フリーランスがもらえる給付金は確定申告が必要？受給後の申請方法や注意点を解説

フリーランスが申請できる給付金制度の支援を受けたいと悩んでいませんか？フリーランスが申請できる給付金の中には、課税対象となるものがあります。課税対象となる給付金を受給した場合には、確定申告が必要です。本記事では、フリーランスが申請できる給付金の種類と、確定申告の必要性について解説します。

フリーランスが申請できる給付金はたくさんあるから、どんなものが受け取れるか、確認しておこうね！
もらった給付金が課税対象かの確認を忘れないようにしようね！

1 フリーランスが申請できる給付金の種類
2 給付金制度を活用するメリット
- 2.1 まとまった資金を確保できる
- 2.2 給付金は返済の必要がない
3 フリーランスが受給した給付金は確定申告が必要
- 3.1 確定申告が必要な給付金の種類
- 3.2 確定申告が不要な給付金の種類
4 持続化給付金について
- 4.1 持続化給付金は課税対象のため確定申告が必要
5 小規模事業者持続化補助金について
- 5.1 小規模事業者持続化補助金も確定申告が必要
6 給付金を確定申告する方法
- 6.1 給付された金額を収益として計上する
- 6.2 給付金を収益としていつ計上する？
7 給付金の確定申告をしないとどうなる？
- 7.1 追加徴税や延滞税などがかかる
8 給付金の確定申告時における注意点
- 8.1 課税・非課税を確認しておく
- 8.2 Go Toキャンペーンやマイナポイントなども課税対象となる
9 まとめ

フリーランスが申請できる給付金の種類

給付金制度には、それぞれ条件や申し込み期限が定められています。フリーランスが申請できる給付金の種類について解説します。

2023年2月時点で申請可能な給付金

2023年2月時点でフリーランスが申請可能な給付金に以下のようなものがあります。

フリーランスが申請可能な給付金

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
小規模事業者持続化補助金

「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」は、コロナによって休校となった小学校、保育園、幼稚園の子どもの世話を理由に働くことが難しくなったフリーランス向けのものです。1日あたり4500円~7500円の金額が給付されます。子どもの休校によって業務が難しくなった人は申請することをおすすめします。

「小規模事業者持続化補助金」は、最大200万円の補助金がもらえます。商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成することが必須です。また、フリーランスの中でも「商工業者」に該当する必要があります。ほかにも「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」などの制度がありますが、受給条件が厳しく、フリーランスにとって現実的な補助金とは言えません。

すでに申請が終了している給付金に注意

給付金のなかには、すでに申請期間が終了しているものも少なくないです。特にコロナの影響をカバーするための給付金の多くは、すでに申請が終わっています。

給付金の申請を行う前に、現在もその制度が続いているか確認しましょう。

給付金と補助金の違い

給付金と補助金には、様々な違いがあります。

給付金と補助金の違い

	給付金	補助金
目的	様々な目的（補助金より広義的）	新規事業をサポートするため
受給条件	条件を満たせばほぼ受給できる	審査に通らないと受給できない
用途	自由	具体的に定められている

給付金と補助金は給付する目的が異なります。給付金は広義な目的で用いられますが、補助金は基本的に新規事業をサポートするためのお金です。給付金は受給条件を満たしていればほぼ受給することができます。一方、補助金は申請しても必ず受給できるわけではなく、厳しい審査に通過しなければなりません。

給付金と補助金は、受給後の用途にも違いがあります。給付金はどんな用途に使用するかは自由ですが、補助金は具体的に使用する用途が決まっています。

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給付金制度を活用するメリット

フリーランスが給付金を申請することにはメリットがあります。下記では、給付金制度を活用する主なメリットを解説します。

まとまった資金を確保できる

給付金を受給できれば、ある程度まとまった資金を確保できます。給付金は用途を自由に決められるため、自らの目的に合わせて使用できます。フリーランスなら仕事環境の投資に使ったり、生活費に充てたりといった方法が考えられます。

給付金は返済の必要がない

基本的に給付金は、返済する必要がありません。返済計画を立てる必要がないため、受給する前に計画策定に労力を費やすことがなく、受給された後も計画のしがらみにとらわれることなく、目の前の事業に集中できます。

フリーランスが受給した給付金は確定申告が必要

給付金には確定申告が必要なものと不要なものがあります。課税対象の給付金は確定申告が必要です。課税対象の給付金と非課税の給付金をそれぞれ紹介します。

確定申告が必要な給付金の種類

給付金の中には課税対象となるものがあります。課税対象の給付金を受給した場合には、確定申告でその金額を所得として申請する必要があります。

課税対象となる補助金には、以下のようなものが挙げられます。

課税対象となる補助金の一例

持続化給付金
家賃支援給付金
都道府県の休業・時短要請協力金
雇用調整助成金の特例
小規模事業者持続化補助金

上記の他にも課税対象となる補助金があります。自分の申請した補助金が課税対象かどうかは、必ず確認しておくようにしましょう。

確定申告が不要な給付金の種類

給付金の中には非課税のものもあります。「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」「特別定額給付金」などは非課税となります。

持続化給付金について

持続化給付金とは、コロナ感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業継続を支えるために給付金を支給する制度です。前年同月比の売り上げが50%以上減少したフリーランスは、申請可能です。ただし、2021年2月15日をもって持続化給付金の申請受付は終了しております。

持続化給付金は課税対象のため確定申告が必要

持続化給付金は課税対象のため確定申告が必要です。持続化給付金を受給された人は、確定申告の際に申告漏れをすることがないようご注意ください。ただし、持続化給付金を含めた収入から経費を差し引きますので、必ず納税が発生するとは限りません。

小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや業務効率化の取り組みを支援するための補助金です。そういった取り組みに要する経費の一部を補助するために支給されます。常時雇用の従業員が20人以下の事業者が対象です。フリーランスも補助対象となります。こちらは現在も申請可能です。第12回申請受付締切日は2023年6月1日となっています。

小規模事業者持続化補助金も確定申告が必要

小規模事業者持続化補助金も確定申告が必要です。ただし、所得税の確定申告は必要ですが、消費税は非課税となっていますので、消費税の確定申告の必要はありません。

給付金を確定申告する方法

実際に給付金を受給したら、どのように計上すれば良いのでしょうか。給付金を確定申告する方法について解説します。

給付された金額を収益として計上する

基本的に給付金を受給したら、その金額を収益として計上します。例えば、持続化給付金の場合は、「雑所得」への仕訳が一般的です。フリーランスの場合には、「事業所得」として申請することになります。

給付金を収益としていつ計上する？

給付金は、支給決定の通知を受けた日に計上します。ただし、通知よりも先に入金がされた場合には、入金された日で収入を計上します。

給付金の確定申告をしないとどうなる？

課税対象の給付金の確定申告漏れに注意しましょう。確定申告を行わなかった場合のペナルティを確認しておきましょう。

追加徴税や延滞税などがかかる

給付金に関しても、確定申告をしないと追加徴税や延滞税がかかります。通常の確定申告と同様に「無申告加算税」がかかるため注意が必要です。もし給付金を受け取ってから確定申告をしていないのなら、早めに申請する必要があります。間違った申請をしてしまうと、ペナルティを受ける恐れがあります。ペナルティを受けないように、以下の関連記事から、確定申告のやり方についておさらいしておきましょう。