個人事業主として事業を営んでいると、運転資金や設備投資のために消費者金融を使ってもいいのだろうかと考える場面があります。
消費者金融は個人の生活費向けというイメージがありますが、プロミス・アイフル・アコムなどの大手各社は個人事業主を対象にした専用のビジネスローン商品を用意しています。
大手消費者金融の個人事業主向け商品を金利や限度額で比較しながら、審査のポイント、利用時のリスク、消費者金融以外の資金調達手段まで紹介します。
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目次
消費者金融とは？個人事業主も利用できるのか
消費者金融とは、貸金業法の登録を受けた事業者が個人に対して無担保で融資を行うサービスの総称です。
銀行融資より審査が速く、最短即日での借り入れも可能です。
個人事業主の利用方法は2つあります。
1つ目は一般の個人向けカードローンですが、資金使途は生活費に限定され事業資金には使えません。
2つ目は個人事業主向けの専用商品（自営者カードローン・事業サポートプラン等）で、事業資金にも使えるうえ、総量規制の例外貸付として年収の3分の1を超える借り入れが認められるケースもあります。
個人事業主が利用できる資金調達方法の全体像を知りたい人は、下記の記事も参考になります。
消費者金融のカードローンとビジネスローンの違い
個人向けカードローンと事業者向けビジネスローンは、資金使途・総量規制の扱い・必要書類の3点で大きく異なります。
混同しないよう、それぞれの違いを順に見ていきましょう。
通常のカードローンは生活費限定で事業資金には使えず、総量規制（年収の3分の1まで）の対象です。
事業者向け商品は例外貸付に該当し、事業計画書等を提出すれば3分の1超の借り入れも可能になります。
ただし100万円超は事業計画の提出が必須で、例外貸付でも借入残高には算入される点に注意してください。
消費者金融のカードローンと事業者向けビジネスローンの比較表
個人向けカードローンと事業者向けビジネスローンの主な違いは以下のとおりです。
| 種類 | 資金使途 | 総量規制 | 必要書類 | 審査の観点 |
|---|---|---|---|---|
| 個人向けカードローン | 生活費のみ | 対象（年収の1/3まで） | 本人確認書類のみ（少額の場合） | 個人の返済能力 |
| 事業者向けビジネスローン | 事業資金（＋生活費もOKな商品あり） | 例外貸付（1/3超も可能） | 確定申告書・事業計画書など追加あり | 事業の収益性＋個人の返済能力 |
大手消費者金融3社の個人事業主向け商品を比較
プロミス・アイフル・アコムの3社が提供する個人事業主向け商品を比較します。
自分の事業規模や調達金額に合わせて確認していきましょう。
プロミス「自営者カードローン」
出典：消費者金融のプロミス
事業費と生活費の両方に使えるのがプロミスの特徴です。
- 金利: 年6.3%〜17.8%
- 借入上限: 300万円
- 審査スピード: 最短即日
- 必要書類: 本人確認書類、確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書、事業実態の疎明書類
アイフル「事業サポートプラン」
出典：消費者金融のアイフル
アイフルには無担保型と不動産担保型の2タイプがあり、不動産担保型なら最大1億円まで借り入れが可能です。
- 金利（無担保）: 年3.0%〜18.0%
- 金利（不動産担保）: 年3.0%〜12.0%
- 借入上限（無担保）: 500万円 / 不動産担保: 1億円
- 審査スピード: 最短翌日
無担保型の500万円という上限3社の中で最も高く、まとまった事業資金が必要な場面で候補になるでしょう。
アコム「ビジネスサポートカードローン」
出典：消費者金融のアコム
アコムは業歴1年以上の個人事業主を対象にしています。
- 金利: 年12%〜18%（100万円未満）/ 年12%〜15%（100万円以上）
- 借入上限: 300万円
- 審査スピード: 最短即日
大手消費者金融3社の比較表
3社の条件を並べると、金利帯や上限額に明確な差があることがわかります。
| 会社 | 商品名 | 金利 | 借入上限 | 審査スピード | 業歴条件 | 資金使途 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| プロミス | 自営者カードローン | 年6.3%〜17.8% | 300万円 | 最短即日 | 特になし | 事業費＋生活費 |
| アイフル（無担保） | 事業サポートプラン | 年3.0%〜18.0% | 500万円 | 最短翌日 | 特になし | 事業費 |
