個人事業主は、基本的に雇用保険に入ることはできません。そのほかの福利厚生に関しても、個人事業主は自分で考えねばならず、将来に不安を感じる方もいるでしょう。しかし、会社員やアルバイトでダブルワークをすれば、個人事業主でも雇用保険に入れる可能性があります。本記事では、個人事業主がダブルワークで雇用保険に入る方法について、詳しく解説します。
- 個人事業主でも、ダブルワークをして加入条件を満たせれば、雇用保険に入れるよ！
- ただし、個人事業主を続けたままだと、雇用保険のメリットを活かせないので要注意。
- 雇用保険の加入条件や利用方法をしっかりと覚えて、有効活用しよう！
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目次
そもそもダブルワークとは？定義と種類を解説！
ダブルワークという言葉を聞いたことがある方は多いと思いますが、具体的にどんな状態を指すかご存じですか？一口にダブルワークといっても、さまざまな組み合わせがあります。また組み合わせの種類によって、保険の扱いなども異なるものです。
以下では、ダブルワークの意味や組み合わせについて解説しますので、これからダブルワークをする方はまずこちらをお読みください。
ダブルワークとは2つの仕事を掛け持つこと
「ダブルワーク」とは、2つの仕事を掛け持ちしている状態を指します。具体的には、本職がある状態で、ほかの仕事も行うような状態です。一般的な例としては「会社員が副業でアルバイトをする」といったものがあります。昨今は副業をする会社員も多くいますが、この「会社員×副業」がまさにダブルワークです。また個人事業主でも、アルバイトとして働いている方は、ダブルワークをしていることになります。このように、本職とは別に仕事をして収入を得ている状態を「ダブルワーク」と言います。
ダブルワークにはさまざまな種類がある
ダブルワークをする時、仕事の種類や組み合わせ方は自由です。以下のように、ダブルワークにはさまざまな種類・組み合わせがあります。
- 会社員と会社員
- 会社員とアルバイト
- 個人事業主と会社員
- 個人事業主とアルバイト
上記のように、人によってさまざまな組み合わせが考えられます。
あまり馴染みが無いのは「会社員と会社員」や「個人事業主と会社員」でしょう。まず「会社員と会社員」のダブルワークは、2つの会社で正社員として働く状態を指します。法律的には何ら問題はなく、実際に2社で勤務時間を分けながら働く方もいます。「個人事業主と会社員」は、会社員として働きながら開業届を提出し、個人事業主になったケースを指します。個人事業主の方が、後から会社に入社した場合も該当するでしょう。
こうした職種の組み合わせの違いによって、雇用保険に入れるかは異なります。これから副業や開業をしようとしている方は、把握しておくと良いでしょう。
雇用保険とは何？保険の内容や加入条件について
ダブルワークと同様に「雇用保険」も意味を理解しにくいものです。雇用保険の加入条件やメリットについて、具体的に説明できない方も多くいるのではないでしょうか。しかし、ダブルワーク時の保険の扱いを知るうえで、雇用保険の知識は欠かせません。雇用保険の内容や加入条件などについて、以下で詳しく説明しますので、ぜひ参考にしてください。
雇用保険とは企業の従業員が加入するもの
雇用保険とは、会社に雇用されている従業員が加入する保険です。万が一、労働者が失業してしまった場合に、失業中の生活を支えるといった役割があります。また、失業後の再就職を促進するのも、失業保険の役割です。このように雇用保険は、失業してしまった場合に効果を発揮する保険と言えます。
雇用保険の加入条件は？
雇用保険の加入条件は、以下の3つです。以下すべての条件を満たしていないと、雇用保険に加入することはできません。
- 勤務開始から31日以上働く見込みがある
- 所定労働時間が1週間に20時間以上で契約している
- 学生ではない（例外あり）
雇用保険は、労働者が必ず加入しなくてはならない保険です。31日以上は働く可能性がある場合は、勤務開始時から加入する必要があります。また、1週間の所定労働時間が20時間以上の方も、雇用保険の対象です。労働時間は、契約上の所定労働時間で判断します。1週間に22時間働いていたとしても、契約上の所定労働時間が1週間に20時間未満なのであれば、雇用保険には加入できません。そして、学生の方は雇用保険に加入できないので注意しましょう。ただし、卒業後もその会社で働くのであれば、雇用保険に加入できます。内定をもらった会社でアルバイトをする場合は、卒業後もその会社で働き続ける予定があるので、雇用保険の対象者です。
雇用保険で受けられる給付は？
雇用保険で受けられる給付には、以下のようなものがあります。
- 失業手当（求職者給付基本手当）
- 再就職手当（就職促進給付）
- 教育訓練給付金
- 高年齢雇用継続給付
