ファクタリングは、売掛債権を売って早く現金を受け取れる資金調達の方法で、サービス自体は法律で認められています。
やばい・詐欺と言われるのは、貸金業の登録が不要なために悪質な業者も入り込めること、そして利用する側が犯罪に問われる使い方もあるためです。
正しい知識があれば、こうしたトラブルは避けられます。
ファクタリングの詐欺・違法トラブルの事例と判例、安全な業者の見分け方、被害に遭ったときの相談先までをまとめました。
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ファクタリングがやばい・怪しいと言われる理由
ファクタリングがやばい・怪しいと言われるのには、いくつかの理由があります。
ただし、ファクタリング自体は法律で認められた資金調達の方法です。
なぜネガティブな印象を持たれるのか、主な3つの理由を見ていきます。
新しい資金調達方法で知名度が低いから
ファクタリングは、銀行融資や補助金と比べて新しい資金調達の方法です。
名前は聞いたことがあっても、仕組みを知らない人がまだ多いのが現状です。
よく分からないサービスに対して、怖い・不安と感じる人が一定数いることが、やばいと言われる理由の1つです。
登録不要で悪質業者も参入できるから
ファクタリングは債権を売買するサービスであり、お金を貸す貸金業には原則として該当しません。
そのため、貸金業のような登録が不要で、参入のハードルが低くなっています。
優良な会社がある一方で、登録不要であることを悪用した悪質な業者もいるため、注意が必要です。
貸金業法や利息制限法が適用されないから
ファクタリングは貸付ではないため、貸金業法・利息制限法・出資法といった、お金を貸す側を縛る法律の制限を受けません。
これらの法律には上限金利の定めがありますが、ファクタリングには直接適用されないのです。
この点を悪用し、相場を大きく超える手数料を求める業者もいることが、やばいと言われる理由になっています。
とはいえ、ファクタリングそのものは違法ではありません。
売掛債権を売買する正当な資金調達の方法です。
請求書の買い取りやファクタリングの法的な位置づけを詳しく知りたい人は、下記の記事も参考になります。
悪質業者によるファクタリング詐欺の被害事例
ここからは、悪質な業者によって起きるファクタリング詐欺の被害事例を、判例や金融庁の注意喚起も交えて紹介します。
これらは申込者側ではなく、業者側に問題があるケースです。
貸付なのにファクタリングを装う偽装業者
ファクタリングと名乗りながら、実際には貸付を行っている業者がいます。
ファクタリングは売掛債権を売買するサービスであり、お金を貸すサービスではありません。
しかし、貸金業の登録ができない業者が、登録不要のファクタリングを装って実質的な貸付を行うケースがあります。
次のような契約は、形式上はファクタリングでも、貸金業に該当するおそれがあります。
- 売掛金を回収できなかった場合に、申込者がファクタリング会社から債権を買い戻す契約になっている
- 同様の場合に、申込者自身の資金からファクタリング会社へ支払う契約になっている
- 実態として、売掛金が回収不能になったときに申込者へ返済義務が生じる内容になっている
金融庁のファクタリングの利用に関する注意喚起でも、こうした契約は貸金業法上の貸付けに当たると判断された裁判例（東京高裁令和3年7月1日判決・名古屋地裁令和3年7月16日判決）が紹介されています。
上記に当てはまる契約のファクタリングは、利用しないようにしましょう。
偽装ファクタリングや闇金の見分け方をさらに詳しく知りたい人は、下記の記事も参考になります。
相場を超える違法な高額手数料の請求
ファクタリングは利息制限法や貸金業法が適用されないため、これらの法律が定める上限を超えた手数料を求める業者もいます。
参考までに、利息制限法が定める上限金利は次のとおりです。
| 元本 | 上限金利（年） |
|---|---|
| 10万円未満 | 20% |
