フリーランスは年金をいくらもらえる？手続き方法や注意点などを解説！

フリーランスになったら、年金の切り替え手続きが必要です。この年金の切り替えに関して「会社員より年金額が減るって本当？」「どうやって手続きをするの？」と不安や疑問を抱く方も多くいるでしょう。

本記事では、フリーランスになったら年金はどう変わるのか、またいくらもらえるのかについて詳しく解説します。年金保険料を経費計上する方法や、未納だった場合に起こることについても詳しく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

フリーランスになったら「国民年金」への加入手続きをしよう
会社員とフリーランスでは、年金受給額が年150万円以上も変わるよ！
国民年金だけでなく、さまざまな制度をつかって老後資産を作ろう！

1 フリーランスが加入する年金保険は「国民年金」
2 フリーランスになったら年金の切り替え手続きをしよう！
- 2.1 年金の切り替え手続き
- 2.2 切り替え手続きの期限
3 フリーランスは年金をいくらもらえる？
- 3.1 フリーランスと会社員の「年金受給額」の違い
- 3.2 フリーランスと会社員の「扶養」に関する違い
4 フリーランスが年金受給額を増やす方法
5 年金保険料を経費計上する方法
- 5.1 確定申告での記載方法
- 5.2 年金を経費計上した際の控除額
6 フリーランスの年金に関するよくある質問
7 まとめ

フリーランスが加入する年金保険は「国民年金」

フリーランスが加入する年金は「国民年金（基礎年金）」という種類です。国民年金は20〜59歳までの全国民が加入するもので、加入形態にあわせて「第1〜3号被保険者」に分類されます。

被保険者の種類	加入形態
第1号被保険者	自営業者や農業従事者など自分で保険料を納める人
第2号被保険者	会社員をはじめとした厚生年金保険や共済組合などが代わりに保険料を納める人
第3号被保険者	厚生年金・共済組合加入者に扶養されている配偶者の方

参考：国民年金機構『国民年金はどのような人が加入するのですか。』

フリーランスは、自分自身で保険料を納める「第1号被保険者」です。第1号被保険者に扶養されている人は第3号被保険者にならないので、自分自身で保険料を納めなければなりません。

国民年金と厚生年金の違い・仕組み

まず年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。「年金は2階建て」といわれるのは、この2種類があるためです。

年金の種類	内容
国民年金（1階部分）	20〜59歳の全国民が加入
厚生年金（2階部分）	会社員や公務員が加入

フリーランスの場合は国民年金のみですが、会社員は国民年金+厚生年金の保険料を納めます。それぞれの保険料は以下のとおりです。

年金の種類	保険料
国民年金	全員一律の金額2023年は月額16,520円
厚生年金	収入によって異なる

参考：日本年金機構『国民年金の保険料はいくらですか。』

厚生年金の保険料は、報酬月額および賞与に保険料をかけて計算します。平成29年9月1日からの厚生年金保険料は18.300%です。

保険料の種類	保険料額の計算方法
毎月の保険料額	標準報酬月額　×　保険料率
賞与の保険料額	標準賞与額　×　保険料率

引用：日本年金機構『厚生年金保険の保険料』

なお標準報酬月額や標準賞与額とは、以下のような金額を指します。

標準報酬月額と標準賞与額

標準報酬月額：被保険者が受け取る給与（基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与）を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定したもの
計算方法：賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた額（標準賞与額）に、保険料率を乗じた額。

