個人事業主が給与所得をもらった場合の仕訳方法は？確定申告と合わせて徹底解説！

個人事業主として給与所得を受け取っている場合、適切な形で仕訳をする必要があります。しかし、仕訳の方法が分からず、どのように対応すべきか悩んでいる人も少なくありません。本記事では、個人事業主で給与所得を得ている場合における基本的な仕訳方法について紹介します。給与所得がある個人事業主は、ぜひ参考にしてみてください。

個人事業主も、アルバイトなどをすれば給与所得を得ることがあるよ！
確定申告の時は、給与所得と、個人事業の所得を申請する欄が違うから気を付けて計算や記載をしようね！
確定申告の期間は決まっているから、早めに準備しておこうね！

1 個人事業主が給与所得をもらう場合とは？
- 1.1 個人事業主が得た給与は「給与所得」の欄に記入する
- 1.2 【補足】個人事業主が得た給与は確定申告が必要か？
2 個人事業主が所得を得た場合は種類を把握することが大切
3 個人事業主が得た所得の計算方法
- 3.1 事業所得と不動産所得の計算方法
- 3.2 給与所得の計算方法
4 個人事業主が給与所得をもらった場合の確定申告の流れ
5 まとめ

個人事業主が給与所得をもらう場合とは？

個人事業主は、基本的に仕事の成果物を納品し、報酬を得る形で収入を獲得します。つまり、基本的に個人事業主の所得は決まった給与を受け取る給与所得とは異なり、事業の成果によって変動する事業所得に分類されます。そのため個人事業主として働く際には、給与所得を受け取る機会は少ないです。しかし、働き方や状況次第では、個人事業主でも給与所得を受け取るケースがあります。

例えば「副業で個人事業主をしている」、「年度の途中で開業して個人事業主になった」、「事業以外でアルバイトをして収入を得ている」といったケースが該当します。事業所得とは別に給与所得を得ている場合には、帳簿の上で別々に仕訳をする必要があります。

個人事業主が得た給与は「給与所得」の欄に記入する

個人事業主が給与所得を得ている場合、確定申告書における「給与所得」の欄に金額を記入します。記入する金額は、その年の1月1日〜12月31日までの年間の総所得となります。この際、給与所得と事業所得を合算しないように注意が必要です。事業所得は給与所得とは別に、収入金額を書き込みます。また、給与所得を受け取っている場合、勤務先が所得税を天引きする源泉徴収を行っています。源泉徴収額も別途記載し、課税所得を明確にする必要があります。

【補足】個人事業主が得た給与は確定申告が必要か？

個人事業主は、アルバイトなどで得た給与も含めて、確定申告をします。事業所得を得ている場合、基本的に確定申告は必要です。ただし、「事業所得が年間で48万円以下」、「副業で得た所得が20万円以下」の場合には、個人で確定申告をしなくても問題ありません。これらのケースでも、確定申告をすることで、源泉徴収によって払い過ぎた税金が還付される可能性があります。

そのため給与所得がメインの場合でも、確定申告をすることにメリットがあります。また、アルバイトなどで給与を所得していて、副業で得た所得が20万円以下の場合でも、住民税の申告は別途必要になります。

個人事業主が所得を得た場合は種類を把握することが大切

個人事業主が受け取る所得には、さまざまな種類があります。所得の種類によって特徴が異なり、仕訳に影響を与えます。そのため個人事業主は、事前に所得の種類について把握することが重要です。以下では、個人事業主の所得の種類について解説します。

事業所得

事業所得とは、サービスや販売などの事業によって発生した所得を指します。例えば以下の事業が、事業所得に該当します。

事業所得に該当する業種の例

農業
漁業
製造業
卸売業
小売業
サービス業

これらの事業を営んでいる個人事業主は、収入を事業所得として計算・申告します。不動産の貸付けや山林の譲渡によって発生した所得に関しては、事業所得ではなく不動産所得や山林所得として申告することが原則です。

給与所得

給与所得とは、労働への対価として支払われた給与を指します。ただし、実際に勤務先から受け取った収入を記載するのではなく、1年間における給与の合計額から、「給与所得控除」を差し引いた金額が該当します。ボーナスなどを含めたすべての収入が、給与所得になるわけではない点に注意が必要です。個人事業主の場合は、アルバイトなど会社で働くことによって発生する所得を、給与所得として申告します。

2024.01.30

不動産所得

不動産所得とは、不動産を所有することによって発生した収入のことです。例えば以下の所得が、不動産所得に該当します。

不動産所得に該当するもの

土地や建物などの不動産の貸付け
地上権など不動産の上に存する権利の設定および貸付け
船舶や航空機の貸付け

引用元：不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)｜国税庁

例えば購入したマンションの部屋を賃貸に出したり、駐車場を貸し出したりして得た収入は、不動産所得として計上します。不動産所得は事業的なものに限らず、さまざまな形での貸付けが課税対象になります。

