フリーランスとして働く場合、社会保険の支払いが負担になることも珍しくありません。家族が社会保険に加入している場合、扶養に入ることで支払いの負担を軽減できる可能性があります。
本記事ではフリーランスが社会保険の扶養に入る条件、メリット・デメリット、注意点などを解説します。社会保険料に悩んでいるのなら、扶養に入るという選択肢を検討してみてください。
- フリーランスは社会保険の扶養に入る際に、3親等以内の親族であることなどの条件があるよ！
- 不要に入ることで保険料の負担を軽減できるから条件を満たしているときは積極的に利用しよう！
- 年収の制限から、フリーランスとして仕事を逃してしまうことも考えられるから、タイミングをしっかり見極めようね！
目次
フリーランスは社会保険の扶養に入れる？
そもそも、「フリーランスは社会保険の扶養に入れるのか？」という、根本的な疑問があるでしょう。以下では、フリーランスが社会保険の扶養に入れるのかについて解説します。
社会保険の扶養とは何か
社会保険の扶養とは、扶養者が加入している社会保険における「被扶養者」になることを意味します。扶養者とは家族を養っている人を指し、被扶養者は養われている家族に含まれる人を指します。扶養に入ることで、扶養者が加入している社会保険を、被扶養者も活用できます。
フリーランスでも社会保険の扶養に入ることは可能
社会保険の扶養に入る際に、被扶養者の雇用形態などは考慮されません。そのためフリーランスやパート・アルバイトでも、社会保険の扶養に入る条件を満たせれば加入が可能です。フリーランスとして活動する際に被扶養者がいる場合には、扶養に入ることも選択肢になり得ます。
フリーランスが社会保険の扶養に入るための条件とは
フリーランスが社会保険の扶養に入る際には、いくつかの条件があります。以下では、社会保険の扶養に入るための基本的な条件を解説します。
扶養者の3親等内の親族であること
扶養者の3親等内の親族であることが、扶養に入る条件の1つです。
扶養者の3親等内とは、具体的には以下のような家族が該当します。
配偶者 / 両親 / 子ども / 孫 / ひ孫 / 兄弟姉妹 / 甥・姪 / おじ・おば
上記以外の家族では、義父母や内縁の配偶者の場合には、同居している場合にのみ扶養に入れます。扶養者との関係性がいずれかに当てはまれば、加入条件を満たせます。
年齢が75歳未満
年齢が75歳以上になると、「後期高齢者医療保険制度」への加入が必要になります。社会保険とは異なる制度を利用しなければならないため、年齢が75歳未満であることも、フリーランスが扶養に入る条件です。下限は設定されていないため、75歳未満であれば何歳でも扶養に入れます。
年間収入の見込額が130万円未満
フリーランスの場合には、収入から経費や控除を差し引いた金額が130万円未満である必要があります。仮に収入が150万円でも、経費で30万円かかっていれば、扶養に入ることが可能です。また、60歳以上または障害者の場合は、年間収入180万円未満に条件が変わります。
フリーランスが社会保険の扶養に入るメリット
フリーランスが社会保険の扶養に入ることには、多くのメリットがあります。以下では、社会保険の扶養に入ることで、フリーランスが得られるメリットを解説します。
健康保険や年金の負担軽減につながる
フリーランスは扶養者の扶養に入ることで、健康保険や年金の負担がなくなります。被保険者の健康保険による保険給付が得られるため、自分自身で保険料を納める必要がありません。
社会保険の扶養に入った場合、フリーランスの年金は第3号被保険者となり、年金の支払いは第2号被保険者（厚生年金や共済の加入者）が、負担する形になります。
フリーランスとして働く際のプレッシャーが緩和される
被扶養者になることで、一定以上の収入を確保しない方がお得になるケースが増えます。先に解説したように年収が130万円未満であれば、扶養に入って保険料や年金の負担がなくなりフリーランスとして働く際のプレッシャーが緩和され、精神的に楽な状態で仕事ができます。特にフリーランスになったばかりの人は、「稼がなくちゃ」と焦って労働時間を増やし、結果的に心身に悪影響が出るケースも多いです。
被扶養者として稼ぐべきラインが明確になると、心身の負担軽減につながる点もメリットです。
フリーランスが社会保険の扶養に入るデメリット
フリーランスが社会保険の扶養に入ることには、少なからずデメリットもあります。事前にデメリットを把握して、対策を考えておくことも重要です。
フリーランスの仕事を抑える必要がある
収入が130万円を超えると扶養から外れてしまうため、自由な働き方ができなくなる点はデメリットになるでしょう。常に年収を気にしながら働く必要があることから、ストレスを感じるケースもあります。「扶養者に負担をかけているのでは？」と、思い詰めてしまうことも考えられるため、メンタル面の負担が懸念されます。
