個人事業主に給与所得がある場合の対処法とは？確定申告や年末調整についても解説

個人事業主として働きつつ、同時に給与所得が発生するケースもあります。その場合には給与所得があることを踏まえた上で、特別な対応が必要になる可能性があるため、事前に準備が求められます。

本記事では個人事業主に給与所得がある場合の対処法と、注意点について解説します。

個人事業主は、収入がある時は確定申告が必要だよ！
確定申告と併せて年末調整についてもしっかり確認しておこうね。
確定申告は、慣れないうちは時間がかかっちゃうし、期間も短いから事前に準備しておくことを忘れないようにしようね。

1 個人事業主で給与所得がある場合、確定申告は必要？
2 青色申告と白色申告の違いについて
- 2.1 青色申告にはさまざまな特典がある
3 確定申告の時期とは
- 3.1 確定申告は毎年2月16日～3月15日までの1か月間
4 給与所得がある場合の確定申告の基本的な流れ
5 個人事業主で給与所得がある場合、年末調整は必要？
- 5.1 給与所得がある場合には勤務先で年末調整をする
- 5.2 個人事業主として従業員に給与を支払っている場合も年末調整が必要
6 年末調整の時期とは
- 6.1 年末調整は一般的に11月頃から始まる
7 給与所得がある場合の年末調整の基本的な流れ
- 7.1 給与を受け取っている会社の指示に合わせて書類を提出する
- 7.2 源泉徴収票を受け取る
8 個人事業主として給与所得がある場合の注意点
- 8.1 確定申告が必要になるか早めに計算しておく
- 8.2 個人事業と給与所得を得る仕事のバランスを考える
9 まとめ

個人事業主で給与所得がある場合、確定申告は必要？

個人事業主として働きながら給与所得もある場合にも、「確定申告はするべきなのか」と悩むこともあるでしょう。以下では、個人事業主が給与所得を得ている場合における、確定申告の必要性を解説します。

基本的に個人事業主は収入があるかぎり確定申告が必要

基本的に個人事業主は、収入があるかぎり確定申告が必要です。そのため給与所得の有無に関わらず、個人事業による収入が一定以上ある場合には毎年必ず確定申告を行います。

確定申告に備えて、経費の計算や書類の管理などを、早めに行っておくのがポイントです。

2024.03.15

給与所得がある個人事業主は20万円以下であれば確定申告が不要

個人事業主として給与所得があり、かつ給与を受け取っている先で年末調整を受けている場合、給与収入が20万円以下であれば確定申告は不要です。年間の給与収入を確認し、20万円のラインを下回っているか把握した上で、確定申告の必要性をチェックしましょう。

また、複数の会社から給与を受け取っている場合には、合算して20万円以下であるか確認が必要です。

副業の場合も20万円以下であれば確定申告は不要

会社に所属し、かつアルバイトなどを副業で行っている場合なども、20万円以下であれば確定申告は不要です。個人事業主として独立する前に、会社員のまま事業を始めるときなども、20万円が確定申告の必要ラインになります。

逆にいえば、会社員でも副収入が20万円を超えている場合、会社で実施される年末調整とは別に、自分で確定申告をする必要があります。

青色申告と白色申告の違いについて

個人事業主として確定申告をする場合、青色申告と白色申告の2種類から選択することになります。以下では、青色申告と白色申告の主な違いを解説します。

青色申告にはさまざまな特典がある

青色申告は白色申告と違い、さまざまな特典・メリットがあります。青色申告をすると「青色申告特別控除」が利用でき、最大で65万円の控除を受けられます。課税所得を抑えられるため、収める所得税が少なくなります。また、青色申告は赤字を3年間繰り越せるため、黒字化した際の節税にもつながります。

白色申告の場合、特別控除を受けられませんが、簡易帳簿による簡単な記帳で済むなど手間の面でメリットがあります。

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確定申告の時期とは

個人事業主は毎年所定の時期に、確定申告を実施します。基本的な時期は決まっているため、事前に準備を進めることが可能です。以下では、確定申告の時期について解説します。

