節税対策をしたいフリーランスの多くが「ふるさと納税」に興味を持っているのではないでしょうか。ふるさと納税はお得に税金を払えるおすすめの方法ですが、上限額や手続き方法などいくつかの注意点もあります。本記事では、フリーランスがふるさと納税を利用するとどのくらいお得になるのか、またどのように利用するのかについて詳しく解説します。
- ふるさと納税は、お得に税金を納める方法としてとても人気だよ!
- 上限額に関してはおおよその金額しか出せないので、上限を超えてしまわないよう注意しよう!
- なお、iDeCoや小規模企業共済を利用している人は、上限額が異なるので注意してね
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目次
ふるさと納税とは?
ふるさと納税とは、希望の自治体に寄付ができる制度です。自治体に制限はなく、生まれた地域だけでなく、好きな場所や応援したい自治体に対しても寄付が可能です。あくまでも寄付ですが、寄付金額のうち一部を所得控除にできるので「納税」とされています。
ふるさと納税の控除上限額
ふるさと納税には上限額があります。たくさん納税したからといって、全てを所得控除にできる訳ではありません。
- 所得税:総所得金額等の40%
- 住民税:総所得金額等の30%
控除上限額は、家族構成・所得・各種保険料などさまざまな要素によって変動します。その年にいくら稼いだかで変わってしまうので、フリーランスの場合12月末日になるまで正確な上限額は分かりません。しかし、ふるさと納税の控除上限額の目安を計算することはできます。
住民税の所得割額 × 20〜30% = おおよその控除上限額
ただし、上記はあくまでおおよその金額です。より正確な上限額を知りたい場合には、ふるさと納税ポータルサイトや控除上限額シミュレーション(ふるさとチョイス)などをご覧ください。
ふるさと納税をフリーランスが活用した際の節税シミュレーション
ふるさと納税を利用したらどのくらい節税になるかをシミュレーションしてみましょう。ふるさと納税の控除額は、以下の計算式で求められます。
所得税控除 | ふるさと納税額 – 2,000円 |
住民税控除 (基本分) | (ふるさと納税額 – 2,000円)× 10% |
住民税控除 (特例分) | (ふるさと納税額 – 2,000円)×(100% – 10%(基本分) – 所得税の税率) |
住民税に関しては、基本文と特例分を合わせて控除額を算出します。上記の特例分の計算は、住民税所得割額の2割を超えなければ利用可能です。2割を超える場合は「住民税所得割額 × 20%」で特例分を求めます。
では、上記の計算式を用いて、年収500万円の人が3万円のふるさと納税をした場合のシミュレーションをしてみましょう。
所得税控除 | 30,000万円 – 2,000円) = 28,000円 |
住民税控除(基本分) | (30,000円 – 2,000円) × 10% = 2,800円 |
住民税控除(特例分) | (30,000円 – 2,000円)×(100% – 10% – 20%) = 19,600円 |
上記のように「所得税控除:28,000円」「住民税控除:22,400円」となります。なお、所得税で実際に戻ってくる金額(還付金額)は「28,000円 × 20%(所得税率) = 5,600円」となります。
フリーランスがふるさと納税を活用するメリット
フリーランスがふるさと納税を活用するメリットとしては「返礼品」「節税」「手続きの簡単さ」などがあげられます。以下で、メリットについて詳しく解説しますので、ふるさと納税を利用しようかお悩みの方はぜひご覧ください。
返礼品を受け取れる
「ふるさと納品 = 返礼品」といったイメージを持つ方も多いでしょう。返礼品にはさまざまな種類があり、肉や野菜といった食料品から、工芸品、インクタンク、スキャナーなどもあります。自分が必要とするものを返礼品で受け取れば、事業費や生活費の節約になります。前述の通り、控除額は2,000円以上の部分になりますが、返礼品によっては2,000円以上お得になるケースも少なくありません。
節税になる
所得税や住民税を節税できるのも、ふるさと納税を活用するメリットです。例えば、20,000円のふるさと納税を行い、返礼品でお肉を受け取ったとします。その場合、18,000円の控除を受けられる(税金の支払いが安くなる)ので、実質2,000円で20,000円相当のお肉を手に入れることができたといえます。
会社員のように追加の手続きは必要ない
会社員がふるさと納税を利用する場合、会社の年末調整に加えて、所得税の確定申告を行わないといけないケースがあります。節税のために追加で手続きを行うのは、非常に面倒と感じる方が多いでしょう。
一方、フリーランスであれば、通常の確定申告のなかで申請ができます。会社員のように追加で手続きする手間がほぼかからないのは、フリーランスとしてふるさと納税を活用する大きなメリットです。
フリーランスがふるさと納税を活用するデメリット
ふるさと納税は、上記のようにさまざまなメリットがある一方で、いくつかのデメリットもあります。特に、手元に残るお金は変わらないという点には注意が必要です。以下では、フリーランスがふるさと納税を活用するデメリットを2つ紹介します。
上限額の把握が難しい
ふるさと納税の控除上限額を計算するためには、所得金額だけでなく、家族構成や社会保険料・小規模企業共済・生命保険料などの掛け金なども把握しておく必要があります。上限額を正しく計算するのが難しいために、うっかり上限を超えてふるさと納税をしてしまうケースも少なくありません。
支払うお金自体は減らない
寄付をしたお金の一部が控除されるだけなので、支払うお金自体は変わりません。あくまで、返礼品を考慮すると、普通に税金を支払うよりお得になるだけです。例えば、青色確定申告であれば、利用するだけで税金の金額を抑えられて、手元に残るお金は増えます。しかし、ふるさと納税の場合は手元に残るお金自体は特に変わらないので、注意しましょう。
