個人事業主が法人化すると、税金はどう変わる？

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個人事業主のなかには、事業拡大に伴って、法人化を検討している方もいるでしょう。個人事業と法人では、税制が大きく異なります。そのため、売上や所得がどのくらいになったら法人化すべきか、タイミングに迷う方が少なくありません。

本記事では、個人事業主と法人で、税金がどのように変わるかを解説します。各種税金の税率や、法人化するメリットなど詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

• 個人事業主と法人で大きく変わるのは、所得税・法人税だよ！
• その他の税金や控除、開業手続きも大きく変わるので、法人化の際には専門家に相談するのがおすすめ！
• 法人化すると、赤字でも納税義務が生じたり、手続きが煩雑になったりするので注意しよう

個人事業主と法人の税金の違いは？

個人事業主と法人の違いは、納める税金の種類と、開業方法です。

個人事業主は「所得税」や「個人事業税」などを納めます。開業届を税務署に提出すれば開業することが可能です。一方、法人の場合は「法人税」や「法人事業税」を納めます。開業方法は個人事業主よりも複雑で、定款や登記申請書類を作成しなければなりません。

また法人の場合は、定款用収入印紙代や各種手数料もかかります。無料でも開業できる個人事業主とは、必要資金の面でもまったく異なるのです。

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個人事業主が納める税金

個人事業主が納める税金は、以下の6種類です。

それでは、個人事業主だけが納める税金について詳しく解説します。

所得税

所得税とは、事業によって生じた所得のうち、一定の割合を税金として納めるものです。売上ではなく、売上から各種控除を差し引いた「所得」から、一定額を納めます。

2024年3月現在の所得税率は、以下の通りです。

個人事業税

個人事業税は、所得税とは別に払う税金です。個人事業を営むためには、各種公共サービスを利用するため、この個人事業税が設けられました。なお、以下の条件を満たす場合は非課税となります。

2024年3月現在、個人事業税の税率は以下のようになっています。

住民税

住民税とは、国民が居住地に納める税金です。主に、生活インフラの維持・発展のために利用されます。住民税は「均等割」と「所得割」に分かれており、それぞれ以下の金額を納める必要があります。

復興特別所得税

復興特別所得税とは、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」の復興に活用するための税金です。2013〜2037年の所得から、一定額を納めます。

参考：国税庁『個人の方に係る復興特別所得税のあらまし』

法人が納める税金

法人の場合は、以下の税金を納めることになっています。

それでは、個人事業主とは異なる法人の税制度について、詳しく見ていきましょう。

法人税

法人税とは、個人事業主でいう「所得税」にあたるものです。法人の場合は所得税ではなく、この法人税を納めます。法人税は「普通法人」「公益法人」「人格のない社団等」など、法人区部によって税率が異なるのが特徴です。また、適用期間によっても税率が異なるため注意しましょう。

今回は、普通法人における、2022年4月1日以降の法人税率を紹介します。

法人事業税

法人事業税とは、個人事業税と同様に、事業をするために必要となる行政サービスの利用料として納める税金です。税率は法人区分によって異なります。

今回は、資本金1億超の普通法人、および1億円以下の普通法人（公益法人や投資法人等ふくむ）の税率を紹介するので、参考にしてください。

法人住民税

法人住民税は、法人運営に必要不可欠な公共サービスを維持するために納める税金です。通常の法人税と同様に「法人税割」と「均等割」に分かれています。まずは、法人税割の税率を見てみましょう。

続いて、均等割の金額を紹介します。

特別法人事業税

特別法人事業税とは、地域ごとの法人課税の偏りを是正するために導入された制度です。2019年10月1日からスタートした法人が課税対象となります。特別法人事業税の税率は、以下のとおりです。

個人事業主と法人どちらも納める税金

上記の税金とは別に、個人事業主と法人どちらも納める税金もあります。

以下の項目で、3種類の税金について詳しく解説するので、参考にしてください。

消費税

消費税とは、商品やサービスなどを購入した際にかかる税金です。購入者自身が納めるのではなく、販売者側が代金に上乗せして徴収し、納税するのが特徴となっています。以下の条件を満たす場合、消費税は免税です。