| アコム | ビジネスサポートカードローン | 年12%〜18%（100万円以上は年12%〜15%） | 300万円 | 最短即日 | 1年以上 | 事業費 |
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個人事業主が消費者金融を利用するメリット
個人事業主が消費者金融を選ぶメリットは主に3つあります。
1つ目はスピードです。
プロミスやアコムであれば最短即日で借り入れが可能で、銀行ビジネスローン（1〜2週間）や日本政策金融公庫（2〜3週間）と比べて速い点が強みでしょう。
2つ目は資金使途の柔軟さです。
プロミスの自営者カードローンのように事業費にも生活費にも充てられる商品があり、事業と家計が一体化しやすい個人事業主に向いています。
3つ目は、事業者向け商品が例外貸付に分類されるため、総量規制を超えた借り入れにも対応している点です。
資金繰りそのものを改善する方法を知りたい人は、下記の記事も参考になります。
個人事業主が消費者金融を利用するデメリット・リスク
消費者金融の手軽さには魅力がありますが、借りやすさと返しやすさは別問題です。
デメリットを正確に理解したうえで利用を判断してください。
金利が銀行融資や公的融資より高い
消費者金融の事業者向け商品は年3%〜18%の金利帯が一般的で、日本政策金融公庫（年3%台〜・制度や時期により異なる）や銀行ビジネスローン（年2%〜10%前後）と比べて高めです。
上限に近い金利が適用されるケースも珍しくなく、借入額が大きいほど返済負担が膨らむ点に注意してください。
信用情報に記録が残る
消費者金融での借り入れは、信用情報機関（JICC＝日本信用情報機構、CIC＝割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）に登録されます。
日本政策金融公庫もCICに加盟しているため、消費者金融の利用履歴や延滞情報は公庫の融資審査にも影響する可能性があるでしょう。
JICC・CIC・KSC（全国銀行個人信用情報センター）は相互に情報を共有しており、事業者向けローンでも個人の信用情報として記録されます。
将来の銀行融資やローン審査にも響く可能性がある点は理解しておいてください。
借入依存と上限額の制約
消費者金融は限度額の範囲内で繰り返し借り入れができるため、資金繰りの根本改善に至らないまま残高が膨らむリスクがあります。
また、無担保の場合は最大500万円（アイフル）が上限なので、大型の設備投資には向きません。
まとまった事業資金が必要な場合は、銀行融資や公的融資も検討してください。
個人事業主が消費者金融の審査に通りやすくするポイント
消費者金融のビジネスローン審査は銀行融資より柔軟とはいえ、無条件で通るわけではありません。
事業者向け商品では通常のカードローンより多くの書類が必要です。
審査時に求められる主な書類
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 確定申告書（直近1〜2年分）
- 青色申告決算書または収支内訳書
- 事業実態の疎明書類（営業許可証・受注書・請求書など）
- 事業計画書・収支計画書・資金計画書（100万円超の借入を希望する場合）
100万円を超える借り入れを希望する場合は事業計画書の提出が必要です。
100万円以下なら簡易な手続きで済むケースもありますが、具体的な基準は各社で異なるため事前に確認してください。
信用情報の状態を確認しておく
審査ではJICC・CICの借入・返済履歴がチェックされます。
延滞や滞納があると審査通過は難しくなるため、不安がある人は事前に開示請求して状態を確認しておくのがおすすめです。
安定した売上があることを示す
事業の継続性と返済能力も重視されます。
確定申告書で赤字が続いている場合や売上の変動幅が大きい場合は不利になるでしょう。
アコムのビジネスサポートカードローンでは業歴1年以上が利用条件のため、開業直後は申し込めません。
各社の条件を事前に確認しておいてください。
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消費者金融の利息は経費にできる？確定申告での処理方法
消費者金融のビジネスローンを事業資金として使った場合、支払った利息を経費にできるのか迷う人は少なくありません。
事業用に借りたお金の利息は経費にできますが、元本は経費になりません。
事業用と個人用が混ざっている場合の扱いも含めて、確定申告での処理方法を順に見ていきます。
事業用途の借入利息は経費（支払利息）に計上できる
事業のために消費者金融から借りたお金の利息は、確定申告で支払利息として経費に計上できます。
勘定科目は「支払利息」を使い、返済時に支払った利息分を経費として記帳します。
