建設業では、工事代金が入る前に材料費や外注費、人件費の支払いが発生します。
複数の工事が重なると、入金と支払いのずれを月末の口座残高だけで把握するのは難しくなります。
資金繰り表で3か月先まで見える化してから、入金を早める・支払いを後ろにずらす・出ていくお金を減らすの3方向で手を打ちましょう。
まず3か月分の入金と支払いを書き出して、足りない月を早めに見つけよう！
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建設業の資金繰りは資金繰り表で3か月先まで見える化する
資金繰り表は、これから入るお金と出ていくお金を月ごとに並べた表です。
工事単位の予定も加えると、材料費などの立て替えが大きい工事と、資金が足りなくなる月を同時に確認できます。
資金繰り表には入金・支払い・月末の残高を書く
日本政策金融公庫の資金繰り表には、前月繰越金、経常収支、経常外収支、財務収支、翌月繰越金の欄があります。
経常収入には現金売上や売掛金回収、経常支出には仕入代金、外注加工費、人件費、諸経費などを月別に記入します。
借入金と返済額、設備購入など本業以外の収入・支出も加え、最後に翌月へ繰り越す現金と預金の残高を計算しましょう。
資金繰り表に書く項目は、次のように分けられます。
- 前月から繰り越した現金と預金
- 現金売上・売掛金回収・受取手形などの経常収入
- 仕入・買掛金・外注費・人件費・諸経費などの経常支出
- 設備の売却や購入などの経常外収支
- 借入金と借入金の返済
- 翌月へ繰り越す現金と預金
工事ごとに入金予定日と支払予定日を並べる
建設業では、月別の表に工事名、元請けからの入金予定日、材料費と外注費の支払予定日も加えます。
工事ごとの入出金を横に並べると、工事代金が入るまでに自社で立て替える金額が分かります。
複数の工事が同時に進む場合は、同じ月に仕入れや外注費が集中していないかも確認しましょう。
資金が足りなくなる月を事前に見つけられる
翌月繰越金が少なくなる月やマイナスになる月があれば、資金が足りなくなる時期と金額を事前に把握できます。
3か月先まで確認できれば、請求を早める、支払日を相談する、出費を見直すといった対応を不足月の前に始められます。
個人事業主の資金繰り改善を幅広く知りたい人は、下記の記事も参考になります。
建設業の資金繰りを改善する方法は3つ
資金繰り表で不足する月を見つけたら、以下の3方向から改善策を選びます。
資金繰り改善の3方向
| 改善の方向 | すぐできるか | 効果が出るまで | 相手との交渉が必要か |
|---|---|---|---|
| 工事代金の入金を早める | 請求書発行はすぐできる | 元請けとの合意後または請求書の現金化後 | 出来高払い・中間金は必要 |
| 支払いを後ろにずらす | 支払方法による | 次回の支払いから | 仕入れ先との期日変更は必要 |
| 出ていくお金を減らす | 見直しはすぐできる | 削減した支払い月から | 原則不要 |
工事代金の入金を早める
完成時の一括払いを出来高払いや中間金に変えられれば、材料費などを立て替える期間を短くできます。
請求書を早く出すことも、入金を前倒しするための基本です。
支払いのタイミングを後ろにずらす
出ていく金額を変えず、仕入代金や設備代金が口座から出る時期だけを後ろにずらす方法です。
入金予定日より前に支払いが集中する場合に検討します。
出ていくお金そのものを減らす
工事ごとの原価、手待ちや手戻り、固定費を見直し、毎月の支出額を減らします。
値下げだけで受注を増やすのではなく、利益が残る工事を増やすことが継続的な改善につながります。
工事代金の入金を早める方法
入金を早めると、材料費や外注費を自社で立て替える期間を短くできます。
元請けとの相談、請求書の早期発行、請求書の現金化の順に確認しましょう。
出来高払いや中間金を元請けに相談する
工期が長い場合は、工事が進んだ分を途中で支払ってもらう出来高払いや中間金を元請けに相談できます。
契約の変更には双方の合意が必要で、相談すれば必ず支払いが早まるわけではありません。
建設業法第24条の3では、元請負人が注文者から支払いを受けた日から1月以内に相応する下請代金を支払うことと、労務費に相当する部分を現金で支払うよう適切に配慮することが定められています。
工事が終わったらすぐ請求書を出す
工事が終わっても請求書を出さなければ、元請け側の支払処理は始まりません。
締め日を過ぎてから提出すると、次回の締めに回り、入金がさらに後ろになる場合があります。
完了確認、請求額の確定、請求書発行までの担当者と期限を決め、工事完了後すぐに提出できる流れを作りましょう。
請求書を売って支払期日前に現金化する
