個人事業をスタートした際「印鑑が必要なの？」と疑問を抱く方は多くいます。現在はペーパーレス化が進むとともに、押印廃止・電子署名促進の流れもあり、印鑑が必要となるケースは減ってきました。しかし、現在でも事業用の印鑑が必要になる場面はあります。
本記事では、個人事業で印鑑が必要になるケースについて、詳しく解説します。印鑑の種類や、印鑑登録の方法なども詳しく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
- 個人事業でも、印鑑が必要になるケースは多くあるよ
- 印鑑にはさまざまな種類があるので、自分に必要なものをあらかじめ準備しよう
- 印鑑登録は15歳以上であれば即日できるので、事前にやっておくのがおすすめ！
目次
個人事業でも印鑑は必要？
個人事業でも、印鑑が必要になるケースはあります。現在は書類の電子化に伴い、印鑑が必要になることも減りました。しかし、
個人事業で印鑑が必要になるケース
個人事業で印鑑が必要になるケースは、以下のとおりです。
- 契約書
- 見積書
- 領収書
開業届・確定申告書は印鑑不要
以前は、開業届や確定申告書にも押印が必要でしたが、現在では廃止となっています。2021年の税制改正により、2021年4月1日以降に提出する特定の書類に関しては、押印が不要となったのです。
ただし、特定個人情報の開示請求や閲覧申請手続きを代理人が行う場合、方法によっては委任状への押印が必要となるので注意しましょう。
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個人事業で使用する印鑑の種類
個人事業で使用する印鑑は、以下のような種類があります。
- 実印
- 角印
- 丸印（代表社印）
- 銀行印
- 屋号印
以下では、それぞれどんな種類なのか、いつ使用するのかを解説します。
実印：印鑑登録をしたもの
実印とは、印鑑登録をしたものを指します。印鑑登録とは、役所に自分の印鑑（印影）を登録することです。印鑑登録は15歳以上であれば可能で、即日で手続きができます。ローンや相続など重要書類に押印する際には、印鑑登録されている印鑑が必要です。
なおこの後の項目では、印鑑登録のやり方について解説していますので、あわせてご覧ください。
角印：領収書や請求書に使用
角印（かくいん）とは、名前や事業名などを記した、四角形の印鑑です。法人の場合は「社印」がこの角印と同じ扱いになります。請求書や領収書、納品書、見積書などに押印する際は、この角印が必要です。
丸印：契約書などに使用
丸印（まるいん）は、事業の代表者の名前を記した印鑑です。代表社印と呼ぶ場合もあります。丸印は印鑑のなかでも位の高いもので、契約書など重要な書類に使用するのが一般的です。なお、前述した「実印（印鑑登録したもの）」が、この丸印と同義になる場合も多くあります。
銀行印
銀行印とは、銀行口座を開設する際に登録する印鑑です。事業用口座を開設するためには、この銀行印を作成しておきましょう。なお、実印や丸印をそのまま銀行印として使用しても、大きな問題はありません。ただし、紛失時に印鑑登録と銀行印どちらも再登録しなければならない点や、流出リスクが高まる点には注意が必要です。
屋号印
屋号印とは、その名のとおり屋号を記した印鑑のことです。個人事業を行う場合は、店名や芸名など、事業用の名前を考える人も多くいると思います。この屋号を記した印鑑があれば、事業関連の書類に押印する際にとても便利です。なお、屋号について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。
印鑑登録のやり方は？
印鑑登録
印鑑登録に必要なもの
印鑑登録を本人が行う場合は、以下のものが必要になります。
- 登録する印鑑
- 身分確認書（マイナンバーカードや運転免許証など）
- 登録費用（200円前後）
代理人が手続きする場合や、本人が所定の身分確認書を持参できない場合は、追加で「照会書」「代理人選任届」「代理人の身分証明書」などが必要になるので、事前に確認しておきましょう。
印鑑登録で使用できる印鑑
印鑑登録は、どんな印鑑（印影）でもできる訳ではありません。印鑑によっては、登録ができない場合もあります。まずは、印鑑登録で使用できるものを見てみましょう。
- 一辺が8mmの正方形に収まらない（市区町村により異なる）
- 一辺が25mmの正方形に収まる（市区町村により異なる）
- 丸、四角形、楕円など一般的な形
- 住民票に記載された氏名を表している
逆に、以下のような印鑑だと登録できない場合がありますのでご注意ください。
- 住民票に記載されている氏名ではない
- 資格名や職業名などを表している
- シャチハタやゴム製印鑑など変形しやすい素材の
- 小さすぎたり、大きすぎたりする
- イラストが入っている
- 逆彫り（文字が白）
- 輪郭がない、不鮮明、途切れている
印鑑登録の流れ
印鑑登録は、以下の流れで行います。
- 印鑑登録用の印鑑を用意する
- 住民登録している市区町村役所へ行く
- 印鑑登録の申請書に必要事項を記入する
- 窓口で手続きを行う
実印は急に必要になることもあります。登録自体は即日できるので、都合のよいタイミングで手続きをしておきましょう。
個人事業の印鑑に関するよくある質問
個人事業の印鑑に関しては、以下のような疑問を抱く方が多いようです。
- 事業用口座の銀行印は、個人用と同じで良い？
- 法人じゃなければ住所印はいらない？
この後の項目では、個人事業の印鑑に関するよくある質問2つに回答していきます。
事業用口座の銀行印は、個人用と同じで良い？
事業用口座と個人用口座の銀行印は、同じでも規約上は問題ありません。しかし、同じ銀行印を複数口座で使い回していると、その銀行印を紛失した際のリスクが非常に高くなります。また、紛失・盗難時の再登録手続きも全口座で行わなければならず大変です。銀行印は口座ごとに分けたほうが、セキュリティ上のリスクが少なくなります。
法人じゃなければ住所印はいらない？
法人でなくても、住所印が必要になることはあります。住所印とは、住所と屋号、代表者名などを表した印鑑です。DMやチラシ、領収書などに押印するときに必要となります。お客様向けの郵送物を多く扱う事業者や、領収書に住所印を押す必要がある方などは、住所印を作っておきましょう。
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まとめ
ペーパーレス化、印鑑廃止の流れがありますが、現在でも個人事業で印鑑が必要になるケースは多くあります。得に、領収書や請求書などを紙で発行している事業者や、DM・チラシなどを活用している事業者などは、事業用の印鑑を作成しておきましょう。
また、重要書類に実印を押す場面もあるかと思います。印鑑登録は即日で行えますが、必要となったとき焦らないように、事前に手続きをしておくのがおすすめです。本記事を参考に、自分の事業に必要な印鑑を準備してみてください。
- 個人事業でも、印鑑が必要になるケースは多くあるよ！
- 印鑑にはさまざまな種類があるので、自分に必要なものをあらかじめ準備しよう
- 印鑑登録は15歳以上であれば即日できるので、事前にやっておくのがおすすめ！
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