インボイス事業者として登録した場合、売上高に関わらず、自動的に消費税課税事業者となるので注意しましょう。なお、インボイス制度については以下の記事を参考にしてください。

関連記事インボイス制度をわかりやすく解説！今さら聞けない導入の背景や対応方法とは？

2024.02.22

2024年3月現在、消費税率は以下のようになっています。

固定資産税

固定資産税とは、土地や物件、機械設備などにかかる税金です。具体的には、以下のような資産が課税対象となっています。

固定資産税の税率は、基本的に1.4%となっています。ただし市区町村によって異なる場合もあるので、注意しましょう。

自動車税

自動車税は、自動車を所有している方（車検証上の所有者）が納税する税金です。車の種類や排気量によって、税額が異なります。以下では、一般乗用車の税額を紹介しますので、参考にしてください。

また、車両の新規登録時や車検時には「自動車重量税」もかかります。

なお、2023年5月1日〜2026年4月30日までの登録分は、エコカー減税が利用できます。燃費や排出ガスなどの基準を満たした車両で、自動車重量税が一定額免除になる制度です。車両選びの際には、エコカー減税対象かどうかを確認しましょう。

個人事業主が法人化した場合、税金はどう変わる？

個人事業主が法人化した場合、大きく変わるのは所得税・法人税です。所得額が少ない時期は、法人税よりも所得税のほうが税率が低く、負担が少なくなっています。

しかし所得が一定額を超えると、所得税率が法人税率を上回り、法人より税負担が重くなってしまうのです。所得の増えた個人事業主が節税目的で会社を設立するのは、こうした要因が背景にあります。

それでは改めて、所得税と法人税の違いについて見ていきましょう。

所得税と法人税の違い

所得税と法人税は、どちらも所得金額に応じた額の税金を払う制度です。高所得者からは多く、低所得者からは少なく徴税することによって、格差を是正する効果があります。

所得税と法人税の主な違いは、税率や控除額です。例えば課税所得が180万円の場合、所得税率のほうが法人税率より約10％ほど低くなっています。

しかし課税所得が1,000万円の場合、所得税率のほうが約15%ほど高いのです。このように所得が一定額を超えると、所得税率が法人税率を上回るため、節税のために法人成りを検討する必要があります。

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法人成り・法人化とは？流れを解説

個人事業主の方のなかには、売上や所得が増えてきて「法人化（法人成り）」を検討している方もいるでしょう。しかし、法人化に最適なタイミングを見極めるのは、非常に難しいものです。

以下では、法人化する目安や、メリット・デメリットなどを解説します。法人化するべきか悩んでいる方は、以下を参考にしてタイミングを考えてみましょう。

法人化する目安

法人化する目安として、以下2つのポイントがあげられます。

まずは、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えて、消費税納税義務が生じたタイミングです。法人は、以下の条件を満たせば消費税が免税になります。そのため、納税義務が生じるタイミングで法人化して、消費税負担を抑えることが可能なのです。

また、課税所得が800万円を超えた場合、法人税よりも所得税のほうが税額が多くなる可能性があります。各種控除の状況にもよりますが、課税所得が800万円を超えた場合にも、法人化を検討したほうが良いでしょう。

関連記事法人化による節税へのメリット9選｜個人事業主が検討すべき会社設立のタイミングは？

2024.02.06

法人化するメリット

個人事業を法人化するメリットは、以下のとおりです。

法人化すると、損金計上や経費控除などを柔軟に使えて、節税効果を高められます。また、赤字繰越の期間が長くなるため、資金繰りが悪化した場合に対応しやすいのもメリットです。

法人化するデメリット

法人化した場合、以下のようなデメリットもあります。

法人化した場合の大きなデメリットが、社会保険への加入義務です。法人化すれば社会保険に加入しなければならず、保険料負担が大きくなります。しかし、保険料控除が個人事業主よりも柔軟に設定できるため、うまく節税すれば負担を軽減できるでしょう。

