運送業の資金調達は、融資で借りる、運賃の受取を早める、補助金や助成金をもらう、の3つに分かれます。
今日必要な燃料代と、数か月先に購入する車両の代金では、選ぶ手段が変わります。
必要な時期と金額を先に決め、急ぎの少額は運賃の現金化、増車などのまとまった資金は融資、設備更新は補助金と融資の組み合わせを検討しましょう。
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運送業で資金が足りなくなるのは燃料費や車両費が運賃の入金より先に出ていくから
運送業では、仕事を受けてから運賃が入金されるまでに、燃料費、高速代、車両の整備費などを先に支払います。
仕事が増えて売上が伸びている時期でも、支出が入金より先に来ると手元のお金が足りなくなることがあります。
燃料費や高速代は走った分だけ先に出ていく
燃料費や高速代は、配送を終えて運賃を受け取る前に発生します。
トラックの稼働台数や走行距離が増えれば、毎日出ていく金額も増えるため、受注の増加と手元資金の増加は同じ時期になりません。
ドライバーの給与や外注費も先に支払う場合は、1回の入金を待つ間に複数の支払日が来ることもあります。
車検やタイヤの交換はまとまって出ていく
車検、点検、修理、タイヤ交換などの車両費は、毎月同じ金額で発生するとは限りません。
複数台の車検や部品交換が近い時期に重なると、通常月より大きな支払いが必要です。
車両を止めずに仕事を続けるには、整備費を先送りできないため、入金日までのつなぎ資金が必要になる場合があります。
運賃の入金は荷主の締め日と支払期日で決まる
運賃を受け取る日は、荷主との契約で決めた締め日と支払期日に左右されます。
配送が終わって請求書を出しても、すぐに口座へ入るとは限らず、入金が翌月以降になる契約もあります。
この時間差を埋めるために、融資、運賃の現金化、補助金や助成金を必要な時期に合わせて使い分けます。
運送業の資金調達は借りる・早める・もらうの3つに分かれる
運送業の資金調達方法は、以下の3つの観点で見ます。
運送業の資金調達3つの比較
| 手段 | 入金までの目安 | かかる費用 | 審査で見られる点 |
|---|---|---|---|
| 融資 | 数週間から | 利息など | 自社の業績や信用 |
| 運賃の現金化 | 即日から数日 | 手数料 | 荷主の信用 |
| 補助金・助成金 | 数か月 | 原則なし | 事業計画や申請要件 |
入金までの期間や費用は、申込先、審査状況、制度によって変わります。
借りるのは融資で、まとまった金額を用意できる
融資は金融機関から資金を借り、決められた期間に利息と元金を返す方法です。
車両の購入、増車、営業所の設備など、まとまった金額を長い期間で返したい場合に向いています。
早めるのは運賃の現金化で、入金までが速い
運賃の現金化は、すでに発生している荷主への請求書や手形を、支払期日より前に現金へ替える方法です。
融資より早く入金されることがある一方、請求書の額面から手数料が差し引かれます。
もらうのは補助金や助成金で、返す必要がない
補助金や助成金は、要件を満たして申請が認められれば、原則として返済する必要がありません。
ただし、申請してすぐ入金される方法ではなく、対象経費を先に支払う制度もあるため、急ぎの運転資金とは分けて考えます。
運送業が使える融資は日本政策金融公庫と銀行の2つ
運送業だけに限った公的融資があるわけではありませんが、日本政策金融公庫の一般貸付や、銀行、信用金庫の事業融資を申し込めます。
融資では返済できる根拠が必要になるため、決算書、資金の使い道、返済計画を用意して相談しましょう。
日本政策金融公庫の一般貸付は運転資金を4,800万円まで借りられる
日本政策金融公庫の一般貸付は、ほとんどの業種の中小企業が対象で、運転資金の融資限度額は4,800万円です。
返済期間は原則5年以内で、特に必要な場合は7年以内、据置期間は1年以内とされています。
設備資金の限度額も4,800万円、返済期間は10年以内で、トラックの購入は設備資金として相談できます。
4,800万円は融資限度額であり、実際の借入額は事業規模や業績、返済計画などの審査で決まります。
公庫の融資を検討している人は、下記の記事も参考になります。
銀行や信用金庫の融資は信用保証協会の保証を付けて借りる
銀行や信用金庫では、信用保証協会の保証を付けて事業資金を借りる方法があります。
信用保証制度では、信用保証協会が中小企業や小規模事業者の債務を金融機関に対して保証します。
融資の利息とは別に信用保証料がかかるため、借入額、返済期間、保証料をまとめて確認しましょう。
融資は審査に時間がかかるので急ぎの資金には向かない