それでは、報酬月額に対する保険料を見てみましょう。

等級	標準報酬	報酬月額（以上〜未満）	保険料（折半額）
1	88,000円	〜93,000円	16,104円（8,052円）
2	98,000円	93,000〜101,000円	17,934円（8,967円）
3	104,000円	101,000〜107,000円	19,032円（9,516円）
4	110,000円	107,000〜114,000円	20,130円（10,065円）
5	118,000円	114,000〜122,000円	21,594円（10,797円）
6	126,000円	122,000〜130,000円	23,058円（11,529円）
7	134,000円	130,000〜138,000円	24,522円（12,261円）
8	142,000円	138,000〜146,000円	25,986円（12,993円）
9	150,000円	146,000〜155,000円	27,450円（13,725円）
10	160,000円	155,000〜165,000円	29,280円（14,640円）
11	170,000円	165,000〜175,000円	31,110円（15,555円）
12	180,000円	175,000〜185,000円	32,940円（16,470円）
13	190,000円	185,000〜195,000円	34,770円（17,385円）
14	200,000円	195,000〜210,000円	36,600円（18,300円）
15	220,000円	210,000〜230,000円	40,260円（20,130円）
16	240,000円	230,000〜250,000円	43,920円（21,960円）
17	260,000円	250,000〜270,000円	47,580円（23,790円）
18	280,000円	270,000〜290,000円	51,240円（25,620円）
19	300,000円	290,000〜310,000円	54,900円（27,450円）
20	320,000円	310,000〜330,000円	54,900円（27,450円）

引用：日本年金機構『○令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和5年度版）』

例えば通勤手当等を含めた月額報酬が20万円、賞与が年2回50万円だった場合、厚生年金保険料の年金自己負担額は「(18,300円×12ヶ月)+(91500円×2回) = 402,600円」となります。ここに国民年金保険料（年額198,240円）が加わるので、合計で「600,840円」が自己負担額です。

会社員とフリーランスの年金の違い

会社員とフリーランスは、加入する年金に違いがあります。フリーランスは国民年金のみなのに対して、会社員や公務員は「国民年金+厚生年金」に加入するのです。そのため、会社員や公務員のほうが年金保険料負担額は高額になります。一方で、受け取る金額は会社員や公務員のほうがかなり多くなります。

厚生年金の保険料と受給額は人によって異なりますが、支払い額は

健康保険と年金保険の違い

年金保険と混同しやすいものとして「健康保険」があります。健康保険と年金保険はどちらも社会保険のひとつで、社会生活を営むうえでのリスクに備えるための保険です。ただし、健康保険は病気やケガなどをした際の治療費・入院費等を一部補助してくれるのに対して、年金保険は老後に一定額のお金を受給できる制度という点が異なります。

なお、フリーランスと会社員では健康保険にも違いがあります。会社員は「一般被用者保険」という健康保険に加入し、保険料は会社・被保険者で折半です。一方フリーランスが加入するのは「国民健康保険」で、保険料全額を自分で負担します。

フリーランスになったら年金の切り替え手続きをしよう！

会社員や公務員の方がフリーランスになったら、年金の切り替え手続きが必要です。具体的には、国民年金の加入手続きを行います。以下では、手続きに必要な書類や、手続きの方法などを解説します。

なおフリーランスになった場合は、年金だけでなく健康保険に関する手続きも必要です。健康保険の切り替え手続きは市役所・区役所の「保険業務担当窓口」で行えますので、あわせて済ませましょう。

年金の切り替え手続き

国民年金への切り替え手続きには、以下の書類が必要になります。

年金の切り替え手続きに必要なもの

年金手帳または基礎年金番号通知書
離職・退職証明書/健康保険喪失証明書/雇用保険被保険者離職証明書など
退職を証明して健康保険を喪失したことが証明できる書類
印鑑（本人手続きの場合は不要）

年金番号と、退職したことが分かる書類を準備して、住んでいる市役所・区役所の「保険年金課」へ行きましょう。なお扶養している配偶者がいる場合、第3号被保険者の資格を失うので、同様に第1号被保険者への手続きが必要になります。

切り替え手続きの期限

年金の切り替え手続きをする期限は、退職した日から14日以内です。手続きを忘れてしまった場合は、会社からの退職情報をもとに、年金事務所から国民年金加入に関する通知が届きます。手続きをしない状態が続いていると、年金保険料の滞納分がどんどん高額になっていき支払いが困難になってしまうので、早急に対応しましょう。

