限額1人あたり10万円
参考:鹿児島県『令和5年度かごしまワーケーション実施支援事業について

広島県のワーケーション補助金は、住居賃料や環境費用など、補助対象の幅広さが魅力です。移住を前提とした補助金制度となっており、個人の場合は、ワーケーション実施前や実施中に移住の相談をする必要があるので、注意しましょう。

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ワーケーション補助金を利用する手順

ワーケーション補助金を利用する手順は、地方自治体によって違います。以下では、おおまかな流れを解説しますが、申し込みの際は必ず各地方自治体の募集要綱をご確認ください。

①各地の制度要綱や対象者を確認

まずは、申し込みたい補助金の制度要綱を確認しましょう。補助金や補助限度額、経費の何割を補助してもらえるのかなど、自治体によって補助金の内容は異なります。具体的なチェックポイントは以下のとおりです。

ワーケーション補助金を申し込む際のチェックポイント
  • 利用者の居住地区に指定はある?(東京在住等)
  • 何人から利用可能?
  • 個人事業主・フリーランスは対象?
  • どんな費用が、いくらまで補助される?
  • 事前相談は必要?
  • 移住を前提としている?
  • 申し込み方法や申請期限は?

そもそもフリーランスは対象になっているのか、想定している宿泊費が安すぎたり、宿泊日数が少なすぎたりしていないかなど、補助金対象となるかをきちんと確認してください。不安があれば、自治体に問い合わせましょう。

②自治体の窓口に申請

補助金が利用できることを確認したら、自治体の窓口に申請をしましょう。基本的に、補助金に関するウェブページから申請書類をダウンロードし、記入をして郵送もしくはメール送付すれば問題ありません。ただし、申請書以外にも計画書が必要だったり、その他の書類提出を求められたりするケースがあります。もし手続に不安があれば、事前に確認しておきましょう。

③ワーケーションの実施

ワーケーションを実施する際は、経費に関する書類を必ず保管しましょう。補助対象となる費用に関して、領収書がないと補助金が支給されなくなってしまいます。ワーケーション実施後には、基本的にかかった費用の内訳を報告することになるので、こまめに書類をまとめ、経費についてExcel等で管理しておくと便利です。補助対象でない費用に関しても、念のため領収書やレシートを保管しておきましょう。

④交付

ワーケーション実施後は、事業結果や経費内訳の報告を行います。実施後に提出する書類も、自治体によって異なりますので、必ず要綱を確認してください。なお、自治体によってはワーケーション実施中や実施後に、自治体の魅力を発信するのが補助要件になっているケースがあります。書類だけでなく、要件を満たす取り組みができていたのかも改めて確認しましょう。

ワーケーション補助金を利用する際のポイント・注意点

新しい働き方を見つけるとともに、ライフスタイルについて見直すのにも役立つ「ワーケーション補助金」ですが、利用に際してはいくつかの注意点があります。以下では、ワーケーション補助金を利用する際のポイントと注意点を5つ紹介しますので、申請前に必ずご確認ください。

ワーケーションを通じて何がしたいかを考える

補助金が出るからといって、無闇にワーケーションをするのはおすすめできません。全額補助される訳ではないので、場合によっては支出が増えすぎてしまい、資金繰りが悪化するリスクがあります。

例えば、変化がなく心身の疲労が蓄積してしまっているなら、リフレッシュ方法としてワーケーションを選択するのは良いでしょう。また、ワーケーションをしつつ旅先の情報を仕入れて、コンテンツ制作に役立てるのも効果的な活用方法です。何となく旅行をしたいからワーケーションを利用するのも良いですが、せっかく補助金を活用するのであれば、ワーケーションを通じて何がしたいかをしっかり考えておきましょう。

行きたい場所かどうかを重視する

補助金がある場所をワーケーションの候補地にしてしまうと、行ってからあまり楽しめないかもしれません。補助金を使ってワーケーションをしようとしている場所が、本当に自分が行きたい場所なのかも改めて確認しましょう。

まったく興味のなかった土地でも、ワーケーションをしてみて魅力を発見できる可能性はあります。しかし、補助金がありきで候補地を考えてしまうと、結果として余暇が充実しなくなるリスクが高まるので、ご注意ください。

申請期限に遅れないよう注意する

ワーケーション補助金の種類によっては、申請期限が設けられている場合があります。申請期限が設けられている場合は、どのくらいのペースで書類準備をすれば間に合うかも含めて、事前に確認しておきましょう。特に期限がなく、通年受け付けている場合もありますが、終了してしまう可能性もあります。もし、特に申請期限が記載されていないようだったら、あらかじめ自治体の窓口に相談しておくと確実です。

書類作成をする時間を割けるかよく考える

ワーケーション補助金を利用するためには、さまざまな書類を作成し提出しなくてはなりません。数種類で済む場合も多くありますが、計画書が必要な場合は、書式によっては作成に時間がかかるかもしれません。数日のワーケーションのために、書類を準備する手間をかけられるのか、また準備する時間を確保できるかもしっかりと考えましょう

自治体ごとの手続き方法や条件を必ず確認する

ワーケーション補助金の手続き方法は、自治体ごとに異なります。以前ワーケーション補助金を利用したことがあっても、同じ流れで手続きが完了するとは限らないので要注意です。また、条件も自治体によってまったく異なります。

本記事でも紹介した通り、特定の取り組みを行う必要があったり、SNSで地域の魅力を発信するのが条件になっていたりと、補助条件はさまざまです。書類に不備があったり、条件を満たしていなかったりすると、補助金が受け取れなくなる可能性もあります。補助金を活用して楽しくワーケーションをするためにも、利用する際には必ず要綱をご確認ください。

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まとめ

「仕事以外の時間も充実させたい」「二拠点生活や地方移住に興味がある」と考える方に、ワーケーション補助金は非常におすすめです。上手に利用すれば、地元企業と連携を取って事業を拡大できたり、魅力的な移住先を発見したりするのに役立ちます。

ただし、ワーケーション補助金は移住や二拠点生活を希望する方向けとなっているケースが多くあります。また、実施中にも地域の魅力を発信したり、地域の魅力を知るための体験をしたりするのが条件になっている補助金も少なくありません。移住や二拠点生活にまったく興味がない、地域の魅力を発信しようという意欲がないといった方は、無闇に申請せず、自費でワーケーションを実施しましょう。

本記事を参考にして、フリーランスと地方自治体双方にとって良いかたちで補助金を利用する方が増えれば幸いです。

やっぷん
  • ワーケーション補助金では、宿泊費や交通費などの一部が補助されるよ
  • 移住や二拠点生活を検討している人が対象である場合も多いので注意しよう!
  • 申請方法や必要書類は自治体によって異なるので、必ず要綱を確認してね!
監修者プロフィール

ペイトナー執行役員 邨山毅

立教大学経済学部卒。投資会社にて内部統制・米国新興事業の国内展開に従事。その後VOD運営会社にて経営戦略・機械学習・調達戦略領域の経験を経て、ペイトナー株式会社に入社。執行役員ファクタリング事業本部長として、ファイナンスサービスの運営及びフリーランスの与信構築全般を所掌している。

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