フリーランス必読！インボイス制度の影響と今すぐ取るべき対策

2023年10月1日から始まるインボイス制度は、フリーランスの活動にもさまざまな影響を与えると考えられます。フリーランスは事前に詳細を確認し、自身への影響や対応方法を考えておく必要があります。

本記事ではインボイス制度の基本と、フリーランスの活動における影響、対応方法について解説します。

インボイス制度によって、仕入税額控除に適格請求書（インボイス）が必要になるよ！
フリーランスの収入や、働き方に影響が出る可能性が高い制度だよ！
注意点や、今からできる対策もあるからしっかり確認しておこうね。

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1 インボイス制度とは何か
2 インボイス制度における「課税事業者」と「免税事業者」の違いについて
- 2.1 課税事業者の概要
- 2.2 免税事業者の概要
3 インボイス制度はフリーランスの仕事に影響する？
- 3.1 フリーランスが適格請求書を発行できるかが重要となる
4 フリーランスの仕事への影響
- 4.1 免税事業者の場合、契約が見直される可能性もある
- 4.2 新規で仕事をみつけるのが難しくなる可能性もある
5 フリーランスの収入への影響
- 5.1 フリーランスとしての収入が減少するケースが考えられる
- 5.2 収入の減少幅次第では廃業も視野に入る
6 インボイス制度に向けてフリーランスができる対応とは
7 フリーランスがインボイス制度に向けて注意すること
- 7.1 課税事業者になると消費税の納税が必要になる
- 7.2 適格請求書の発行など事務作業が増える
8 まとめ

インボイス制度とは何か

そもそもインボイス制度の詳細が分からないと、具体的な対応を取ることはできません。以下を参考に、インボイス制度の基本についてまずは確認しておきましょう。

インボイス制度とは適格請求書（インボイス）を交付する新制度

インボイス制度とは、「複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式」のことです。企業が消費税の納税額を控除する「仕入税額控除」に「適格請求書（インボイス）」が必要になることが、従来の仕様から大きく変わるポイントです。

2023年10月1日以降は、フリーランスも契約先から、適格請求書（インボイス）の提供が求められるようになる可能性があります。

適格請求書（インボイス）とは

適格請求書（インボイス）とは、適用税率や消費税額などを記載した書類のことを指します。インボイス制度の開始後は、適格請求書を使って仕入税額控除を行う形に変わります。この適格請求書（インボイス）は、「適格請求書発行事業者」でなければ発行できない点に注意が必要です。

適格請求書発行事業者とは？

適格請求書発行事業者とは、インボイス制度において、適格請求書（インボイス）を発行できる事業者のことを意味します。適格請求書発行事業者でなければ、適格請求書を発行できません。

そのため適格請求書発行事業者でないフリーランスと契約をしている企業は、取引後に仕入税額控除ができず、消費税を納税する必要に迫られます。

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インボイス制度における「課税事業者」と「免税事業者」の違いについて

インボイス制度を理解するには、「課税事業者」と「免税事業者」の違いを把握するのもポイントです。以下では、「課税事業者」と「免税事業者」の詳細についてそれぞれ解説します。

課税事業者の概要

課税事業者とは、課税売上高が1,000万円を超える事業者を指します。課税事業者となったフリーランスは、消費税を自身で納税する義務があります。課税事業者であれば、インボイス開始に合わせて適格請求書発行事業者として登録ができます。

免税事業者の概要

免税事業者とは、課税売上高が1,000万円以下の事業者のことです。課税事業者とは異なり、消費税の納税が免除されている点が大きな違いです。免税事業者は適格請求書発行事業者になれないため、インボイス制度の開始後に適格請求書を発行できません。

インボイス制度はフリーランスの仕事に影響する？

インボイス制度は、フリーランスの仕事にもさまざまな影響を与えると予想されています。具体的にどのような点が問題視されるのか、以下で解説します。

フリーランスが適格請求書を発行できるかが重要となる

インボイス制度の開始後は、フリーランスが適格請求書を発行できるかが重要視されると予想されます。適格請求書を発行できない場合、企業は消費税の負担が増えるため、これまでの契約内容を継続できない可能性があります。

多くのフリーランスが適格請求書を発行できない免税事業者に該当するため、契約の見直しを迫られる人が増えると考えられます。

フリーランスの仕事への影響

インボイス制度は、フリーランスの仕事形態や働き方に多くの影響を及ぼします。考えられるフリーランスの仕事への影響について、以下で解説します。

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免税事業者の場合、契約が見直される可能性もある

免税事業者として働く人は、現在の契約内容が見直される可能性があります。最悪の場合、課税事業者のフリーランスに、仕事を回されてしまうリスクも考えられるでしょう。現在の仕事がなくなって、新たに契約先をみつける必要に迫られるケースも懸念されます。

新規で仕事をみつけるのが難しくなる可能性もある

免税事業者の場合、フリーランスの新規案件をみつけるのが難しくなる可能性もあります。仕入税額控除のために、課税事業者への依頼や内製で対応する企業が増え、免税事業者を対象にした仕事の数が減少することも懸念されるでしょう。免税事業者として働くフリーランスは、新規で仕事を見つけられずに、収入が不安定になるリスクも考えられます。

2024.01.12

フリーランスの収入への影響

インボイス制度は、フリーランスの収入にも直接的な影響を与えると想定されます。以下では、収入への影響について詳しく解説します。

フリーランスとしての収入が減少するケースが考えられる

免税事業者だと消費税の負担分を考慮して、取引先から報酬の見直しを提案される可能性があります。消費税分を減らした契約に変更されるなど、収入に変化が出るケースも想定されるでしょう。交渉が難航すると、契約そのものが打ち切りとなるリスクもあります。

収入の減少幅次第では廃業も視野に入る

インボイス制度によって、収入が大きく減少する可能性も十分にあります。減少幅次第では生活が困難となり、廃業も視野に入ってしまいます。現時点でギリギリの収入となっているフリーランスは、インボイス制度の導入がきっかけになり、廃業を余儀なくされるケースも増えると考えられます。

インボイス制度に向けてフリーランスができる対応とは

インボイス制度の開始に向けて、フリーランスとしてさまざまな対応を実施することが考えられます。以下では、インボイス制度においてフリーランスができる対応策について解説します。

フリーランスとして課税事業者に登録する

課税売上高が1,000万円以下でも、フリーランスとして課税事業者に登録できます。課税事業者に登録することで、適格請求書を発行できるようになるため、これまで通りの契約内容が維持できる可能性が高まります。現時点の契約状況をキープすることを目指すのなら、課税事業者に登録する方法も検討されます。

取引内容について話し合う

インボイス制度の開始前に、取引先企業と現在の契約内容について話し合う機会を設けるのも、対応方法の1つです。必要に応じて消費税分を請求しないなど、お互い納得できる契約内容に変更することが考えられます。企業側もインボイス制度に向けて、どのように対応すべきか悩んでいるケースもあるため、積極的に交渉に臨むのもポイントです。