フリーランスは年金をいくらもらえる？

フリーランスとして働いていると「年金がいくらもらえるんだろう？」「年金が少なくて生活できないんじゃないか」と不安に感じる方もいるでしょう。年金受給額は物価変動に応じて変わるので、将来どのくらいもらえるかは分かりません。また、制度改革によって支給開始年齢が変わる可能性もあります。

以下では、国民年金および厚生年金の受給額を見ながら、フリーランスと会社員の年金受給額や扶養に関する違いを考えていきます。

フリーランスと会社員の「年金受給額」の違い

フリーランスと会社員の年金受給額の違いは、国民年金および厚生年金の受給額を知ると分かります。それでは、2022年度と2023年度の国民年金・厚生年金受給額を見てみましょう。

	国民年金（老齢基礎年金（満額））	厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）
2023年度（月額）	66,250円	224,482円
2022年度（月額）	64,816円	219,593円

引用：日本年金機構『令和5年4月分からの年金額等について』

	厚生年金保険（第1号）老齢給付の受給者の平均年金月額
2021年度（月額）	145,665円
2020年度（月額）	146,145円

引用：厚生労働省『令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況表6』

国民年金は全員一律の保険料を支払うので、受給額も一律です。2023年度の場合は月額66,250円（年額：795,000円）を受け取れます。一方、厚生年金は報酬月額および賞与額によって保険料が異なるので、受給額も人によって異なります。第1号被保険者1人あたりの平均受給額は2021年度で月額145,665円（年額：1,747,980円）、夫婦2人分の平均額だと2023年度で月額224,482円（年額：269,3784円）となります。これらをふまえて、フリーランスと会社員の年金受給額の違いをまとめると、以下のようになります。

フリーランスと会社員の年金受給額の違い

フリーランス（国民年金のみ）：795,000円
会社員（国民年金+厚生年金）：2,542,980円

フリーランスと会社員の年金受給額を比べると、なんと年額で約170万円もの違いがあるのです。しかも、厚生年金保険料は会社と折半なので、会社員なら厚生年金保険料を半額支払えば、年間プラス170万円の年金が受け取れるということになります。

フリーランスと会社員の「扶養」に関する違い

フリーランスと会社員だと、配偶者の扶養に関しても違いがあります。会社員の場合は「第2号被保険者」となり、扶養内の配偶者は「第3号被保険者」という扱いになります。第3号被保険者には、以下の条件があります。

第3号被保険者の条件

年収が130万円未満であり、かつ配偶者の年収の2分の1未満の方
厚生年金保険の加入要件に当てはまらない方

第3号被保険者は個別に年金保険料を納める必要がなく、第2号被保険者全員の納めた保険料の一部を、将来年金として受給することが可能です。

一方で第1号被保険者となるフリーランスの扶養に入っている配偶者の方は、第2号被保険者扱いになりません。そのため、個別に国民年金保険料を納める必要があります。このように、扶養に関してもフリーランスと会社員では大きな違いがあります。

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フリーランスが年金受給額を増やす方法

国民年金だけを納めているフリーランスは、物価がこのまま推移した場合、将来の年金受給額は年額80万円前後となります。貯蓄をしたとしても、65歳から寿命までを年80万円の年金で生活するのは厳しいでしょう。そこで、フリーランスは将来の年金受給額を増やすための工夫をしなければなりません。具体的には、以下のような対策が考えられます。

フリーランスが年金受給額を増やす方法

付加年金を支払う
国民年金基金を利用する
iDeCo（個人型確定拠出年金）で積み立てる

それぞれ負担額や仕組みは異なりますが、どれも将来の資金繰りにとても役立つ対策です。以下では、フリーランスが年金受給額を増やす方法3つをそれぞれ解説します。

付加年金を支払う

付加年金のメリット・デメリット

メリット
- 2年受給できれば元をとれる
- 基礎年金の受給繰り下げで一緒に増額されえる
- 保険料を所得控除にできる
デメリット
- 65歳までに亡くなると還付されない
- 受給開始2年以内に亡くなると元を取れない
- 物価上昇に対する対応制度がない