また赤字であっても納税しなければならないのも、法人化するデメリットです。個人事業主の住民税は赤字なら免税ですが、法人住民税は納税の義務があります。

法人化する流れ

法人化する流れは、以下のようになっています。

法務局での法人登記申請（会社設立）では、以下の書類が必要です。

※その他、発起人の同意書や委任状などが必要になる場合があります。

法人化した後には、法人口座の解説や、個人事業の廃業手続きなどが必要になります。書類作成だけでもかなりの知識と時間を要するので、基本的には司法書士に依頼したほうが良いでしょう。

法人化に向けた資金調達の方法

法人化に向けては、資本金の調達が必要になります。具体的には、以下のような方法で資金調達するのがおすすめです。

資金調達の方法について、以下で詳しく解説します。

補助金・助成金

事業内容によっては、国や地方自治体などの補助金・助成金を受給できる可能性があります。主に、地域の雇用創生に役立つ事業や、特定分野の成長に影響する事業などが対象となっています。

なお補助金や助成金は、原則として後払いです。法人申請をする前に受給したい場合は、銀行融資やカードローン、ファクタリングなどを活用しましょう。

関連記事【2024年最新】起業支援金とは？申請方法や制度内容を都道府県別にわかりやすく解説！

2024.02.22

公的機関からの融資

公的機関からの融資も、法人化の資金調達におすすめです。代表的なのは「日本政策金融公庫」で、場合によっては無担保・無保証人で利用できるものもあります。

特に『新創業融資制度』は原則として無担保・無保証人で利用でき、利率も低くなっています。3,000万円まで融資が受けられるので、大規模な資金調達をしたい場合にはおすすめです。

ただし、融資までの審査に時間がかかり、書類も多く必要となります。手軽に資金調達したい場合には、カードローンやビジネスローンがおすすめです。

銀行融資

銀行融資も、大規模な資金調達をしたい場合におすすめです。後述するカードローンに比べて金利が低く、限度額が大きい特徴があります。

ただし、銀行融資も審査に時間がかかります。場合によっては1か月以上かかるケースもあるため、申請タイミングには十分注意しましょう。保証人や担保が必要になる場合も多くあるため、利用難易度は高いといえます。

カードローン・ビジネスローン

カードローンやビジネスローンは、消費者金融から資金を借りられるサービスです。公的機関や銀行からの融資と比べて、審査が柔軟とされています。即日融資に対応したサービスも多くあるため、とにかく早く手軽に資金調達したい場合には適しているでしょう。

ただし、利率が比較的高いため、返済負担が大きくなりがちです。また限度額も100万以下のケースが多いため、大きな借入をしたい場合には別の方法を検討しましょう。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権（報酬を受け取る権利）を売却して、資金調達する方法です。翌月末に報酬を受け取る契約だった場合、ファクタリングを利用すれば、取引先が入金するより前に現金を調達できます。

弊社ペイトナー株式会社では「ペイトナーファクタリング」を提供しています。手数料は10%固定で、最短10分で入金が可能です。以下のページにてすぐにお手続きができますので、ぜひご利用ください。

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まとめ

個人事業を法人化すると、納税額が変わるのはもちろん、法人登記（開業）や税務申告のやり方も大きく変わります。個人事業のように、自分一人で全手続きをするのは難しくなるので、必要に応じて司法書士や税理士などに相談しましょう。

本記事を参考にして、税制上の違いを正しく理解し、法人化の最適なタイミングを考えてみてください。

• 個人事業主と法人で大きく変わるのは、所得税・法人税だよ！
• その他の税金や控除、開業手続きも大きく変わるので、法人化の際には専門家に相談するのがおすすめ！
• 法人化すると、赤字でも納税義務が生じたり、手続きが煩雑になったりするので注意しよう

監修者プロフィール

ペイトナー執行役員 邨山毅

立教大学経済学部卒。投資会社にて内部統制・米国新興事業の国内展開に従事。その後VOD運営会社にて経営戦略・機械学習・調達戦略領域の経験を経て、ペイトナー株式会社に入社。執行役員ファクタリング事業本部長として、ファイナンスサービスの運営及びフリーランスの与信構築全般を所掌している。

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