ビジネスチャンスを逃す可能性も懸念される
すでに収入が130万円ギリギリの状態だと、魅力的な仕事がきたとしても断らざるを得ないケースが増えます。結果的にフリーランスとして軌道に乗るためのビジネスチャンスを、逃してしまう可能性もあるでしょう。
フリーランスとして独り立ちしたいと考えている場合、扶養に入り続けるための年収が足枷になり得ます。状況によっては、フリーランスとして成功するために、年収アップを優先することも検討すべきでしょう。
「税法上の扶養」とは？
フリーランスは社会保険の扶養だけでなく、「税法上の扶養」にも入れます。以下では、税法上の扶養の概要について解説します。
所得税や住民税が控除される制度
税制上の扶養は、所得税や住民税が控除される制度のことを指します。「配偶者控除」「配偶者特別控除扶養者」といった制度を利用することで、扶養者の所得を抑えて税金の負担を軽減できます。
具体的には、被扶養者の年間所得が48万円以下（給与所得の場合には103万円以下）の場合、扶養に入ることができるため所得税が免除されます。
フリーランスの場合には先の解説通り、経費などを差し引いた所得で計算されるため、例えば収入が100万円あっても、52万円以上の経費および控除があれば、税法上の扶養に入れます。
フリーランスが社会保険の扶養から外れるべきタイミングとは？
フリーランスにとって社会保険の扶養は、生活を支える重要な制度です。しかし、フリーランスとして活躍を目指すのなら、いつかは扶養から外れることを考える必要があります。
以下では、フリーランスが社会保険の扶養から外れるタイミングについて解説します。
年収160万円以上が期待できるタイミング
年収160万円以上が期待できるタイミングになると、扶養から外れることが考えられます。160万円以上の収入が見込めると、扶養から外れても納税の面から損をしない可能性が高いです。毎月の平均所得を計算して、年間収入が200万円程度になりそうな場合には、扶養から外れるつもりで仕事をすることも検討されます。
逆に年収が160万円に届かないのに扶養から外れてしまうと、保険料や年金の支払いによって手取りが減ってしまう可能性があります。
フリーランスとして自信がついたタイミング
自分なりに「フリーランスとしてやっていける」と自信が付いたタイミングで、扶養から外れることも1つのタイミングです。フリーランスとして実績を重ね、良いクライアントに出会えれば、高収入を実現できます。ビジネスチャンスが訪れた場合には、扶養の枠よりも仕事の受注を優先すると良いでしょう。
社会保険の扶養に入る上での注意点
社会保険の扶養に入る際には、注意すべきポイントがあります。以下では社会保険の扶養に入る上での注意点を解説します。
社会保険の扶養に入っていても確定申告は必要
社会保険の扶養に入っていても、フリーランスとして収入があるなら確定申告は必要です。確定申告は免除されないため、通常通りに手続きをしましょう。所得の金額や控除の種類が少ないほど計算がしやすいため、早いうちから確定申告に着手して作業に慣れておくと良いでしょう。
社会保険の扶養に入っていても開業届は出せる
社会保険の扶養に入っていても、問題なく開業届は出せます。被扶養者でありつつ、同時に開業届を出してフリーランス・個人事業主として、活動を始めることも可能です。開業届を出すことで、確定申告の際に「青色申告」が可能になります。「青色申告特別控除」が受けられるため、高い節税効果につなげられます。
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まとめ
フリーランスにとって、社会保険の支払いは大きな負担になり得ます。駆け出しのフリーランスの場合、保険料や年金の負担が重くなり、思うように生活を構成できない可能性も出てくるでしょう。そこで社会保険の扶養に入り、税負担を軽減することがポイントです。親族に扶養者がいる場合、被扶養者になれる収入に抑えて、税負担を抑えつつフリーランスとして活動するのも、1つの方法です。
この機会に社会保険の扶養についての詳細を確認し、メリット・デメリットを把握することから始めてみましょう。
- フリーランスは社会保険の扶養に入る際に、3親等以内の親族であることなどの条件があるよ！
- 不要に入ることで保険料の負担を軽減できるから条件を満たしているときは積極的に利用しよう！
- 年収の制限から、フリーランスとして仕事を逃してしまうことも考えられるから、タイミングをしっかり見極めようね！
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