確定申告は毎年2月16日～3月15日までの1か月間

確定申告は基本的に、毎年2月16日～3月15日までの1か月間で実施されます。土日、祝日・休日にあたる場合は、翌日・翌々日の月曜日が期限日になります。申告の準備自体は年始から始められるため、慣れないうちは受付が開始する前からの行動がおすすめです。一方で、還付金を受け取る「還付申告」は、1月1日から申告可能です。

給与所得がある場合の確定申告の基本的な流れ

個人事業主として給与所得がある場合、確定申告の流れには若干の変化があります。以下では、給与所得がある個人事業主の確定申告の基本的な流れを解説します。

給与をもらっている職場から「源泉徴収票」を受け取る

個人事業主として給与所得がある際には、給与をもらっている職場から「源泉徴収票」を受け取り、年間の給与所得の正確な数値を把握します。源泉徴収票が発行されない場合には、早めに必要な旨を職場に伝える必要があります。

確定申告書に給与と事業所得をそれぞれ記載する

確定申告書の「事業所得」と「給与所得」の欄に、それぞれの金額を記載します。2つの収入を合わせた金額が、課税所得となります。

源泉徴収額を記載する

給与を受けている職場が源泉徴収をしている場合には、「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」に記載します。源泉徴収している金額は、そのまま納税額から引くことが可能です。

確定申告書を提出して所得税を納付する

記載した内容に間違いがないことを確認し、確定申告書を提出して所得税を納付します。還付金がある場合には、還付を受ける口座を記載し、入金を待ちます。

2024.01.30

個人事業主で給与所得がある場合、年末調整は必要？

個人事業主として給与所得がある場合には、確定申告だけでなく年末調整も必要です。以下では、個人事業主と年末調整の関係について解説します。

給与所得がある場合には勤務先で年末調整をする

個人事業主でありつつ給与所得がある場合には、勤務先で年末調整を行います。具体的には個人事業主としての収入よりも、アルバイトなどの給与収入の方が大きい場合に年末調整が必要になります。給与を受け取っている会社と収入を確認し、年末調整を実施しましょう。

個人事業主として従業員に給与を支払っている場合も年末調整が必要

個人事業主として従業員を雇用し、給与を支払っている場合には、雇用主側として年末調整への対応が必要です。自分のためではなく、従業員のために年末調整を個人事業主が実施します。年末調整時にはさまざまな書類の提出や、事務作業のプロセスがあります。事前に詳細を確認して、スムーズに対応できるように備えましょう。

年末調整の時期とは

年末調整は確定申告とは違い、長めのスパンで実施されます。以下では、個人事業主として年末調整を受ける時期について解説します。

年末調整は一般的に11月頃から始まる

年末調整は一般的に、11月頃から始まります。会社から年末調整についての書類提出などを求められるため、必要に応じた対応をしましょう。年末調整に関する作業は会社が対応してくれるため、基本的に指示通りに動くだけで問題ありません。

給与所得がある場合の年末調整の基本的な流れ

給与所得がある個人事業主が年末調整を受ける場合、基本となる流れを把握することも重要です。以下では、給与所得がある個人事業主が受ける年末調整の流れを解説します。

給与を受け取っている会社の指示に合わせて書類を提出する

給与を受け取っている会社の指示に合わせて、年末調整に必要な書類を提出します。例えば、生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、小規模企業共済の掛金、給与所得者の扶養控除等申告書などが必要となるケースがあります。

源泉徴収票を受け取る

年末調整によって精査した内容を記載した「源泉徴収票」を受け取ることで、基本的な流れは完了です。確定申告をする際には、源泉徴収票に記載されている内容に合わせて申告をします。源泉徴収票を確定申告書に添付して、提出する必要はありません。

個人事業主として給与所得がある場合の注意点

個人事業主として給与所得がある場合、いくつか注意点があります。事前に注意点を確認し、対応できるように備えるのがポイントです。

確定申告が必要になるか早めに計算しておく

給与所得がある場合、確定申告が必要になるか早めに計算しておくのがポイントです。個人事業主として活動する場合、確定申告は基本的に必要です。そのため練習の意味でも、確定申告について調べておくことは重要です。ギリギリになってから確定申告について調べ始めると、分からないことを放置してしまったり、ミスが多発したりする可能性があります。正確な申告ができなくなるケースが懸念されるため、なるべく早めに計算しておくと良いでしょう。