たとえば事業用の材料費を立て替えるために借り入れ、その返済で年間6万円の利息を支払った場合、6万円を支払利息として経費にできます。
利息を経費に計上すると課税される所得が下がるため、結果として納める税額を抑えられます。
なお、経費にできるのは実際に支払った利息だけです。
借入の契約をしただけで支払いが発生していない利息は、その年の経費にはなりません。
借入金の元本は経費にならない（利息のみが対象）
経費にできるのは利息部分だけで、借りたお金そのもの（元本）は経費になりません。
元本の返済はお金を返しているだけで、事業の費用が発生しているわけではないためです。
同じ理由で、借り入れたお金を受け取ったときも、その金額は売上（収入）にはなりません。
借入金は貸借対照表上の負債として扱い、損益計算には含めない点に気をつけましょう。
損益に影響するのは利息だけだと理解しておくと、記帳の際の判断がしやすくなります。
事業用と個人用が混在する場合の按分
事業用と生活費の両方に使える商品で借り入れ、生活費にも充てた場合は、利息のうち事業に使った割合だけを経費にします。
この割合で分けることを按分といいます。
たとえば借りた100万円のうち70万円を事業の仕入れ、30万円を生活費に使った場合、支払利息のうち7割を経費に計上します。
按分の根拠は、何にいくら使ったかがわかる帳簿や領収書で示せるようにしておきましょう。
事業用と個人用の口座を分けておくと、按分の計算がしやすくなります。
按分の割合や記帳方法は事業の実態によって変わります。
判断が難しいケースでは、自己流で処理せず税理士に相談するのをおすすめします。
消費者金融以外で個人事業主が使える資金調達方法を比較する
個人事業主が利用できる資金調達手段は消費者金融だけではありません。
自分の状況や必要金額に応じて最適な方法を選び分けるのが大切です。
資金調達手段の比較表（消費者金融・公庫・銀行・ファクタリング）
消費者金融を含む主な資金調達方法の条件を横並びにしました。
| 調達方法 | コスト | 入金スピード | 調達上限 | 信用情報への影響 |
|---|---|---|---|---|
| 消費者金融（ビジネスローン） | 年3%〜18% | 最短即日 | 300万〜500万円 | あり |
| 日本政策金融公庫 | 年3%台〜（制度・時期により異なる） | 2〜3週間 | 4,800万円 | あり |
| 銀行ビジネスローン | 年2%〜10%前後 | 1〜2週間 | 数百万〜数千万円 | あり |
| ファクタリング | 手数料2%〜20% | 最短即日 | 売掛金の範囲内 | なし |
公庫は低金利・高上限ですが審査に時間がかかり、銀行は審査が厳格です。
ファクタリングは売掛金を売却して現金化する方法で、借入に該当せず信用情報にも残りません。
ファクタリングのメリット・デメリットをくわしく知りたい人は、下記の記事も参考になります。
即日で資金調達する方法を比較したい人は、下記の記事も参考になります。
借入に頼らない資金調達「ファクタリング」とは
借入のリスクを避けたい個人事業主から関心を集めているのが、売掛金を活用して資金化するファクタリングです。
売掛債権（取引先への未回収の代金を受け取る権利）の売買にあたり、返済義務がなく信用情報にも影響しません。
ファクタリングと消費者金融の違い
ファクタリングと消費者金融は仕組みが根本的に異なります。
| 種類 | 分類 | 返済義務 | 信用情報への登録 | コスト | 審査対象 |
|---|---|---|---|---|---|
| 消費者金融 | 借入（融資） | あり | あり | 年利3%〜18% | 借り手本人の返済能力 |
| ファクタリング | 売掛債権の売買 | なし | なし | 手数料2%〜20%（取引ごと） | 売掛先（取引先）の支払い能力 |
消費者金融では本人の信用力が審査の中心ですが、ファクタリングでは売掛先の信用力が主な判断材料です。
開業間もない個人事業主でも利用できる可能性があるでしょう。
個人事業主向けファクタリングの仕組みをくわしく知りたい人は、下記の記事も参考になります。
ペイトナーのファクタリングなら最短10分で資金化
ペイトナーのファクタリングは手数料が一律10%の固定制で、審査結果によるコストの上振れがありません。
申請から最短10分で口座に振り込まれるうえ、土日祝日も対応しています。
初回に必要な書類は本人確認書類・請求書・入出金明細の3点のみ。
確定申告書や事業計画書は不要で、2回目以降は請求書だけで申請できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手数料 | 一律10%（固定・追加費用なし） |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 利用可能額 | 1万円〜（初回上限50万円、実績に応じて最大300万円） |