融資は申込後に、決算内容、借入状況、資金の使い道、返済できる見込みなどを確認します。
入金まで数週間かかることもあるため、今日や明日の燃料代には間に合わない可能性があります。
運転資金の融資について詳しく比較したい人は、下記の記事も参考になります。
車両を担保にして借りる方法もある
土地や建物だけでなく、事業で使う動産を担保として融資を受ける方法もあります。
車両は売上を生むために欠かせない資産なので、資金を得られる利点だけでなく、使えなくなった場合の影響も確認が必要です。
トラックなどの動産を担保にした融資がある
ABLは、在庫・設備等の動産や、売掛金等の債権を担保にして金融機関から借りる方法です。
金融庁のABLに関する資料では、動産や、売掛金等の債権を使った融資が紹介されており、大型トラックを譲渡担保にした事例もあります。
担保として扱える車両や評価方法は金融機関によって異なるため、対象になるかを取引先の金融機関へ確認しましょう。
車両を売って借り直すリースバックという方法もある
リースバックは、車両を事業者へ売却して代金を受け取り、その車両を借りて使い続ける方法です。
売却後は所有権が移り、リース料の支払いが続くため、売却額だけで判断せず、契約期間中の支払総額と中途解約の条件を確認しましょう。
車両を手放すと売上そのものが落ちる点に注意する
車両を手放すと一時的に資金は入りますが、配送できる件数が減り、売上そのものが落ちる可能性があります。
担保に入れた車両を返済途中で使えなくなる場合も、仕事を続ける力が弱くなります。
- 車両の評価額と借りられる金額は同じとは限らない
- 返済できない場合に車両を使えなくなる条件を確認する
- 売却後のリース料を含めた支払総額を確認する
- 車両が減った場合の売上への影響を計算する
「車両を手放さず、入金待ちの運賃を早く受け取りたい」
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運賃の入金を前倒しする方法
借りるのではなく、すでに発生している運賃を支払期日より前に受け取る方法もあります。
請求書で受け取る予定ならファクタリング、手形を持っているなら手形割引が候補です。
ファクタリングは荷主への請求書を売って現金化する
ファクタリングは、荷主へ発行した請求書を事業者に売り、支払期日より前に現金化する方法です。
借入ではなく請求書の売買であり、審査では自社の業績だけでなく、荷主が運賃を支払う信用が重く見られます。
売掛金を現金化する方法をまとめて比べたい人は、下記の記事も参考になります。
手形で受け取った運賃は手形割引で現金化する
荷主から手形で運賃を受け取っている場合は、支払期日前に金融機関などへ手形を譲渡し、現金化する手形割引があります。
割引料が差し引かれ、手形が決済されない場合の取扱いも確認が必要です。
ファクタリングと手形割引の違いを知りたい人は、下記の記事も参考になります。
荷主に締め日と支払期日の見直しを相談する
継続取引のある荷主には、締め日や支払期日を早められないか相談する方法もあります。
荷主が変更に応じる義務はなく、取引関係にも影響するため、対象となる請求や希望する日程を具体的に伝えましょう。
運送業が使える補助金・助成金
設備の導入や人材に関する取組では、国や自治体の補助金、助成金を使える場合があります。
募集内容は年度や地域で変わるため、申請時点の公募要領で対象経費と期限を確認しましょう。
運送業向けの補助金は国と自治体の両方にある
運送業が対象になる補助金は、国の事業だけでなく、都道府県や市区町村が募集するものもあります。
対象となる設備、事業規模、所在地などの要件が決められているため、自社が対象かを募集要領で確認します。
運送業で使える補助金や助成金を探したい人は、下記の記事も参考になります。
補助金は返す必要がない
補助金や助成金は、交付条件に沿って使えば、融資のように元金と利息を返す必要がありません。
一方で、使い道が決められており、申請したすべての事業者が受け取れるとは限りません。
申請から入金まで数か月かかるので急ぎの資金には使えない
補助金は申請、審査、交付決定、設備の購入、実績報告を経て入金されるものが多く、受取まで数か月かかることがあります。
先に設備代を支払う必要がある場合は、その代金を手元資金や融資で用意します。
燃料費に関係する支援の情報を確認したい人は、下記の記事も参考になります。
運送業の資金調達は必要な時期と金額で選ぶ
資金調達方法は、必要な日と金額を先に決めると選びやすくなります。
速さ、費用、返済の有無を比べ、1つに絞らず組み合わせる方法も検討しましょう。
今日や明日に必要なら運賃の現金化を選ぶ