- 育児休業給付金
- 介護休業給付金
雇用保険に加入すると、失業したときや、再就職できたときなどに給付金を受け取れます。ただし、上記のような給付金を受け取る際には、雇用保険の加入期間などさまざまな条件があるため、注意が必要です。また、ハローワークで再就職に向けた活動をする必要もあります。個人事業主の場合は、事業を続けたまま退職をしたら失業手当を受け取れないといった注意点もあるので、利用条件をあらかじめ確認しましょう。
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５種類の社会保険について
健康保険
国民が病気やケガをした場合、医療費の一部を保険が負担します。労働者は「健康保険」に加入し、個人事業主や年金受給者、働いていない人は「国民健康保険」に加入します。
年金保険
働けなくなった時や障害を負った時、または死亡した時に、給付金を受け取ることができます。労働者は「厚生年金保険」に加入し、個人事業主や働いていない人は「国民年金」に加入します。国民年金は「基礎年金」として全国民が加入します。
雇用保険
労働者が一時的に会社を離れる場合（失業や出産・育児など）、再び職場に復帰できるように給付金を支給します。個人事業主は被保険者ではないため、加入対象外です。
労災保険
労働者が仕事中や通勤中にケガ・病気・死亡した場合、必要な給付金を支給します。個人事業主は通常加入できませんが、建設業など一部例外があります。
介護保険
社会全体で介護を支えるための保険で、40歳以上の全員が加入します。要介護や要支援になった65歳以上の方に、居宅サービスや施設サービスなどを提供します。
ダブルワークは種類によって加入できる保険が異なる
どのような組み合わせでダブルワークをするかによって、雇用保険の扱いは異なります。基本的に、雇用保険は組織に属する人が加入するものだからです。ダブルワークの組み合わせや、労働時間の配分によっては、雇用保険の対象にならないケースも多くあります。以下では、ダブルワークの種類ごとに、雇用保険の扱いがどうなるのかを解説します。
会社員×会社員のダブルワーク
2つの会社で正社員として働く場合、雇用保険の対象になります。ただし、雇用保険に入れるのは片方の会社だけです。メインの収入となっている会社で、雇用保険に加入します。2社で雇用保険に加入しようとしても、手続きができないので注意しましょう。また、どちらの会社でも加入条件を満たせない場合は、雇用保険に入れません。2社で正社員として働く場合は、勤務時間などに注意して、雇用保険の加入条件を満たせるようにしましょう。
会社員×アルバイトのダブルワーク
会社員の方が副業でアルバイトをしている場合も、雇用保険に加入できます。基本的には、正社員として勤めている会社で雇用保険に加入すれば問題ありません。注意点は、アルバイトを続けたまま会社を退職すると、失業手当を受け取れない点です。失業手当や再就職手当は、会社を退職して無職になった方に支給されます。アルバイトを続けている場合は、失業状態にならないため、失業手当や再就職手当が受け取れないのです。各種手当を受け取りたい方は、注意しておきましょう。
個人事業主×会社員のダブルワーク
個人事業主と会社員のダブルワークの場合は、雇用保険に加入できます。ただし、雇用保険の加入条件を満たしていなければ、雇用保険には加入できません。例えば、時短勤務で所定労働時間が週20時間未満であれば、雇用保険の加入は不可能です。また、31日以内の短期契約の場合も、雇用契約の加入条件を満たせません。個人事業を続けながら会社員になる場合は、勤務時間や契約期間に注意しましょう。
個人事業主×アルバイトのダブルワーク
個人事業主とアルバイトのダブルワークの場合、アルバイトの状況によって、雇用保険に加入できるかが異なります。前述したように、所定労働時間が週20時間以上でないと、雇用保険には加入できません。そのため、募集要項を見ながら、シフトに入れる日数や時間を確認しておくのが大切です。採用側も、雇用保険に加入しない前提で考えているかもしれませんので、事前に確認しておきましょう。
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個人事業主が雇用保険に入るには？方法と注意点
個人事業主でも、雇用保険に入る方法はあります。ダブルワークをして、雇用保険の加入条件を満たすという方法です。アルバイトや会社員の形で、加入条件を満たせれば、個人事業を続けながらでも雇用保険に加入できます。以下の項目では、個人事業主が雇用保険に入る方法について詳しく説明します。
個人事業主のままアルバイトをする
個人事業主のままアルバイトをして、加入条件を満たせれば、雇用保険に加入できます。パート・アルバイトは雇用保険に加入できないと思われがちですが、条件を満たしていれば加入できるのです。ただし、アルバイトの場合は、所定労働時間を週20時間にするのが難しいケースがあります。