個人事業主が得た所得の計算方法

個人事業主の所得は、それぞれ計算方法が異なります。ただもらった金額を確定申告書に記載するのではなく、適切な計算をした上で申告する必要があります。以下では、個人事業主の所得を計算する方法について解説します。

事業所得と不動産所得の計算方法

事業所得は、「総収入金額－必要経費」で計算します。青色申告をしている場合、さらに青色申告特別控除の金額を差し引ことが可能です。青色申告特別控除は要件次第で、10万、55万、65万円の金額が控除されます。最大の65万円の控除を受けるには、以下のいずれかを満たす必要があります。

控除を受けるための条件

仕訳帳および総勘定元帳を電子帳簿保存に基づいて行っている
提出期限までにe-Taxで確定申告書などを提出している

不動産所得の計算方法は、「不動産で得た収入ー必要経費」となります。必要経費には、以下の内容が含まれます。

必要経費に含まれる内容

火災保険料
管理費
管理委託料
修繕費
固定資産税
減価償却費

事業所得は不動産所得などと合算した上で、総合課税される形になります。

給与所得の計算方法

給与所得は、「給与収入－給与所得控除額」で計算します。給与所得控除は、年間の給与額に応じた概算額によって計算されます。給与所得控除額の詳細は、以下の内容になります。

給与所得控除額の詳細
引用元：給与所得控除｜国税庁

給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額)	給与所得控除額
1,625,000円まで	550,000円
1,625,001円〜 1,800,000円まで	収入金額 × 40％ – 100,000円
1,800,001円〜 3,600,000円まで	収入金額 × 30％ + 80,000円
3,600,001円〜 6,600,000円まで	収入金額 × 20％ + 440,000円
6,600,001円〜 8,500,000円まで	収入金額 × 10％ + 1,100,000円
8,500,001円以上	1,950,000円（上限）

上記の表を参考に、給与所得控除額を計算します。また、給与所得控除｜国税庁のページには給与所得控除額を簡単に計算できるツールがあるため、ボタン1つで詳細な金額を割り出せます。

個人事業主が給与所得をもらった場合の確定申告の流れ

個人事業主が事業以外に給与をもらっている場合、確定申告の流れを把握しておくことがポイントです。以下では、個人事業主が給与所得を得ている際の、確定申告の方法を解説します。

副業先から源泉徴収票をもらう

給与収入を得ている個人事業主が確定申告をするには、源泉徴収票を職場から受け取る必要があります。源泉徴収票はかつて確定申告の際に添付する必要がありましたが、現在は必要書類ではなくなっています。しかし、年間の給与所得を正確に把握し、確定申告書に記載するためには、源泉徴収票の情報が欠かせません。確定申告の時期がくる前に、職場に依頼して源泉徴収票を発行してもらいましょう。

事業所得と給与所得を分けて記入する

個人事業主が得ている給与所得は、事業所得とは別に記載します。事業所得は、収入金額等と所得金額の事業（営業等㋐）に記入します。給与所得は、収入金額等と所得金額の給与㋕に記入します。確定申告書から記載場所を確認し、数値を間違えないように注意しましょう。

源泉徴収額を記入する

アルバイトなどで得ている給与所得は、入金段階で源泉徴収が実施され、所得税の分を概算で天引きされています。すでに天引きされている源泉徴収税額は、納付する所得税額から控除ができます。「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」欄に源泉徴収額を記載し、すでに納付している分を差し引く必要があります。

また、源泉徴収額は勤務先の年末調整によって正確な金額が決まるため、天引きされている額を自分で計算する必要はありません。

2024.03.15

確定申告書を提出し金額を納付する

毎年3月15日の申告期限と納付期限までに確定申告書を提出し、所得税を納付します。期限に遅れて納付した場合には延滞税がかかり、収める税金が多くなります。また、期限を過ぎての申告時には、青色申告控除も受けられないため注意が必要です。確定申告の期間は、毎年2月16日〜同年3月15日までと決まっているため、早めに準備しておくことがポイントです。

まとめ

個人事業主として活動を始めたばかりの時期には、収入が安定しないことも多いです。そのためアルバイトなどを兼業して、給与所得を得ることもあるでしょう。個人事業主として働きつつ給与を得ている場合には、仕訳方法や確定申告における記載方法を把握して、正確に申告する準備が必要です。この機会に個人事業主における給与所得の基本と、仕訳方法などを確認してみてください。