個人事業主でもマイナンバーカードは必要？申請や提出方法などを解説！

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個人事業主の方で「自分のマイナンバーカードを作ったほうが良いのかな？」と考えている方はいませんか？マイナンバーなしでも事業を行えますが、カードがあれば、開業や税務関係の手続きをスムーズに行えます。

本記事では、個人事業でのマイナンバーカードの必要性や、カードの申請方法を詳しく解説します。マイナンバー提出拒否や、カードがない場合のデメリットも解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

• マイナンバーカードがあると、各種手続きがスムーズに行えるよ！
• マイナンバーを収集するときは、個人情報保護法やマイナンバー法を遵守して、適切に保管・利用しよう
• マイナンバーカードなしでも事業は行えるので、メリット・デメリットを把握したうえで発行するか検討してね！

そもそもマイナンバー（個人番号）とは？

マイナンバー（個人番号）とは、住民票をもつ国民全員に発行される番号のことです。12桁の番号で、一人ひとりに異なった番号が割り振られています。

マイナンバーの目的・役割

マイナンバー制度を導入する役割や目的として、以下の3つがあげられます。

マイナンバー制度を導入すれば、行政サービスの利用状況や所得を把握しやすくなります。結果として、脱税・不正受給といった不正をなくすとともに、本当に必要な方に行政サービスが行き渡りやすくなるのです。

またマイナンバーで国民情報が紐付けできれば、情報照会や転記などが簡単になります。行政機関における作業が効率化し、よりミスなくスムーズに行政サービスを提供できるようになるでしょう。また国民情報の紐付けによって、国民も行政手続きが行いやすくなるといったメリットもあります。

マイナンバーカードで可能になること

マイナンバーカードを発行すると、以下のことが可能になります。

マイナンバー制度は、年金・所得・保険・医療福祉・税金・支援金支給などさまざまな分野で活用されています。

通知カードとマイナンバーカードの違い

「通知カードがあるから、マイナンバーカードはいらないんじゃない？」と考えている方もいるでしょう。通知カードとマイナンバーカードは、身元情報の記載という点が大きく異なります。

通知カードには身元情報が記載されておらず、本人確認書類として使用はできません。そのため、マイナンバーと本人確認書類をそれぞれ別で用意する必要があります。「通知カードと運転免許証」と2種類の書類を提出するのは、そのためです。

一方、マイナンバーカードは本人確認書類としての役割も有しています。そのため、別で保険証や住民票の写しといった本人確認書類を用意しなくて良いのです。

個人事業主がマイナンバーカードの提出を求められる場面

個人事業主であっても、マイナンバーカードの提出を求められる場面があります。具体的には、以下のようなケースです。

マイナンバーカードを発行するか迷っている方は、以下で活用できるかを把握したうえで検討してみてください。

開業届の提出

マイナンバーカードがあれば、開業届をオンラインで提出できます。開業届のオンライン提出は、税金関連の手続きができるサイト「e-Tax」から可能です。マイナンバーカードがあると、このe-Taxをスムーズに利用できます。

マイナンバーカードがなくてもe-Taxは利用できますが、利用開始手続きに時間がかかります。スムーズに開業届をオンライン提出したい方は、ぜひマイナンバーカードを発行してみてください。

確定申告

前述したe-Taxでは、確定申告書のオンライン提出も可能です。マイナンバーカードがあればe-Taxを簡単に利用でき、確定申告のオンライン提出もすぐに行えます。

また窓口や郵送で提出する際でも、マイナンバーカードがあれば1枚で「マイナンバー確認」と「本人確認」ができます。

給与支払い

給与支払いをする場合『給与支払報告書』という書類を提出します。給与支払報告書を提出する際にも、マイナンバーの記入が必要です。また提出時は、マイナンバーカードがあればカード1枚でマイナンバーと身元確認が完了します。

給与支払報告書の提出をスムーズに行うためにも、マイナンバーカードは役立つのです。

個人事業主がマイナンバーカードの発行申請をする方法

個人事業主がマイナンバーカードを発行する際、申請方法や受取方法などについて疑問を感じる方も多いと思います。以下で、申請方法や必要書類などを詳しく解説しますので、参考にしてください。

申請方法

マイナンバーカードの申請方法は、以下3種類から選べます。

郵送申請では、通知カードの申請書を使用して行います。顔写真（4.5cm×3.5cm）の貼り付けが必要なので、事前に撮影・印刷しておきましょう。

WEB申請では、専用サイトにて申請を行います。顔写真撮影のためスマートフォンもしくはデジタルカメラが必要です。

証明写真機からの申請では、通知カードのQRカードが必要になります。以下の証明写真機であれば、マイナンバーカードの申請が可能です。

申請に必要な書類

マイナンバーカードの申請では、以下のものが必要です。なお、申請時だけでなく受取時にもいくつかの書類が必要なので、忘れずに持参しましょう。

参考：マイナンバーカード総合サイト『マイナンバーカードを受け取る』

なお代理人が受け取る場合については、以下の項目で解説していますので、あわせてご確認ください。

申請状況の確認方法

申請状況の確認は「マイナンバー申請状況確認サービス」から行えます。照会には、申請書ID（23桁）と、生年月日の情報が必要です。なお、申請状況の照会は、申請から2〜3日後から可能となります。