例えば、週3日シフトの募集だった場合、1日7時間程度は入れる契約でないと、加入条件を満たせません。所定労働時間を満たせるかが重要なので、募集要項をしっかりと確認し、不安があれば面接でも質問しておくと良いでしょう。
会社員になって、個人事業を副業として続ける
個人事業を続けたまま会社員になった場合も、雇用保険に加入できます。会社員の場合は、雇用保険の加入条件を満たせるケースが多く、アルバイトよりも保険に入りやすいでしょう。ただし、勤務時間が長いために、個人事業を行いにくくなる可能性があります。フレックスタイム制や在宅勤務を導入しているかどうかで、個人事業のやりやすさも大きく変わるでしょう。会社選びにおいては、勤務時間はもちろん、勤務形態なども含めて比較・検討してください。
【注意】個人事業主である限り「失業保険」はもらえない
個人事業を継続したままアルバイトや会社員になった場合、失業保険がもらえない可能性があります。バイト先や会社を退職した際に個人事業を継続していると、無職期間ができないためです。退職するタイミングで個人事業も廃業しない限り、失業保険を受け取ることはできません。個人事業は絶対廃業したくないと考えている方は、雇用保険のメリットをあまり享受できないかもしれませんので、お気を付けください。
個人事業主がダブルワークをするのにおすすめの職種
ここまでご紹介したように、ダブルワークする方法を考えれば、個人事業主でも雇用保険に加入できます。しかし、雇用保険に加入できても、個人事業ができなくなってしまっては、本末転倒です。個人事業を続けながらダブルワークをするのであれば、仕事選びがとても大切と言えるでしょう。以下の項目では、個人事業主がダブルワークをするのにおすすめの職種を4つご紹介します。
オンライン講師
まず個人事業主におすすめしたいのは、オンライン講師です。昨今はオンライン講座が増えており、さまざまな講座が開講されています。Webライティングやプログラミング、マーケティングなど、個人事業で培ったノウハウを活かせる講座もあるでしょう。オンライン講師は、出勤する必要がなく、個人事業を行う時間も確保しやすいのがメリットです。また、人に教えることで、自分のスキルをさらに高められるかもしれません。個人事業の時間もしっかりと確保したい方、人に何かを教えるのが好きな方にはおすすめです。
企業のWebライター
企業のWebライターも、ダブルワークに適した職種です。Webライターとは、主にWebメディア向けの記事を執筆するライターを指します。専門分野のある方や、何かを調べてまとめるのが好きな方におすすめの仕事です。必要なスキルとしては「タイピング」「ライティング」「情報収集能力」などが挙げられます。タイピングが速い方や、文章を書く力のある方は、ぜひ挑戦してみてください。
完全在宅の事務職員
完全在宅の事務職員は、通勤時間がないのが魅力の仕事です。勤務時間は指定されることが多いですが、通勤がないので時間の自由度は高いと言えるでしょう。仕事では、主にデータ入力やメール・電話対応などを行います。また、企業によっては原稿チェックや資料制作などを担当することもあるようです。必要なスキルは「Microsoft Office・Excelの操作」「タイピング」などが挙げられます。パソコン操作の研修を行う企業もありますが、最低限の操作スキルはあったほうが良いでしょう。
近隣でのアルバイト
移動時間を減らしたい方は、近隣でのアルバイトも良いでしょう。アルバイトは、人間関係を構築できるのが魅力的です。ライターやエンジニアとして個人事業をしている方は、家で作業をする時間が多く、人付き合いが希薄になってしまう方もいるでしょう。アルバイトを始めれば、バイト仲間やお客様との人間関係ができ、孤独感が和らぎます。また、社割のあるアルバイトなら、日々の節約に繋がるかもしれません。シフト制なら個人事業をやる時間も確保しやすいので、おすすめです。
まとめ
個人事業主でも、会社員やアルバイトでダブルワークをすれば、雇用保険に加入できるかもしれません。契約期間や、週の所定労働時間などの加入条件が満たせれば、加入可能です。ただし、雇用保険の加入条件を満たすためには、長期にわたって一定の時間を会社の仕事やアルバイトに割く必要があります。雇用形態によっては、個人事業を行う時間がなくなってしまうかもしれません。個人事業との時間配分もしっかりと考えたうえで、ダブルワークを行うようにしましょう。
- 個人事業主でも、ダブルワークをして加入条件を満たせれば、雇用保険に入れるよ！
- ただし、個人事業主を続けたままだと、雇用保険のメリットを活かせないので要注意。
- 雇用保険の加入条件や利用方法をしっかりと覚えて、有効活用しよう！
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