付加年金とは、通常の国民年金に月額プラス400円上乗せして保険料を納めると「200円×納付月数」を毎年受け取れるという制度です。例えば30年にわたって付加年金を支払ったら、年間72,000円をプラスで受け取れます。

負担額が少なくスタートしやすい制度ですが、一方で受給額が何十万円も増えるような制度ではないため注意が必要です。また、受給開始から2年以内に亡くなってしまったり、65歳までに亡くなったりすると元が取れないので注意しましょう。

国民年金基金を利用する

国民年金基金のメリット・デメリット

メリット
- 掛金全額を社会保険料控除にできる
- 亡くなるまで一生涯受け取れる
- 掛金プランを柔軟に設定できる
デメリット
- 途中で任意脱退できない
- 受給開始年齢まで引き出せない
- 物価上昇しても受給額が変わらない

参考：国民年金基金『給付の種類』

国民年金基金とは公的年金制度のひとつで、フリーランスをはじめとした第1号被保険者が利用できるものです。会社員にとっての厚生年金のように、国民年金に上乗せして利用するような制度と考えましょう。国民年金基金は誰もが利用できる「全国民年金基金」と「職能型国民年金基金」に分かれており、歯科医師・司法書士・弁護士などの職種以外は全国民年金基金を利用します。

掛金月額は68,000円が上限で、年間で約10〜20万円ほどが受け取れます。また、万が一早期に亡くなった場合は、家族に遺族一時金が支給されるのもメリットです。掛金についてはとても柔軟に設定できますので、詳しくは以下の国民年金基金の公式ページをご覧ください。

iDeCo（個人型確定拠出年金）で積み立てる

iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリット・デメリット

メリット
- 掛金全額を租特控除にできる
- 運用益が非課税
- 受取時は「公的年金等控除」「退職所得控除」適用で一定額非課税
デメリット
- 運用失敗すれば資産が減額する
- 原則60歳まで引き出せない
- 口座管理費や事務手数料などがかかる

iDeCoは私的年金制度のひとつで、任意の金額を積み立て・運用して60歳以降に受け取れる制度です。掛金を全額所得控除にできる点や、運用益が非課税になる点、そして受取時も各種控除適用で一定額が非課税になる点が魅力となっています。

また、金融商品を購入・投資するかたちでの積み立てとなるので、運用状況によっては資産を増額できる可能性もあるでしょう。ただし、運用に失敗してしまえば資産が減額する恐れもあるので、リスクを想定したうえで積み立てを行ってください。

関連記事個人事業主は国民健康保険への加入が必要｜加入要件や基礎知識について解説

2023.11.13

年金保険料を経費計上する方法

フリーランスが加入する国民年金の保険料は、経費として所得控除にできます。「毎月1.6万円も支払うのは大変」と感じるかもしれませんが、年間で約20万円も経費控除にできるのは嬉しいポイントではないでしょうか。以下では、年金保険料を経費として計上するための方法を解説しますので、ぜひ参考にしてください。

確定申告での記載方法

年金を経費計上したい場合、確定申告書Bの「所得から差し引かれる金額」にある「社会保険料控除」に金額を記載します。「社会保険料控除」に分類されます。社会保険料控除とは、国民健康保険や介護保険料など社会保険全般の保険料のことです。具体的な範囲については国税庁のページにて確認できます。

なお社会保険料控除の欄には、国民年金だけでなく、健康保険料や介護保険料など社会保険料控除に含まれるもの全ての合計金額を記載してください。また、毎月しっかりと保険料を納めていることを証明する必要があるため、納付書の控えや控除証明書などは必ず保管してください。

