源泉所得税を納める場合に使用するのが、源泉所得税の納付書（所得税徴収高計算書）です。納付書にはさまざまな種類があるので、納税する際には注意が必要です。本記事では、そもそも源泉所得税とは何か、そして納付書の種類にはどんなものがあり、どう書けばいいのかといった点を詳しく解説します。
- 源泉所得税は、給与や報酬などから所得税分をあらかじめ天引きして納める税金のことだよ！
- 源泉所得税の納付書は9種類あって、源泉徴収の対象によって使用する書類が変わるので注意しよう！
- 源泉所得税は毎月もしくは年2回納めるので、納付遅れがないようにしてね！
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源泉所得税とは？
源泉所得税とは、従業員の給与や配当などを支払う際に、納めるべき所得税をあらかじめ源泉徴収してから納める税金のことです。源泉所得税の対象になる支払いには、以下のようなものがあります。
- 給与
- 配当
- 利子
- 税理士報酬
上記のようなものにかかる所得税を、あらかじめ天引きしておくのが「源泉徴収制度」です。源泉徴収制度があることで、従業員のかわりに企業が所得税を納めるようになっています。
源泉所得税納付書（所得税徴収高計算書）とは？
源泉所得税納付書とは、源泉徴収した所得税を国に納める際に使用する書類のことです。正式名称は「所得税徴収高計算書」といいます。どんな支払い（給与や報酬など）をいくら行って、源泉徴収して納めるのはいくらなのかといった情報を記載します。
源泉所得税の計算方法
通常の給与から源泉所得税を計算する場合は、以下の方法で税額を算出します。
- 課税支給額を決定
- 課税支給額から社会保険料を差し引く
- 源泉所得税額を算出する
参考：国税庁『給与所得の源泉徴収税額表（令和 4 年分）』
なお、賞与の場合は以下のように計算します。
- 賞与月の前月給与から社会保険料および非課税交通費を差し引く
- 税率を確認して源泉所得税を求める
参考：国税庁『賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和 4 年分）』
なお、源泉徴収税を計算するのにあたって、従業員はあらかじめ控除関係の申請をしておいたり、年末調整関連の書類を準備したりといった作業が必要になります。計算自体はシンプルですが、企業内での動きとしては長期的なものになりますので、余裕をもって進めましょう。
源泉所得税納付書（所得税徴収高計算書）の書き方
源泉所得税納付書（所得税徴収高計算書）の書き方は、使用する納付書の種類によって若干異なります。以下では一般的な書き方について解説していきますが、記入する際には国税庁サイトにある各納付書の書き方も参照してください。
整理番号
各企業に割り当てられた番号を記載します。郵送されてきた納付書には、印字されているはずですので、自分で記入する必要はありません。設立したばかりで整理番号が分からなければ、税務署に問い合わせましょう。
納付等の区分
給与や償還金の支払い日や、割引債の発行日などを記載します。納付書（計算書）によって記載すべき日時が異なるので、確認しましょう。
支払年月日
それぞれの項目ごとに、支払った年月日を記載します。年と月に関しては、納付等の区分と一致します。
人員
区分ごとに支給した実人員を記載します。日雇い労働者に支払う給与に関しては、延べ人数で問題ありません。
支給額・税額
支払った金額と所得税額を記載します。
本税・合計額
本税の欄には、税額欄に記載した金額の合計を記載します。合計額には、本税から「年末調整の不足」を足し、「年末調整の超過税額」を差し引いた合計金額を記載しましょう。
徴収義務者
会社の電話番号と住所、会社名を記載します。
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所得税納付書の種類は9種類！
所得税納付書には9つの種類があります。どんな給与や報酬に対して源泉徴収をしたのかによって使用する納付書が異なるので、納税の際には注意しましょう。
特に「利子等の所得税徴収高計算書」や「配当等の所得税徴収高計算書」「償還差益の所得税徴収高計算書」「割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書」などに関しては間違えやすいので、ご注意ください。
給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
多くの人が利用するのは「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」です。従業員への給与と賞与、退職金や、弁護士・公認会計士・司法書士などへの報酬に関する源泉所得税の納税は、この書類を使います。
利子等の所得税徴収高計算書
利子所得や、投資信託を運用した利益、特定受益証券発行信託、匿名組合契約等に基づく利益の分配などに関しては「利子等の所得税徴収高計算書」を利用します。なお、法人課税信託の収益の分配や源泉徴収選択口座内配当などに該当するものは、別の計算書を使用しますので注意してください。
定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書
定期積立金の給付補てん金や利息、利益、差益、懸賞金等に関して源泉徴収をした場合は「定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書」を利用します。
配当等の所得税徴収高計算書
「配当等の所得税徴収高計算書」は、配当等に源泉徴収をした場合に使用する計算書です。なお、法人課税信託にあたらない投資信託や特定受益証券発行信託の収益分配などに関しては、前述の「利子等の所得税徴収高計算書」を使用します。
上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等・未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書