| 土日祝日対応 | あり |
| 審査 | AIと人の併用 |
| 申込方法 | 完全オンライン、面談不要 |
| 必要書類 | 初回3点のみ（2回目以降は請求書だけ） |
ファクタリングに必要な書類をサービス別に比較したい人は、下記の記事も参考になります。
少額から使えるファクタリングを比較したい人は、下記の記事も参考になります。
個人事業主の消費者金融に関するよくある質問
個人事業主が消費者金融を検討するときに多い質問に回答します。
Q. 審査が甘い・必ず借りられる消費者金融はありますか？
審査が甘い、必ず借りられると断言できる正規の消費者金融はありません。
貸金業法により、貸金業者は借り手の返済能力を調査する義務があるため、審査を行わずに融資することは認められていないためです。
審査なし・ブラックでもOK・無審査で即日融資と宣伝している業者は、違法な闇金の可能性が高いので利用を避けましょう。
闇金は法律の上限を超える高金利を請求したり、強引な取り立ての被害につながったりするリスクがあります。
審査に不安がある場合でも、闇金ではなく日本政策金融公庫などの公的融資や、借入に該当しないファクタリングを検討するのをおすすめします。
正規の登録業者かどうかは、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認できます。
ファクタリングの中でも審査に通りやすいサービスの特徴を知りたい人は、下記の記事も参考になります。
Q. 審査がどこも通らないときはどうすればいいですか？
消費者金融の審査がどこも通らないときに、審査なしと宣伝している業者へ申し込むのは避けてください。
そうした業者は闇金の可能性が高く、高金利や取り立ての被害につながるリスクがあるためです。
審査に通らない場合は、まず原因を確認しましょう。
短期間に複数社へ申し込んでいると、信用情報に申込履歴が残って不利になるため、1社ずつ結果を待ってから次に進めるのが大切です。
延滞や金融事故の記録が残っている場合は、記録が消えるまで時間が必要なケースもあります。
そのうえで、消費者金融以外の選択肢も検討してみてください。
日本政策金融公庫は新規開業者向けの融資制度があり、消費者金融より低金利で借りられます。
請求書を持っている場合は、本人の信用情報ではなく取引先の支払い能力が審査されるファクタリングなら、利用できる可能性があります。
Q. プロミスやアコムは個人事業主でも借りられますか？
プロミスとアコムは、いずれも個人事業主向けの商品を用意しているため借りられます。
プロミスは事業費と生活費の両方に使える自営者カードローン、アコムは業歴1年以上が条件のビジネスサポートカードローンを提供しています。
どちらも確定申告書などの書類が必要で、事業の収益性と個人の返済能力の両面から審査されます。
金利や借入上限、業歴条件は各社で異なるため、申し込む前に大手消費者金融の比較を確認したうえで、自分の事業に合った商品を選びましょう。
各社の金利や限度額は本記事の「大手消費者金融の個人事業主向け商品を比較」で紹介しています。
まとめ
消費者金融の個人事業主向けローンは、最短即日で事業資金を調達できるスピード感が最大の強みです。
一方、金利の高さや信用情報への影響は見過ごせないリスクでしょう。
日本政策金融公庫もCICに加盟しているため、将来の公庫融資への影響も考慮に入れてください。
- 大手3社で条件が異なる：プロミスは生活費にも使え、アイフルは無担保で上限500万円、アコムは業歴1年以上が条件
- 金利が高くリスクもある：年3%〜18%で、信用情報に記録が残り将来の融資審査にも響く
- 利息は経費にできるが元本はできない：事業用に使った利息だけを支払利息として計上し、事業用と個人用が混ざる場合は按分する
- 審査が甘い・必ず借りられる業者には注意：正規の消費者金融には存在せず、そう宣伝するのは違法な闇金の可能性が高い
- 借入に頼らない選択肢もある：ファクタリングは売掛金の売却で、信用情報に記録が残らない
信用情報に記録を残したくない場合は、ファクタリングも選択肢に加えてみましょう。
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2回目以降は請求書のみでOK！
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- 最短10分で審査完了・入金
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