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ふるさと納税を利用する流れ
ふるさと納税は、ポータルサイトから簡単に申し込めます。ネットショッピングのように、商品を選んで手続きをするだけなので、非常に簡単です。節税対策というと手続きが煩雑なイメージがあるかと思いますが、ふるさと納税であれば比較的手軽に利用できます。以下でふるさと納税を利用する流れを解説しますので、参考にしてください。
- ポータルサイトの選定
- 納付する自治体の選定
- ふるさと納税の申し込み
- 納税証明書(寄付金受領証明書)と返礼品の受け取り
- 確定申告を行う
①ポータルサイトの選定
まずは、どのサイトからふるさと納税をするか選びましょう。サイトによって、ポイント還元率やレビューの有無、掲載自治体数などが異なります。
- さとふる
- ふるさとチョイス
- ふるなび
- 楽天ふるさと納税
- au Pay
- ふるラボ
掲載自治体数は最大で10倍ほどの差になっています。自分にぴったりの返礼品を探せるように、しっかりと比較していきましょう。
②納付する自治体の選定
ポータルサイトが選べたら、納付する自治体を選びます。地域によって、寄付金額や返礼品の内容はもちろん、寄付金の使用用途も異なるので、しっかりと確認してください。なお、使用用途は自治体が設定した選択肢から選べます。主な使用用途には、農林水産業支援・高齢者支援・子育て支援・移住促進・環境美化などがあります。
③ふるさと納税の申し込み
支援する自治体と希望用途が決まったら、ポータルサイト上でふるさと納税の申し込みをしましょう。サイトからであれば、特に面倒な手続きは必要なく、簡単に納税を行えます。ただし、郵送先や個人情報などに誤りがあると、返礼品が届かなかったり寄付金受領証明書の内容がおかしくなってしまったりするので、注意してください。
④納税証明書(寄付金受領証明書)と返礼品の受け取り
申し込みをしたら、納税証明書と返礼品が来るまで待ちましょう。なお、返礼品に関してはそれぞれ在庫状況が異なるので、発送までに時間がかかるケースも多くあります。また、納税証明書と返礼品は別々に届くので、一緒に届かなくても焦らずお待ちください。
⑤確定申告をする
ふるさと納税を行ったら、確定申告にて「ふるさと納税をしたので、控除を受けたい」ということを税務署に申告します。基本的には、ふるさと納税をした翌年の3月15日までに確定申告を行ってください。
忘れてしまった場合、5年間は「更生の請求」を行えます。更正の請求をすると、過去のふるさと納税の状況を申告して、控除を受けるのが可能です。5年を過ぎると、ふるさと納税による控除は利用できなくなるのでご注意ください。
ふるさと納税をした際の確定申告方法
寄付金受領証明書を保管しておく
ふるさと納税を行った際は、必ず「寄付金受領証明書」を保管してください。寄付金受領証明書を保管していないと、確定申告の際に正しい申告ができません。なお、返礼品と寄付金受領証明書は別々に発送されます。誤って破棄しないよう注意しましょう。
確定申告書に金額を記入
確定申告の際には、確定申告書Bの各記入欄にふるさと納税の金額を記載します。記入が必要な欄は以下の3つです。
- 所得税及び復興特別所得税の確定申告書 第一表
- 所得から差し引かれる金額:寄付金控除
- 所得税及び復興特別所得税の確定申告書 第二表
- 寄付金控除に関する事項:寄付先の名称等/寄付金
- 住民税・事業税に関する事項:都道府県、市区町村への寄付
なお、確定申告ソフトを使用している場合は、ふるさと納税の金額に関する入力項目があるので、指示に従って入力していきましょう。
ふるさと納税を利用する際の注意点
活用するメリットの大きいふるさと納税ですが、別の節税対策を併用する場合や、フリーランスが活用する場合にはいくつかの注意点があります。ふるさと納税を利用する注意点を2つ紹介しますので、必ずご確認ください。
iDeCoや小規模企業共済を利用していると控除上限が変わる
iDeCoや小規模企業共済を利用している場合、その全ての上限額まで控除を受けられる訳ではありません。iDeCoや小規模企業共済は、掛け金を所得控除にでき、ふるさと納税との併用も可能です。ただし、併用したからといって控除上限が引き上がるのではなく、ふるさと納税の控除上限が一定額引き下がることになります。併用している場合は、ふるさと納税の控除上限を超えやすくなるのでご注意ください。
ワンストップ特例制度の利用は不可
フリーランスは、ワンストップ特例制度を利用できません。ワンストップ特例制度とは、所得税の確定申告をしない人において、納付先が5ヶ所以内であれば、確定申告をしなくても控除を受けられるようになる制度です。会社員のように年末調整のみで確定申告をしない人を対象として、手続きが煩雑にならないよう設けられました。フリーランスの場合、ふるさと納税をしてもしなくても確定申告は行う必要があるので、ワンストップ特例制度を活用することはできません。
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まとめ
ふるさと納税を利用すると、普通に所得税や住民税を納税するよりも、お得に税金を納められます。特に、普段から食べている食料品や、事務用品などを返礼品として受け取れば、支出を抑えてお得に生活できるのでおすすめです。ただし、あくまで支払う方法を変えてお得に納税する手法であって、手元に残るお金が増えるのではありません。また、上限額を超えて納税してしまうと、逆に手元に残るお金が減ってしまいますのでご注意ください。
- ふるさと納税は、お得に税金を納める方法としてとても人気だよ!
- 上限額に関してはおおよその金額しか出せないので、上限を超えてしまわないよう注意しよう!
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