源泉徴収や予定納税を行っている人は、翌年に還付金を受け取れる可能性があります。ただし、確定申告や年末調整を行わないと還付金を受け取れないので、ご注意ください。所得税に関する申請をしっかりと行い、還付金を受け取りましょう。
本記事では、フリーランスの方に向けて還付金とは何かを詳しく解説します。確定申告のやり方もあわせて解説するので、ぜひ参考にしてください。
- 還付金とは、払いすぎた税金を返してもらうお金だよ！
- 還付金を受け取るためには、年末調整や確定申告が必要なんだ
- 確定申告の際には、経費や控除の書類をしっかりと保管するのが大切！
還付金とは？
還付金とは、前払いしすぎた税金を返してもらうお金のことです。日本では、税収を安定させるため、また税の負担感軽減のために、税金を給与・報酬からあらかじめ差し引く制度があります。源泉徴収や予定納税などは、税収安定化や負担感軽減のための代表的な制度です。
しかし、源泉徴収や予定納税は「恐らくこのくらいの金額を納税することになる」という概算で金額を決めています。そのため、払いすぎてしまうケースが多くあるのです。こうした払いすぎた税金を返してもらうために、還付金の申請を行います。
還付金は確定申告・年末調整をすれば受け取れる
還付金は、確定申告や年末調整を行うと受け取れます。確定申告や年末調整は、前年にどのくらい稼いだのか、また所得税をいくら納めるのかを申請する作業です。確定申告や年末調整をした結果、税金の前払いをしすぎたことが明らかになった場合、還付金を受け取れます。
年末調整と確定申告は手続きの内容が違う
年末調整と確定申告の主な違いは、誰がどんな内容の作業を行うかです。具体的には、以下のような違いがあります。
| 年末調整 | 会社が従業員の代わりに行う所得税の申請 |
| 確定申告 | 主にフリーランスが行う所得税の申請 |
年末調整は、会社が従業員に代わって行う所得税の申請です。社員側が行っているのは、年末調整に関する書類提出や確認などの準備で、年末調整そのものをしているのではありません。
確定申告は、主にフリーランスが行う所得税の申請です。フリーランスは会社員とは異なり、自分自身で申請を行う必要があります。所得税をいくら納めるのか自己申告する作業が確定申告です。なお、会社員でも副業をしている人は、確定申告が必須なケースがあります。
フリーランスが行うのは「確定申告」
フリーランス（個人事業主）が行うのは、確定申告です。確定申告では、前年の売上・所得・控除などを計算したうえで、いくら所得税を納めるか申告します。確定申告を行わないと、国はあなたがいくら稼ぎ、いくら納税するべきなのかが分かりません。確定申告をしていない人は所得税金額が明らかにならず納税できないため、結果として脱税をすることになります。適切に納税をすませるために、必ず確定申告を行いましょう。
還付金が受け取れるケースは？
還付金が受け取れるケースとしては、以下のような事例があげられます。
- 予定納税が多すぎた
- 源泉徴収で税金を納めすぎた
- 会社を退職した
以下では、それぞれのケースについて詳しく解説します。
予定納税が多すぎた
予定納税とは、5月15日時点で予定納税基準額が15万円以上の場合に、あらかじめ所得税と復興特別所得税の一部を納付する制度です。予定納税基準額とは、前年分の所得税等の申告納税額のことです。
予定納税は前年の収入をもとにしています。そのため、例えば売上が激減してしまったら、所得税額も減って税金を前払いしすぎた状態になります。前年から大幅に収入が減って予定納税しすぎてしまった場合も、還付の対象になります。
源泉徴収で税金を納めすぎた
源泉徴収で税金を納めすぎた場合も、還付金を受け取れます。源泉徴収は、給与から所得税相当額をあらかじめ差し引いておく制度です。源泉徴収額を計算する段階では、各種控除を差し引いていません。そのため、最終的にさまざまな控除が入ると、所得税の金額は低くおさえられるケースが多くあるのです。源泉徴収で税金を納めすぎた場合は、年末調整もしくは確定申告を行って、還付金を受け取ります。
会社を退職した
会社を退職した場合も、還付金を受け取れる可能性があります。会社員は、全ての人が源泉徴収をされているためです。会社を退職して収入が減ったり、フリーランスになったものの会社員時代ほどは稼げていなかったりした場合は、還付金を受け取れます。ただし、会社を退職した人はその年の年末調整を会社が行ってくれません。そのため、必ず確定申告を行って自分で還付金を受ける手続きをしましょう。
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還付金の計算方法
還付金の計算方法は、以下のとおりです。
- 源泉徴収額・予定納税額 – 所得税額 = 還付金額
※上記の計算をして数値がマイナスになった場合は還付金ゼロとなります。
還付金を計算するためには、まず所得税額を計算する必要があります。所得税額の計算方法は、以下のとおりです。
- 所得 – （所得控除 + 経費） = 課税所得
- 課税所得 × 所得税率 – 控除 =所得税額
