【2024年最新】運送業向け補助金！燃料価格の高騰時に使えるってほんと？地域ごとの内容や利用方法を解説！

燃料価格の高騰を受けて、資金繰りに困っている運送業者は少なくありません。そんな資金難に陥っている方におすすめなのが、自治体が受け付けている補助金制度です。条件を満たしている場合、1台あたり2万円前後を受給でき、燃料価格高騰によるダメージを和らげられます。本記事では、燃料価格の高騰時に使える補助金制度を詳しく解説します。利用するメリット・デメリットや、利用の流れなどについても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

※本記事では2023年10月末締め切りの補助金もご紹介しております。申請時には申請期限にご注意ください。

主に2023年10月末〜2024年上半期を締め切りとした、運送業向けの補助金は多数あるよ！
予算上限に達して早期に受付終了する場合があるので、利用したいものは早期に申請しよう！
手続き方法や補助金額は自治体によって異なるので、要項を必ず確認してね！

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そもそも補助金とは？

補助金とは、条件を満たしていて、かつ審査に通過した場合にのみ支給される資金援助制度です。返済の必要がなく、条件によっては非常に高額な資金援助を受けられる可能性があります。

助成金とは異なり、条件を満たしていても、応募状況や申請内容などによって審査落ちするケースがあるため注意しましょう。

補助金を利用するメリット

補助金を利用するメリットは、資金繰り改善が期待できることです。返済の必要がないため、利息によって資金繰りが悪化するリスクがありません。また、金額が比較的高額で、利用可能な用途が幅広く設定されているのも補助金を利用するメリットです。

さらに、補助金の審査を通ったという実績は、社会的な信用を獲得するのにも役立ちます。そのほかの支援制度を利用する際に、有利になるケースも少なくありません。

補助金を利用する際のデメリット

補助金を利用する際のデメリットは、申請までの準備が煩雑な点です。今回紹介する運送業向け補助金に関しては、申請書だけでなく以下の書類も必要になるケースがあります。

運送業向け補助金で必要になる書類の例

会社事業概況書
車検証記録事項
事業実施に係る許可書
申請対象車両一覧

上記のように、補助金の対象となる車両についてさまざまな書類を準備しなくてはなりません。事業を行いながら上記の書類すべてを用意するのは大変と感じる事業者もいるでしょう。また、書類を準備して申請したとしても、状況によっては審査が通らない可能性もあります。たくさんの時間を割いて準備したのに、補助金が支給されないリスクがあるのは、補助金を利用する際の大きなデメリットです。

【2023年】燃料価格が高騰している時に運送業が使える関東の補助金

2023年10月現在、関東では以下の自治体が補助金の支給を行っています（群馬県は受付を終了しております）。

【2023年】燃料価格が高騰している時に運送業が使える補助金

東京都
神奈川県
千葉県
埼玉県
茨城県
栃木県

なお、申請期限以前であっても、予算上限に達したために受付を終了しているケースがあります。申請の際は、かならずサイトにて受付状況をご確認ください。

東京都

東京都は、東京都および町田市が補助金の受け付けをしています。

自治体	補助金額	申請期限
東京都	1台あたり8,000〜35,000円	2023年12月28日 ※当日消印有効
町田市	1事業者につき10,000〜100,000円	2023年10月31日 ※当日消印有効

参考：東京都都市整備局『東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業』、町田市物価高騰対策事業者給付金ホームページ『2023年度町田市物価高騰対策事業者給付金』

神奈川県

神奈川県は、湯河原町が補助金の受け付けをしています。

自治体	補助金額	申請期限
湯河原町	法人：30,000円	2023年12月25日 ※郵送の場合は当日必着
湯河原町	個人事業者：20,000円	2023年12月25日 ※郵送の場合は当日必着

