現在は個人事業主として働いていても、今後会社員への復帰を検討するケースもあるでしょう。前職が個人事業主の場合、就職した会社で年末調整ができるのか気になる人も多いです。
本記事では、「前職が個人事業主の場合も年末調整を受けられるのか」「確定申告はすべきなのか」といった基本を解説します。
- 前に個人事業主として働いていた場合でも、現職の会社で年末調整を受けられるよ！
- 年末調整で記入が必要な書類があるから、準備しておくようにしようね！
- 確定申告が必要になる場合もあるから、自分が対象かどうか確認しておくようにしようね！
目次
前職が個人事業主の場合、年末調整はできる？
前職が個人事業主の場合、就職後に年末調整ができるのか分からないと困るケースは多いです。以下では、前職が個人事業主の場合における年末調整の可否について解説します。
前職が個人事業主でも年末調整は会社がしてくれる
前職が個人事業主でも、年末調整は会社がすべて対応してくれます。そのため入社してからの所得税の計算や納税は、自分で行う必要はありません。
そもそも年末調整は、企業が自社の全従業員に対して実施することが義務付けられている作業です。そのため前職に関係なく、現在雇用している従業員は全員が年末調整の対象となります。
前職が個人事業主の場合、年末調整されるのは入社してからの期間のみ
前職が個人事業主の場合、年末調整されるのは入社してからの期間のみです。そのため個人事業主として働いている期間に収入がある場合、その分の計算は確定申告で計上する必要があります。具体的には、給与取得者は、年間で20万円以上の副収入がある場合に確定申告が必要です。収入の総額を確認し、確定申告の必要性を把握しておきましょう。
基本的に会社が行ってくれるので、自分で行わなくてOK!
個人事業主としての収入がある場合や、その年に会社員として復帰しない場合など。
個人事業主でも年末調整が必要になるケースとは
個人事業主として仕事をしている最中でも、年末調整が必要になるケースがあります。どのような場合に個人事業主として年末調整が必要になるのか確認し、対応に備えるのもポイントです。以下では、年末調整が必要になる個人事業主のケースについて解説します。
個人事業主として働きながら給与収入があるケース
個人事業主として働きながら、同時に給与収入がある場合には年末調整が必要です。この場合、給与をもらっている会社で、年末調整をしてもらうのが基本です。会社での収入ではなく個人事業主の収入がメインの場合には、給与収入も併せて確定申告で所得を申請する必要があります。収入の割合などを参考に、会社の収入と個人事業主の収入のどちらが年収のメインになっているか確認しておきましょう。
個人事業主として従業員を雇用しているケース
個人事業主として従業員を雇用しているケースでも、年末調整が必要です。この場合の年末調整は、自分のためではなく従業員のために行うことになります。ここで年末調整の手順を説明します。年末調整の手順は以下の通りです。
- 11月初旬に「国民健康保険料」「国民年金保険料」「生命保険料控除証明書」などの必要書類と証明書類を提出してもらう
- 11月下旬に「給与所得者の扶養控除等申告書」などの作成準備を進める
- 12月に年末調整によって把握した所得税を給与に反映させて支払う
- 1月10日までに従業員から預かった源泉所得税を納付する
- 1月末に源泉徴収票を交付する
年末調整は長期の流れとなるため、事前にスケジュールを組んで時間に追われないように工夫することも重要です。
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年末調整と確定申告の違いについて
年末調整について知る際には、確定申告との違いを把握することも大切です。以下では、年末調整と確定申告の主な違いを基本とともに解説します。
年末調整の基本
年末調整とは、給与所得者に対して所得税の過不足を精算する作業のことです。給与所得者は、毎月の給料から所得税が源泉徴収によって差し引かれています。しかし、この所得税は概算であり、さまざまな要因によって正しい数値が変動します。
そのため企業は給与を支払っている従業員に対して、正しい所得税を計算する年末調整という機会を設ける必要があります。年末調整によって確認した過不足によって、従業員に還付金を支給したり、追加徴税をしたりします。
確定申告の基本