所得税は、所得から控除や経費を差し引いた「課税所得」に税率をかけ、さらに控除を差し引いて計算します。所得税率は課税所得額によって変動するので、注意しましょう。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
上記から、課税される所得金額（課税所得額）に応じた税率と控除額を見つけ、計算してみてください。
フリーランスが還付金を受け取るための手続き
フリーランスが還付金を受け取るためには、確定申告が必要です。確定申告だけすれば還付金を受け取れるので、期限内にしっかりと手続きをしましょう。以下では、フリーランスが還付金を受け取るための手続きを3つのステップに分けて解説します。
還付金の受け取りに必要な書類
還付金を受け取るためには、まず確定申告を行う必要があります。確定申告をして還付金を受け取るために必要な書類は以下のとおりです。
- 確定申告書
- 本人確認書類
- 口座番号がわかるもの
- 収入に関する書類
- 経費や控除などを証明する書類
- （電子申請の場合）あればマイナンバーカード
上記を用意して確定申告を行えば、還付金を受け取れます。なお、還付金は指定の口座に振り込まれるので、口座情報に間違いがないかをしっかりと確認しましょう。
確定申告の流れ
確定申告は、会計ソフトを用いて行うのが一般的です。以下では、会計ソフトを用いて確定申告を行った場合について解説します。
- 所得（収入）に関して情報を入力する
- 経費に関する情報を入力する
- その他、控除などの情報を入力する
- 案内に従い確定申告書を作成する
- 郵送もしくは電子申請を行う
なお、確定申告書は以下の方法で提出できます。
- 郵送
- 電子申請（e-Tax）
- 窓口で提出
電子申請では、書類を印刷したり、ポストや窓口に赴いたりする手間がかからず、24時間いつでも提出できます。会計ソフトを利用している場合は、自宅から簡単に電子申請ができるのでおすすめです。
還付金の受け取り方法
還付金は、確定申告を行えば自動的に振り込まれます。登録した口座に、確定申告の1〜2ヶ月程度で振り込まれるので、しばらく待ちましょう。なお、2ヶ月以上たっても振り込まれない場合は、申請や口座情報などに問題がある可能性があります。もしいつまでも振り込まれなければ、所轄の税務署に相談してください。
確定申告や還付金などに関するよくある質問
確定申告・還付金・源泉徴収などに関しては、計算方法や平均額などさまざまな疑問を持つ方がいます。以下では、確定申告や還付金などに関するよくある質問4つに回答していきますので、ぜひ参考にしてください。
フリーランスの還付金の平均額は？
フリーランスの還付金額は人によってまったく異なるので、平均はありません。数万円の人もいれば、数十万円以上になるケースもあります。特に、会社を退職して無職になった場合のように、収入が大幅に減れば還付金は高額になるでしょう。
源泉徴収する額の計算方法は？
源泉徴収の金額は、以下の方法で計算します。
- （基本給 + 残業代等） – 欠勤控除等 = 課税支給額
- 課税支給額 – 社会保険料等 = A
- 源泉徴収税額表を見て金額を確認する
参考：国税庁『給与所得の源泉徴収税額表（令和 5 年分）』
源泉徴収額は、支給金額から各種控除を差し引いた金額で判定します。なお、源泉徴収税額表は毎年更新されています。上記は令和5年分の表となっていますのでご注意ください。
還付金を受け取れないのはどんな人？
還付金を受け取れない人には、以下のような特徴があります。
- 予定納税や源泉徴収の金額より、所得税額が多かった
- 確定申告を期限内にできなかった
前払いしていた税金よりも納税額が多ければ、もちろん還付金は受け取れません。還付金は、あくまで税金を払いすぎていた場合に受け取れるお金だからです。また、後述するように確定申告を期限内に行わなかった場合も、還付金を受け取れなくなるのでご注意ください。
確定申告の期限が過ぎたら還付金を受け取れない？
確定申告の期限を過ぎた場合は、還付金を受け取れなくなります。もし予定納税や源泉徴収で税金を払いすぎていた場合には、必ず期限内に確定申告を行ってください。なお、期限を過ぎたとしても確定申告は行わなくてはなりません。確定申告と納税を行わないまま放置すると、脱税となりペナルティが課されます。追加の税金を納めることになりますので、送れたとしても必ず確定申告をしてください。
まとめ
会社を退職してフリーランスになったり、前年よりも収入が減ったりした場合は、還付金を受け取れる可能性があります。ただし、フリーランスは自動的に還付金が支払われることはありません。必ず期限内に確定申告を行って、還付金を受け取りましょう。期限を過ぎてしまった場合、還付金を受け取れなくなるのでご注意ください。本記事が、還付金の理解に役立てば幸いです。
- 還付金とは、払いすぎた税金を返してもらうお金だよ
- 還付金を受け取るためには、年末調整や確定申告が必要なんだ
- 確定申告の際には、経費や控除の書類をしっかりと保管するのが大切！
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