申請書IDが分からなくなってしまった場合は、市区町村で申請状況の照会が可能です。

マイナンバーの提出方法・収集報法

個人事業主は、取引先にマイナンバーを提出することもあれば、自分自身がほかの事業者からマイナンバーを収集することもあるでしょう。提出・収集どちらの場面においても、それぞれ注意点があります。

以下の内容を確認し、個人情報保護法やマイナンバーを遵守したうえで、マイナンバーを利用してください。

マイナンバーを提出する際のポイントと注意点

マイナンバーを提出する際は、必ずコピーや写真を提出してください。取引に際して、マイナンバーや通知カードの原本が必要になることはありません。コピーを取るために原本を一時預けることはありますが、原本を取引先が保管する必要はないのでご注意ください。

マイナンバーが知られても、個人情報を知られることはありません。マイナンバーの利用範囲や保管は法令で厳しく制限されていて、情報が芋づる式に漏洩しない対策もされているためです。

ただし、原本が盗難・紛失すると悪用される危険があるので、すぐ紛失手続きを行いましょう。

参考：マイナンバーカード総合サイト『紛失・拾得について』

マイナンバーを収集する際のポイントと注意点

マイナンバーの収集・保管をする際は、利用目的を明示しましょう。個人情報保護法第18条では、個人情報取得において、利用目的の公表または通知を義務付けています。また、本当に本人の番号なのかを確認するため本人情報を確認することも、マイナンバーで義務付けられています。

収集したマイナンバーは、安全管理措置を徹底したうえで、行政手続きのみに利用してください。マイナンバーが漏洩した場合、4年以下の懲役、または最大200万円の罰金、もしくはその両方が科されます。

もし、マイナンバー情報が漏洩してしまったら、個人情報保護委員会のホームページ『特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応について』を参考に、早急に対応しましょう。

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インボイス対応にマイナンバーカードは必要？

インボイス制度が2023年10月からスタートしました。個人事業主の方で、どう対応すれば良いのか分からない方も多くいるでしょう。なかには、インボイス対応をするために、マイナンバーカードが必要なのかと考えている方もいると思います。

以下では、インボイス対応にマイナンバーカードが必要なのかを、詳しく解説します。

マイナンバーカードなしでも対応可能

インボイス制度の対応には、マイナンバーカードは必要ありません。しかし、マイナンバーカードがあると、インボイス対応事業者の手続きがスムーズにできます。

インボイス制度対応のためには『適格請求書発行事業者の登録申請書』の提出が必要です。書類提出の際には本人確認書類が必要で、マイナンバーカードがあれば、カード1枚の提出で済みます。

マイナンバーカードがない場合、通知カードと別に、運転免許証などの本人確認書類が必要です。

カードがあればe-Taxが利用しやすくなる

マイナンバーカードがあれば、インボイス登録や消費税関連の手続きに使うe-Taxを簡単に利用できます。消費税関連の手続きは毎年行うので、マイナンバーカードを発行しておくのがおすすめです。

個人事業主のマイナンバーカードに関するよくある質問

マイナンバーカードに関して、以下のような質問を抱く個人事業主の方が多いようです。

この後の項目では、個人事業主の方がよく抱く、マイナンバーカードに関する質問について回答していきます。

まとめ

マイナンバーカードがあれば、開業届や確定申告をオンラインで提出できるようになります。また、給与支払いやインボイス対応の手続きも、オンラインで行えて便利です。

ただし、自分のマイナンバーを提出したり、他人の番号を収集する際には、取扱に十分注意しましょう。番号が漏れただけで悪用されるリスクは低いですが、場合によっては個人情報を抜き取られる可能性もあります。

特に他人の番号を収集する際は、個人情報保護法やマイナンバー法を遵守し、安全対策を講じたうえで適切に利用してください。

• マイナンバーカードがあると、各種手続きがスムーズに行えるよ！
• マイナンバーを収集するときは、個人情報保護法やマイナンバー法を遵守して、適切に保管・利用しよう
• マイナンバーカードなしでも事業は行えるので、メリット・デメリットを把握したうえで発行するか検討してね！

監修者プロフィール

ペイトナー執行役員 邨山毅

立教大学経済学部卒。投資会社にて内部統制・米国新興事業の国内展開に従事。その後VOD運営会社にて経営戦略・機械学習・調達戦略領域の経験を経て、ペイトナー株式会社に入社。執行役員ファクタリング事業本部長として、ファイナンスサービスの運営及びフリーランスの与信構築全般を所掌している。

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