源泉徴収選択口座に係る上場株式等の譲渡や、口座で処理された信用取引等に係る差金決済、未成年者口座において契約不履行が生じた場合の株式譲渡所得などに源泉徴収した場合に利用します。なお、未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合と、それ以外で用紙が分かれていますので、記入する際にはご注意ください。
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報酬・料金等の所得税徴収高計算書
外部のライターやイラストレーターなど、個人に支払う報酬に源泉徴収をした場合に利用します。デザイン料、翻訳料、原稿料、講演料などが対象です。「給与所得・退職所得等〜」の書類に次いで、利用する機会が多いでしょう。
非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書
海外在住の個人や、外国法人に支払う報酬に源泉徴収した場合には、この計算書を利用します。会社住所が外国であれば、全て外国法人に分類してしまって構いません。
割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書
租税特別措置法第41条の12の2第2項に規定されている割引債（額面より割り引いて発行される債券）の償還金に源泉徴収をした場合に利用します。
租税特別措置法第41条の12の2第2項
平成二十八年一月一日以後に個人又は内国法人若しくは外国法人に対して国内において割引債の償還金（次項の規定の適用を受ける同項に規定する特定割引債の償還金を除く。）の支払をする者は、その支払の際、その割引債の償還金に係る差益金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
引用：e-gov『租税特別措置法』
つまり、個人や国内法人、または外国法人に対して償還金を支払った場合に利用する書類ということになります。
償還差益の所得税徴収高計算書
前述の「割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書」と異なり、租税特別措置法第41条の12第7項に規定されている割引債の償還差益に対して源泉徴収をした場合は、こちらの書類を利用します。
租税特別措置法第41条の12第7項
一、外貨公債の発行に関する法律第一条第一項又は第三項（同法第四条において準用する場合を含む。）の規定により発行される同法第一条第一項に規定する外貨債（同法第四条に規定する外貨債を含む。）
二、特別の法令により設立された法人が当該法令の規定により発行する債券のうち政令で定めるもの
三、平成二十八年一月一日以後に発行された公社債（預金保険法第二条第二項第五号に規定する長期信用銀行債等その他政令で定めるものを除く。）
引用：e-gov『租税特別措置法』
上記に規定された割引債について、償還金額が発行価額を上回った分の差益に対して源泉徴収を行った場合は、こちらを利用しましょう。
源泉所得税の納付方法・納付期限は？
源泉所得税は、各金融機関で納付できるほか、e-taxから電子納付をするのも可能です。納付期限は毎月もしくは年2回となっており、企業規模や事前申請の有無によって異なります。以下では、源泉所得税の納付方法や納付期限について解説します。
源泉所得税の納付方法
源泉所得税は、税務署や銀行、郵便局で現金にて納付できます。また、電子納付も可能なほか、告知分であればコンビニ納付もできます。
e-taxを利用できる場合は、電子納付を活用すると便利でしょう。e-taxでは、以下4種類の納付方法から源泉所得税を納められます。
- 預金口座からのダイレクト納付
- インターネットバンキングからの納付
- クレジットカード納付
- スマホアプリ（paypayやd払いなど）での納付
源泉所得税の納付期限
源泉所得税の納付期限は、企業規模によって異なります。原則としては源泉徴収を実施した月の翌月10日までに納めなくてはなりません。しかし、10人未満の企業であれば、事前申告をすることで納付を延期できます。
- 原則：源泉徴収した翌月の10日
- 10人未満の企業：1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日
なお、源泉所得税をまとめて納付する場合は、事前に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」をしておく必要があります。また、以前まで特例を受けていた企業が10人以上になった場合は「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出する必要がありますので、ご注意ください。
納付期限を過ぎたらどうなる？
源泉所得税の納付期限を過ぎてしまうと、10%相当を不納付加算税として納める必要があります。
ただし、自然災害やシステム障害など、やむを得ない理由で納税が遅れてしまった場合は、ペナルティが課されない場合もあります。また、過去1年間に納付遅れがなく、1ヶ月以内に納付忘れに気付いて自ら納付すれば、ペナルティを課されません。
ペナルティを受けないためにも、毎月の納税状況や納税額などについてしっかりとチェックしておきましょう。
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まとめ
源泉所得税とは、従業員に支払う給与や賞与、外部の税理士やフリーランスに支払う報酬、割引債の差益金額などに対して、所得税をあらかじめ天引きして納める税金のことです。なお、給与と賞与では源泉徴収額が異なるので、年度ごとの徴収額をしっかりと確認しましょう。
源泉所得税の納付書には9種類あり、源泉徴収したものによって使用する書類は異なります。納付期限についても、企業規模によって異なる場合があるので注意が必要です。書類や納付期限、納付方法、計算方法などをあらかじめ確認し、納付遅れがないようしていきましょう。
- 源泉所得税は、給与や報酬などから所得税分をあらかじめ天引きして納める税金のことだよ！
- 源泉所得税の納付書は9種類あって、源泉徴収の対象によって使用する書類が変わるので注意しよう！
- 源泉所得税は毎月もしくは年2回納めるので、納付遅れがないようにしてね！
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