復興特別所得税とは？源泉所得税との関係や計算方法について徹底解説！

東日本大震災の復興のために使われる「復興特別所得税」をご存じですか？フリーランスの方だけでなく、会社員の方も給料から差し引かれている税金です。仕組みや使い道を理解しておくと、今後の政治や税金について考えるのに役立ちます。本記事では、復興特別所得税の概要や使い道、計算方法、源泉所得税との関係などを詳しく解説します。

復興特別所得税とは、復興支援に使うための税金だよ！
フリーランスは所得税と一緒に、会社員であれば源泉徴収税と一緒に納めるんだ
計算方法は所得金額に応じて異なるから、源泉徴収票や確定申告の書類を見て、どのくらい納めているか確認しよう！

1 復興特別所得税とは？
- 1.1 復興特別所得税の使い道は震災支援に充てられる
2 復興特別税は3種類ある
3 源泉所得税のうち復興特別所得税は何%？
4 復興特別所得税の計算方法は？
- 4.1 復興特別所得税の税率は2.1%
- 4.2 復興特別所得税の計算方法
5 復興特別所得税の納付方法・期限
6 まとめ

復興特別所得税とは？

復興特別所得税とは、東日本大震災の復興のために使う資金として使うために、所得から徴収する税金です。2011年の第179回臨時国会にて「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が成立した際に、復興特別税ができました。

復興特別所得税の使い道は震災支援に充てられる

復興特別所得税は、東日本大震災で受けた被害からの復興に向けて使われます。具体的には、産業・生業の再生や、被災者の支援、原発事故からの復旧などに向けて使われる予定です。

復興特別税の使い道については、年度ごとに復興庁から報告されていますので、気になる人は確認してみましょう。

参考：復興庁『令和５年度復興庁予算概算決定のポイント』

復興特別税は3種類ある

復興特別税は以下3つに分類できます。

復興特別税の種類

復興特別所得税
復興特別法人税
住民税（森林環境税へ移行予定）

復興特別所得税について知るために、ほかの種類についても理解しておくのが大切です。以下では、復興特別所得税を含む復興特別税の種類について、それぞれ詳しく解説します。

①復興特別所得税

本記事でもメインテーマとして扱う「復興特別所得税」は、所得税を支払う義務を負っている人が課される税金です。平成25年（2013年）1月1日から令和19年（2037年）12月31日までの所得に課されます。会社員はもちろん、フリーランスも納税する必要がある税金です。所得が0円の場合には所得税も課されないため、この復興特別所得税も納税しなくて問題ありません。

②復興特別法人税

「復興特別法人税」は、全法人の所得に対して課される復興特別税です。収益事業を行わない法人も含まれるので、設立前の会社や、マンションの管理組合などの所得にも課されます。ただし、法人税が免除となる赤字企業については、復興特別法人税も課されません。

③住民税（森林環境税へ移行予定）

2014年から2023年までの間は、住民税の中に復興特別税が含まれています。住民税には均等割と所得割という2種類があり、そのうち所得の大小に関わらず課される「均等割」のほうに、復興特別税が加算されているのです。均等割には都道府県税と市町村税の2種類がありますが、それぞれに500円、合計で1,000円が加算されます。

なお、2023年以降は復興特別税から森林環境税に移行し、同じように合計1,000円の税金が引かれるようになります。

源泉所得税のうち復興特別所得税は何%？

源泉所得税（源泉徴収される所得税）のうち、約2.05%ほどが復興特別所得税です。自分が源泉徴収されている金額を1.021で割り、答えを源泉徴収額から差し引くと、復興特別所得税の金額が計算できます。

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復興特別所得税の計算方法は？

復興特別所得税は、源泉徴収税の税率と、復興特別所得税の税率が分かれば簡単に求められます。自分がどのくらい復興特別所得税を納税しているのか知りたい方は、以下を参考に計算してみましょう。

復興特別所得税の税率は2.1%

復興特別所得税の税率は2.1%です。つまり復興特別所得税は「基準所得税額 × 2.1%」で求められます。基準所得税額とは、本来かかる源泉所得税の金額です。元々かかる所得税の金額に2.1%をかけると、復興特別所得税の金額が計算できます。

復興特別所得税の計算方法

復興特別所得税を計算する際は、まず自分の課税所得額と、基準所得税額を求める必要があります。課税所得額は「収入 − 必要経費等 − 所得控除」で求められるものです。そして、基準所得税額は「課税所得額 × 所得に応じた税率 − 控除」で求められます。まとめると、復興特別所得税の計算方法は以下のようになります。

復興特別所得税の計算方法

収入 − 必要経費等 − 所得控除 = 課税所得額
課税所得額 × 所得に応じた税率 − 控除 = 基準所得税額
基準所得税額 × 2.1% =復興特別所得税額

なお、基準所得税額の税率は課税所得額の大きさによって異なります。以下の表を参考にしてください。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

（引用：国税庁「No.2260 所得税の税率」）

会社員の場合は「源泉所得税」のなかに復興特別所得税が含まれます。源泉所得税の税率は年度によって異なり、給与と賞与でも税率が異なるので、以下のページを参考にして計算してみましょう。

参考：国税庁『給与所得の源泉徴収税額表（令和 4 年分）』
参考：国税庁『賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和 4 年分）』

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復興特別所得税の納付方法・期限

復興特別所得税は、個別に納付する訳ではありません。なぜなら、所得税と一緒に申告・納税するものだからです。以下では、復興特別所得税の納付方法や納付期限などを詳しく解説します。

納付期限は？

復興特別所得税の納付期限は所得税と同じで、令和5年は3月15日までです。なお、会社員の場合は源泉徴収と同時に天引きされます。無申告で納税を忘れていた場合は50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の無申告加算税が課されますのでご注意ください。

納税が難しい場合は振替納税を利用でき、令和5年4月24日に半分以上、令和5年5月31日までに残りを支払います。延納中は年0.9％の利子がつくので、なるべく期限内に納税しましょう。

納付方法は？

復興特別所得税の納付方法は、以下の方法から選択できます。所得税と同時に納めることになり、復興特別所得税のみ納税するのはできません。

復興特別所得税の納付方法

e-taxからの納付
インターネットバンキングからの納付
国税クレジットカードお支払サイトを利用しての納付
国税スマートフォン決済専用サイトを利用しての納付
コンビニ納付
税務署窓口での納付
金融機関での納付

参考：国税庁『［手続名］国税の納付手続（納期限・振替日・納付方法）』

予定納税とは？

予定納税とは、その年の5月5日時点で、前年分の所得金額・税額等を用いて計算した予定納税基準額が15万円以上になる場合に、基準額の1/3相当を7月と11月に納める制度です。

予定納税が必要な場合は、6月中旬に税務署から「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が郵送されます。税額が大きくなる方は、予定納税が必要にならないかあらかじめ確認しておきましょう。

参考：国税庁『所得税及び復興特別所得税の予定納税（第１期分）の納税をお忘れなく』

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2023.08.15

還付される場合がある？

所得税と同じく、復興特別所得税も払いすぎてしまった場合は還付されます。会社員の場合は、年末調整等で払いすぎたことが分かれば、指定の口座へ還付されるようになっています。個人事業主の場合も同様で、確定申告によって所得税と復興特別所得税を払いすぎていたと分かった場合には、払いすぎた分が指定口座へ還付されます。