参考：湯河原市『原油価格高騰対策支援金のお知らせ』

千葉県

千葉県は、野田市・富津市・千葉市・いすみ市・船橋市が補助金の受け付けをしています。

自治体	補助金額	申請期限
~~野田市~~	1台あたり10,000〜25,000円上限250,000〜500,000円	2023年10月31日 ※当日消印有効
富津市	1台あたり30,000円上限150,000円	2023年11月30日 ※当日消印有効
千葉市	一律100,000円	2023年12月15日 ※当日消印有効
いすみ市	2023年7月から9月の電気料金及び燃料費の合計×100/115×0.15 上限300,000〜600,000円	2023年12月28日 ※当日消印に関する記載なし
船橋市	10,000〜120,000円上限2,000,000円	2024年2月29日 ※当日必着

参考：野田市『野田市貨物自動車運送事業者物価高騰対策支援金支給事業【第2弾】』、
富津市『富津市自家用大型貨物自動車等物価高騰支援給付金』、
千葉市『千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金のご案内』、
いすみ市『いすみ市エネルギー価格高騰対策支援補助金』、
船橋市『貨物自動車運送事業者等燃料費高騰対策助成金』

埼玉県

埼玉県は、室井町と上尾市が補助金を受け付けています。

自治体	補助金額	申請期限
寄居町	1台あたり25,000〜50,000円	2023年10月31日 ※当日消印有効
上尾市	法人：一律10万円	2023年10月31日
上尾市	個人事業者：一律5万円	2023年10月31日

2024.04.30

茨城県

茨城県は大洗町・水戸市・行方市・取手市・石岡市・筑西市・かすみがうら市・日立市が補助金を受け付けています。

自治体	補助金額	申請期限
大洗町	1台あたり5,000〜10,000円	2023年10月31日 ※当日消印に関する記載なし
水戸市	1台あたり10,000〜30,000円上限1,000,000円	2023年10月31日 ※当日消印有効
行方市	50,000〜200,000円	2023年10月31日 ※当日消印に関する記載なし
取手市	1台あたり60,000〜120,000円上限1,000,000円	2023年10月31日 ※必着
石岡市	1台あたり5,000〜15,000円	2023年10月31日 ※必着
筑西市	1台あたり5,000〜15,000円	2023年12月15日 ※原則郵送当日消印有効
かすみがうら市	300,000円〜1,000,000円	2023年12月31日 ※当日消印有効
日立市	1事業者あたり100,000円	2024年2月29日 ※必着

大洗町『【原油価格高騰対策】一般貨物自動車運送事業者を支援します』
水戸市『令和5年7月10日(月曜日)申請受付開始　水戸市道路貨物運送事業者緊急支援金』
行方市『ご確認ください！『令和5年度商工業者等エネルギー高騰対策支援金』のご案内』
取手市『取手市運送事業者等事業継続支援金(第2期)』
石岡市『石岡市運送事業者燃料価格高騰対策支援金を交付します！』
筑西市『貨物運送事業者支援給付金について』
かすみがうら市『一般貨物自動車運送事業原油価格高騰対策交付金』
日立市『令和5年度「中小企業等物価高騰対策応援給付金」受付停止のお知らせ』

栃木県

栃木県は、宇都宮市・下野市・小山市が補助金申請を受け付けています。

自治体	補助金額	申請期限
宇都宮市	1台あたり7,500〜62,500円上限100台	2023年11月30日 ※原則郵送当日消印有効
下野市	法人：100,000円	2023年11月30日 ※郵送のみ当日消印有効
下野市	個人事業主：50,000円	2023年11月30日 ※郵送のみ当日消印有効
小山市	2023年4月〜12月の任意の3か月間の燃料費および電気料から、2022年または2021年同期に使用した燃料費および電気料を差し引いた額に、1/2を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て）上限上限300,000円30,000円以下は対象外	2024年1月31日 ※当日消印有効

参考：宇都宮市『宮の運送事業者等緊急支援金』
下野市『令和5年度下野市中小企業者等原油価格・物価高騰対策支援金』
小山市『小山市エネルギー価格高騰対策事業者支援補助金（第2弾）のご案内』