ファクタリングは、入金前の請求書を業者へ売り、支払期日前に現金化する方法です。
借入ではなく請求書の売買で、審査では自社の業績だけでなく元請けの支払能力も確認されます。
売掛金を現金化する方法を比較したい人は、下記の記事も参考になります。
工事完了から請求までの日数を確認して、今日から短くしていこう！
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支払いのタイミングを後ろにずらす方法
出ていくお金の総額は変えず、口座から出る時期だけを後ろにずらす方法です。
入金日より前に仕入れや設備の支払いが集中するときに検討しましょう。
材料の仕入れ先と支払期日を交渉する
材料費の支払日が工事代金の入金日より前なら、仕入れ先へ期日の変更を相談できます。
長く取引して支払実績がある仕入れ先には、次回分からの変更や一部だけの延期を具体的な入金予定日とともに相談しましょう。
仕入れ先に応じる義務はないため、合意した期日と条件を書面に残します。
材料費や外注費をカード払いにして引き落としを遅らせる
仕入れ先や外注先がカード払いに対応している場合は、決済から口座引き落としまでの期間を利用できます。
翌月や翌々月の引き落としになれば、工事代金が入った後に支払える場合があります。
締め日と引き落とし日はカード会社や契約によって異なるため、利用前に明細と規約を確認しましょう。
設備はリースを使って支払いを分散する
車両や機械を一括購入せず、リースで月ごとに支払えば、購入月にまとまった現金が出るのを避けられます。
一方で、契約期間全体の支払総額は購入より高くなる場合があります。
月々の支払額だけで決めず、契約期間、総額、中途解約の条件まで比較しましょう。
出ていくお金そのものを減らす方法
資金繰りを継続して改善するには、工事原価と現場のむだ、固定費を見直して支出額を減らす必要があります。
工事ごとの原価を把握して赤字の工事をなくす
会社全体で利益が出ていても、工事単位では材料費や外注費が見積額を超えている場合があります。
工事ごとに受注額、材料費、外注費、人件費、追加工事の金額を記録し、見積額との差を工事中にも確認しましょう。
赤字になった原因が分かれば、次の見積もりや発注量へ反映できます。
手待ちや手戻りを減らして人件費のむだを削る
資材が届かず作業できない手待ちや、図面の確認漏れによる手戻りは、売上を増やさないまま人件費を増やします。
着工前に図面、資材の納期、職人の配置、前工程の完了日を確認し、現場へ入ってから待つ時間を減らしましょう。
変更内容を口頭だけで伝えず、関係者が同じ図面と工程表を確認できる状態にすることも手戻りの削減につながります。
車両や保険などの固定費を見直す
毎月支払う車両のリース料、通信費、倉庫代、工事保険や車両保険は、使い方と契約内容を確認します。
稼働が少ない車両や設備を減らし、保険の補償が重複していないかを確認すると、売上を減らさず固定費を見直せます。
工事保険の補償と選び方を確認したい人は、下記の記事も参考になります。
2024年4月から建設業にも残業の上限規制が適用されている
建設業には2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されています。
残業だけで工期の遅れを補えないため、人員計画と工期を見積もる段階から人件費に反映しましょう。
原則は月45時間・年360時間まで
厚生労働省によると、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間です。
建設業は5年間の猶予期間がありましたが、2024年4月から一部の特例を除いて規制が適用されています。
特別な事情があっても年720時間まで
臨時的な特別の事情がある場合でも、時間外労働は年720時間までです。
時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満、複数月平均80時間以内で、月45時間を超えられるのは年6か月までです。
災害時の復旧・復興事業には、月100時間未満と複数月平均80時間以内の制限が適用されません。
工期に余裕がないと人件費が想定より膨らむ
工期が短くても残業時間を無制限に増やせないため、応援の職人を増やすか、工程を組み直す必要があります。
追加の人員や外注を手配すると、当初の見積もりより人件費や外注費が増え、支払いも早く発生します。
受注前に必要人数と作業時間を確認し、無理のない工期と人件費を見積もりへ入れましょう。
資金繰りが間に合わないときは資金調達を検討する
入金・支払い・出費を見直しても不足月に間に合わない場合は、必要な時期に合わせて資金調達を検討します。
融資は審査に時間がかかるので早めに動く
融資は申込、書類確認、面談、審査を経るため、入金まで数週間かかることが多いです。