今日や明日に燃料費、高速代、外注費が必要なら、融資や補助金では間に合わない可能性があります。
荷主へ送付済みの請求書がある場合は、運賃の現金化を候補にします。
車両の購入や増車なら融資を選ぶ
車両の購入や増車にはまとまった金額が必要になるため、返済期間を取れる融資が向いています。
購入まで時間の余裕があるなら、ファクタリングの手数料と融資の利息を比べ、支払総額が少ない方法を選びましょう。
設備の入れ替えなら補助金と融資を組み合わせる
補助金の対象となる設備を入れ替える場合でも、設備代を先に支払うことがあります。
交付決定後に融資で購入費を立て替え、補助金の入金後に返済へ充てる組み合わせを金融機関へ相談できます。
個人事業主が使える資金調達方法を広く比較したい人は、下記の記事も参考になります。
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運送業の少額・急ぎの資金調達にペイトナーのファクタリングが選ばれる理由
ペイトナーのファクタリングは、個人事業主・フリーランス向けのサービスです。
主な特徴を紹介します。
手数料一律10%で受取額を事前に計算できる
ペイトナーのファクタリングは、手数料は一律10%で固定されています。
荷主への請求書が50万円なら、手数料5万円を差し引いた45万円が入金されるため、申し込み前に受取額を計算できます。
最短10分入金・土日祝日も対応
申込内容や必要書類に問題がなく、審査が順調に進めば、最短10分で入金されます。
土日祝日の振込にも対応していますが、土日祝日に審査も行われるという意味ではありません。
週末の入金を希望する場合は、審査が行われる日時と振込の条件を申し込み前に確認しましょう。
1万円の少額から利用できる
利用可能額は1万円からで、初回上限は50万円、利用実績に応じて最大300万円まで増額されます。
燃料代や高速代など、必要な分だけ請求書を現金化したい個人事業主が申し込めます。
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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手数料 | 一律10%（固定） |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 利用可能額 | 1万円〜（初回上限50万円、実績に応じて最大300万円） |
| 土日祝日対応 | あり |
| 審査 | AIと人の併用 |
| 申込方法 | 完全オンライン・面談不要 |
| 必要書類 | 3点（2回目以降は請求書のみ） |
少額のファクタリングをほかのサービスと比べたい人は、下記の記事も参考になります。
運送業の資金調達でよくある質問
Q. 赤字でも資金調達はできますか？
赤字でも申し込める資金調達方法はありますが、必ず審査に通るわけではありません。
融資は自社の業績や返済できる見込みを確認するため、赤字だと審査が厳しくなる場合があります。
ファクタリングは荷主の信用や請求書の内容も確認し、ペイトナーは事業者情報と取引先情報による独自の与信を行いますが、信用情報の照会は実施していません。
Q. 軽貨物の個人ドライバーでも資金調達はできますか？
軽貨物の個人ドライバーでも、事業の実態や収入を示せれば、融資を申し込めます。
荷主に送付済みで支払期日が確定した請求書があれば、個人事業主としてファクタリングを申し込むことも可能です。
利用条件は申込先によって異なるため、対象となる請求書と必要書類を確認しましょう。
Q. 開業したばかりでも融資は受けられますか？
開業したばかりでも融資を申し込めます。
日本政策金融公庫には、これから事業を始める人や開業後おおむね7年以内の人を対象とする新規開業・スタートアップ支援資金があります。
事業計画、必要な資金、売上と返済の見込みをまとめ、公庫の窓口へ相談しましょう。
まとめ
運送業の資金調達は、融資で借りる、運賃の受取を早める、補助金や助成金をもらう、の3つから必要な時期と金額に合う方法を選びます。
今日や明日に必要な少額は運賃の現金化、車両の購入や増車は融資、設備の入れ替えは補助金と融資の組み合わせが候補です。
車両を担保にする場合は、手放した後に配送件数と売上がどれだけ減るかまで計算して判断しましょう。
- 今日必要な少額なら運賃の現金化を候補にしよう
- 車両の購入や増車なら、返済期間を取れる融資を選ぼう
- 送付済みの請求書があるなら、ペイトナーのファクタリングも確認しよう
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