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補助金を利用する際の流れ

補助金を利用する際は、以下で紹介する流れにそって手続きを進めていきましょう。

①補助金の要項を確認する

まずは補助金の要項を確認しましょう。要件を満たしていない場合は補助金の審査を受けられません。書類準備をする前に、必ず要項をご確認ください。

なお、自治体によって要項は異なります。自治体によっては、都道府県と市区町村がそれぞれ別の補助金制度を運営しているケースがありますので、混同しないように注意しましょう。

②申請書や計画書などを提出する

補助要項を満たしていることが確認できたら、申請の準備をしましょう。申請書類は事業主によって異なる場合がありますので、書類準備の際にも、改めて要項を確認しておくと安心です。

なお、書類準備には数週間ほどかかるケースがほとんどです。申請期限ギリギリでなく、3週間ほどは余裕をもって準備を進めるようにしてください。

③審査結果を待つ

申請をしたら、結果が出るまで待ちましょう。修正の必要がある場合は問い合わせがあるので、日中の連絡には対応できるようにしてください。審査結果が出るまでには、1か月以上かかる場合もあります。すぐに補助金が支給されないことを前提として事業運営をするようにしましょう。

④交付決定になったら支給を待つ

燃料高騰対策の補助金に関しては、交付決定になれば補助金が支給されます。通常の補助金とプロセスが異なり、計画書に沿った事業実施が支給要件に含まれないため、支給までのスピードが迅速なのは大きな魅力です。

なお、不交付決定通知書が届いた場合、残念ながら補助金は支給されません。別の方法で資金調達を行いましょう。

【注意】通常の補助金との違い

通常の補助金と異なり、運送業向けの補助金は「車両要件」が定められています。また、通常は提出した事業計画書に沿って事業を行って、完了すれば支給されますが、運送業向けは基本的に現状がどうかで判断されます。

つまり、申請をして審査に通れば、その後の事業がどうであっても基本的には支給されるのです。逆に、現状で要件を満たせていないのであれば、そもそも申請ができませんので注意しましょう。

補助金を申請する際の注意点

補助金は制度の都合上、申請期限前に受付が終了したり、要件がかなり細かく設定されていたりします。以下で紹介する注意点を確認して「書類を準備したのに申請できなかった」「要件を満たせていなかった」といったトラブルがないようにしましょう。

申請期限が過ぎていないかを確認する

補助金は、それぞれ申請期限が厳格に定められています。申請期限を1日でも過ぎてしまうと、受け付けられなくなるので注意しましょう。補助金の種類によって

また、申請期限を過ぎていなかったとしても、書類準備にかかる時間を考えると申請が不可能であるケースもあります。「ギリギリに準備をして結局間に合わなかった」といったトラブルにならないよう、期限までにある程度の余裕があるかも必ず確認してください。

なるべく余裕をもって申請をする

燃料高騰対策の補助金は申請する事業者が多く、予算上限に達して早期に受付終了するケースが少なくありません。締め切りから1か月ほど余裕があっても終了してしまう可能性があるため、募集を開始している補助金は出来る限り早期に申請をしましょう。

ただし、急ぎすぎて不備のある書類を提出してしまうと、審査に通らなくなる可能性があります。書類不備があれば基本的に連絡がきますが、軽微な数字のミスは気付かれずそのまま審査される可能性もゼロでは有りません。正しく審査をしてもらうために、ミスのない書類を提出するよう注意しましょう。

事業者・車両要件を満たすか確認する

運送業向けの補助金は、事業者要件だけでなく車両に関する要件も定められています。車両要件が満たせているかも、申請を検討する際は必ず確認してください。

また、要件を確認する際には、改めて自社の保有車両について確認しておくようにしましょう。記録してあるデータに誤りはないか、車検状況や台数などにズレはないかなどを確認したうえで、申請準備を進めてください。

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まとめ

昨今は燃料費はもちろん、人件費や光熱費などさまざまなコストが高騰しており、資金繰りが悪化している事業者が多いかと思います。補助金は、返済の必要がない資金調達方法です。資金繰りが悪化してしまった際は、利子のつく調達方法だけではなく、こうした無利子・返済義務なしの方法も積極的に活用していきましょう。本記事が、経営を立て直すための参考になれば幸いです。