年金を経費計上した際の控除額

国民年金を経費計上した場合、2023年は198,240円を社会保険料控除にできます。国民年金保険料は毎年変わるので一概には言えませんが、おおよそ年間20万円は控除できると考えておきましょう。

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フリーランスの年金に関するよくある質問

フリーランスになると、年金保険料の支払いや税金などに関して、さまざまな疑問や不安を抱くでしょう。特に以下のような点を疑問に感じる方が多いようです。

フリーランスの年金に関するよくある質問

フリーランスが年金保険料を払わないとどうなる？
フリーランスは会社員よりも年金が少ない？
年金が免除されるフリーランスはどんな人？
年金を受給する際にも税金は引かれる？

以下の項目では、フリーランスの年金に関するよくある質問4つに回答していきます。これからフリーランスになる方や、フリーランスになったばかりの方はぜひご覧ください。

フリーランスが年金保険料を払わないとどうなる？

フリーランスが国民年金保険料を支払わなかった場合、以下の方法で催告もしくは差し押さえが行われます。

フリーランスが年金保険料を払わなかった場合に起こること

電話や書面で支払いの催告がくる
催告状が届く
最終催告状が届く
督促状が届き、期限を過ぎると延滞金が発生する
無視を続けた場合は資産が差し押さえられる

「年金を支払わなくても、さすがに差し押さえはされないだろう」と思うかもしれませんが、実際に2018年には17,997件、2019年には20,590件の財産差し押さえが執行されました。

また、年金保険料を払わない人が増えると、年金を支払う財源がなくなり制度が破綻してしまいます。昔保険料を支払っていて今年金を受給している方々が困らないように、年金保険料はしっかりと納めましょう。

フリーランスは会社員よりも年金が少ない？

フリーランスは会社員よりも年金受給額が少なくなります。これは会社員が国民年金にプラスして厚生年金に加入し保険料を納めているのに対して、フリーランスは国民年金しか納めていないからです。年収450万円ほどの方で考えると、月額で10万円以上、年額にすると約約170万円ほどの差が生まれます。そのため、フリーランスは付加年金や国民年金基金などを活用して、自ら老後資金を積み立てていくのが重要です。

年金が免除されるフリーランスはどんな人？

年金が免除されるフリーランスとは、所得が低く保険料納付が困難な人です。国民年金には、低所得の方向けに免除・猶予制度が設けられています。利用できるのは、以下の条件を満たす方です。

国民年金の猶予・免除制度

対象者：申請者本人、世帯主または配偶者のいずれかが退職（失業等）された方
期間：失業等があった月の前月から翌々年6月まで

参考：国民年金機構『国民年金保険料の免除・納付猶予申請が可能です！』

所得状況に応じて納付が猶予されたり、1/4・半額・3/4・全額の保険料が免除になったります。支払いが難しくなったら、なるべく早く免除・納付猶予申請を行いましょう。

年金を受給する際にも税金は引かれる？

年金を受給する際にも、一部税金が差し引かれます。まず年金のうち「障害年金」と「遺族年金」は非課税となっているので、税金は差し引かれません。一方で「一定額以上の老齢年金」に関しては所得税の課税対象となっています。所得税の課税ラインや計算方法は以下のとおりです。

年金にかかる所得税

課税ライン：65歳未満は108万円以下、65歳以上は158万円以上
計算：（年金額 – 各種所得控除）× 税率（5.105%） = 所得税額

なお上記の所得税額から、配偶者控除や扶養控除など各種所得税控除を差し引いた額が、納税額となります。

まとめ

フリーランスになったら、国民年金の加入手続きを行いましょう。国民年金への切り替えによって年金受給額は減ってしまいますが、そのぶん自分に合った方法で老後資産を築きやすくなります。一方で、毎月きちんと年金保険料を納めるのが難しくなる人もいるでしょう。もし未納が続いてしまいそうだったら、お早めに猶予・免除申請を行ってください。適切なかたちで老後資産を積み立てて、将来の不安をなくしていきましょう。