確定申告とは、年間の収入を計算して所得税を申告・納税する手続きのことです。所得とは収入から経費や各種控除を差し引いた金額を意味し、個人事業主など自分で事業を営んでいる人はすべて計算した上で確定申告を実施する必要があります。
確定申告は毎年2月16日～3月15日の1か月間で行われるため、事前に期間内に提出できるように準備が必要です。期間内に申告ができない場合や、所得があるにも関わらず申告をしなかった場合には、延滞税や無申告課税などのペナルティが科せられます。
前職が個人事業主で確定申告が必要になるケース
前職が個人事業主の場合、確定申告が必要になるケースがあります。以下を参考に、確定申告が必要となるケースを確認して準備をしておきましょう。
就職した年度に個人事業主として収入がある場合
先に解説した通り、就職した年度に個人事業主として収入がある場合は、その分の確定申告が必要です。事前に準備をして、就職後も確定申告ができるようにスケジュールを組んでおくと良いでしょう。仕事をしながら確定申告をするには、時間に余裕を持って慌てずに対応できるように備えるのがポイントです。
個人事業主を廃業して年内に就職しない場合
個人事業主を廃業して、年内に就職しない場合も確定申告が必要です。個人事業主としての収入を計算し、確定申告で所得税の納税を実施しましょう。
仮に個人事業主として働いた期間がわずかでも、収入が48万円（基礎控除の金額）以上であれば確定申告が必要です。「個人事業主を辞めた＝確定申告をしなくて良い」ということにはならないので、しっかりと事前準備をしておきましょう。
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年末調整の基本的な手続き
年末調整を受ける際には、基本的な手続きの流れを知っておくことも重要です。以下では、年末調整の基本的な手続きの流れを解説します。
年末調整は会社が対応してくれる
年末調整におけるすべての手続きは、会社が対応してくれます。そのため従業員は必要書類などを提出するだけで、特別な作業は求められません。
確定申告のように自ら取るべき手続きはないため、基本的に会社の指示に従って対応すれば問題ありません。一方で、書類の提出などが遅れると会社に迷惑がかかるため、年末調整の時期には自分が求められる書類を把握して準備することも大切です。
年末調整後は源泉徴収票を受け取る
年末調整後は源泉徴収票を受け取ります。源泉徴収票は、今後転職する際や再び個人事業主に戻る際にも必要になる可能性があるため、確実に保管しておくと良いでしょう。
万が一源泉徴収票をなくしてしまっても、会社に依頼することで再発行が可能です。会社を退職して個人事業主になってからでも再発行は可能なので、必要な場合には早めに対応をお願いしましょう。
年末調整に必要な書類とは
年末調整の際には、提出するべき3つの書類があります。事前に詳細を確認し、年末調整に備えておくのもポイントです。
年末調整では3種類の書類を提出する
年末調整の際には、以下の3種類の書類に記入・提出する必要があります。
- 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
- 給与所得者の保険料控除申告書
- 給与所得者の配偶者特別控除申告書
事前に内容を確認し、自分が記入すべき項目などを把握しておくことでスムーズに提出ができます。
また、確定申告の際には以下の書類が必要になります。
- 確定申告書
- 源泉徴収票（前職で源泉徴収されている場合）
- 所得控除に係る証明書（社会保険料の支払い証明書、生命保険の支払い証明書など）
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まとめ
前職が個人事業主だった場合でも、現職の会社で年末調整を受けることが可能です。年末調整は確定申告と違い、基本的に会社が手続きをしてくれるため、特別な労力を割く必要はありません。
一方で、いくつかの書類の記入や提出は必要になるため、基本的な流れや書類の内容は事前に確認しておくと良いでしょう。
- 前に個人事業主として働いていた場合でも、現職の会社で年末調整を受けられるよ！
- 年末調整で記入が必要な書類があるから、準備しておくようにしようね！
- 確定申告が必要になる場合もあるから、自分が対象かどうか確認しておくようにしようね！
最後まで読んでくださりありがとうございました。
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