資金繰り表で不足月が分かった時点から、金融機関への相談と書類の準備を始めましょう。
個人事業主が使える資金調達方法を比べたい人は、下記の記事も参考になります。
工事代金の請求書はその日のうちに現金化できる
支払期日前の工事代金の請求書があれば、ファクタリングで申込当日に現金化できる場合があります。
融資を待つ時間がなく、今日や明日の材料費や外注費が必要な場合の選択肢です。
補助金は入金が数か月先なので当座の資金には使えない
補助金は申請してすぐ入金されるものではなく、対象の事業を実施した後に支給されるものが多いです。
数か月先の投資には使えても、今月の材料費や給与を支払うための資金には間に合いません。
運転資金の融資について知りたい人は、下記の記事も参考になります。
資金繰り表の不足日から逆算して、間に合う方法を選ぶんだよ！
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建設業の急な資金繰りにペイトナーのファクタリングが選ばれる理由
ペイトナーのファクタリングは、一人親方や個人事業主の建設業者向けのサービスです。
主な特徴を紹介します。
手数料一律10%で受取額を事前に計算できる
ペイトナーのファクタリングは、手数料は一律10%で固定です。
元請けへの請求書が50万円なら、手数料5万円を差し引いた45万円が入金されるため、申込前に受取額を計算できます。
最短10分入金・土日祝日も対応
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申込から契約までオンラインで完結し、面談のために店舗へ行く必要はありません。
1万円の少額から利用できる
利用可能額は1万円からで、少額の材料費や外注費だけを補いたい場合にも申し込めます。
初回上限は50万円で、実績に応じて最大300万円まで増額されます。
ペイトナーのファクタリング サービス概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手数料 | 一律10% |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 利用可能額 | 1万円から・初回上限50万円・実績に応じて最大300万円 |
| 土日祝日対応 | あり |
| 審査 | AIと人の併用 |
| 申込方法 | 完全オンライン・面談不要 |
| 必要書類 | 本人確認書類・請求書・口座入出金明細の3点・2回目以降は請求書のみ |
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建設業の資金繰りでよくある質問
資金繰り表の更新時期と元請けへの相談、一人親方の資金管理について回答します。
Q. 資金繰り表はどのくらいの頻度で更新すればいいですか？
入金日や支払日、予定金額が変わったときに更新しましょう。
更新後は翌月繰越金を再計算し、3か月先まで不足する月がないかを確認します。
Q. 元請けに支払いを早めてほしいと相談しても大丈夫ですか？
出来高払いや中間金への変更を相談すること自体は問題ありません。
ただし、元請けが必ず応じるわけではないため、必要額と希望日を伝え、合意した内容を書面に残しましょう。
建設業法では、元請けが注文者から支払いを受けた日から1月以内に、相応する下請代金を支払うことが定められています。
Q. 一人親方や個人事業主でも資金繰り表は必要ですか？
一人親方や個人事業主も、3か月先までの入金と支払いを資金繰り表で確認するのがおすすめです。
取引件数が少ないほど1件の入金変更が残高に与える影響が大きいため、事業用口座の残高と工事ごとの予定を一緒に記録しましょう。
フリーランスの資金繰りが厳しくなる理由と改善策を知りたい人は、下記の記事も参考になります。
まとめ
建設業の資金繰りは、資金繰り表で3か月先まで見える化し、資金が足りなくなる月を早めに見つけることから始めます。
不足が分かったら、工事代金の入金を早める、支払いを後ろにずらす、出ていくお金を減らすの3方向で改善しましょう。
それでも支払日に間に合わない場合は、融資に必要な時間と請求書を現金化する速さを比べ、必要日までに間に合う方法を選びます。
- 資金繰り表で3か月先の不足月を見つけよう。
- 入金・支払い・出ていく額の3方向から改善しよう。
- 急ぎならペイトナーのファクタリングで請求書の現金化を検討しよう！
今月の材料費や外注費の支払い、工事代金の入金まで待ちますか？
ペイトナーのファクタリングなら、最短10分で審査完了・即日入金。
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