| 10万円以上100万円未満 | 18% |
| 100万円以上 | 15% |
ファクタリングの手数料相場は、2社間で10〜18%、3社間で2〜9%ほどです。
相場を大きく超える手数料は、その後の資金繰りを苦しくする要因になります。
利息制限法の上限である15〜20%を超えるような手数料を求める業者は、利用しないようにしましょう。
深夜の訪問など違法な取り立て
売掛金の支払いが遅れた場合、業者は回収のための取り立てを行うことがあります。
しかし、次のような取り立ては、貸金業の登録があるかどうかに関わらず違法です。
- 深夜や早朝に取り立てに来る
- 勤務先を訪問して取り立てる
- プライベートな事情を言いふらすような取り立てをする
- 暴力や脅迫を伴う取り立てをする
- 家族や勤務先に対して取り立てをする
- 他社から借り入れて支払うよう要求する
こうした悪質な取り立てを受けた場合は、警察や弁護士に相談しましょう。
貸金業に当たる違法な給与ファクタリング
給与ファクタリングとは、給料を受け取る権利（賃金債権）を売って、早く資金を得るサービスです。
令和5年2月20日の最高裁判決で、給与ファクタリングは貸金業法・出資法上の貸付けに当たると判断されました。
そのため、給与ファクタリングは貸金業の登録がない業者が行えば違法であり、相場を超える高額な手数料を求められるケースもあります。
給与ファクタリングと、請求書をもとにした通常のファクタリングは別物です。
給与ファクタリングについて詳しく知りたい人は、下記の記事も参考になります。
利用者が詐欺罪に問われるファクタリングの不正行為
ここまでは業者側に問題があるケースでしたが、申込者の行為が詐欺罪などに問われるケースもあります。
資金繰りが厳しくても、次のような行為は犯罪になるため、絶対に行わないようにしましょう。
実在しない取引でつくった架空債権の売却
架空債権を売却する行為は、詐欺罪に該当します。
架空債権とは、実際にはない取引をでっち上げ、架空の請求書や取引メールなどを作ってファクタリングに利用するものです。
実際に、架空債権をファクタリング会社に売却して約3億4600万円をだまし取ったとして、イベント企画会社の代表が詐欺容疑で逮捕された事例があります。
架空債権を売っても、支払期日になれば支払いが滞り、資金繰りはさらに悪化します。
同じ債権を複数社に売る二重譲渡
1つの売掛債権を、複数のファクタリング会社に売却する行為も、詐欺罪に問われる可能性があります。
例えば、ある売掛債権をファクタリング会社Aに売却したとします。
その債権はすでにA社のものなので、同じ債権をファクタリング会社Bに売ることはできません。
それでもB社に売却すると二重譲渡となり、詐欺罪に問われる可能性があります。
1つの売掛債権を複数のファクタリングで使わないようにしましょう。
回収不能と知りながら売る不良債権の売却
回収できないと分かっている不良債権を、それと知りながら売却する行為もトラブルのもとになります。
不良債権とは、取引先が支払えず回収不能になっている債権のことです。
売掛先が倒産しそうだったり、連絡が取れなくなっていたりする債権が当てはまります。
不良債権は売掛金が振り込まれる見込みがほとんどないため、ファクタリングの対象外です。
審査に通らない可能性が高く、仮に通っても後でトラブルになりやすいので、利用しないようにしましょう。
資金繰りが厳しくても、架空債権や二重譲渡といった違法行為に手を出す必要はありません。
支払いの見通しが立たないほど苦しい場合は、債務整理や自己破産といった正規の方法を検討し、法に触れる行為は絶対に避けましょう。
危険なファクタリング業者を見分けるポイント
危険なファクタリング業者は、契約内容や対応にいくつかの共通点があります。
次の5つのポイントを確認すると、悪質な業者を見分けやすくなります。
- 相場を大きく超える手数料
- 償還請求権や買戻特約のある契約
- 分割払いや担保・保証人の要求
- 契約書を作らない対応
- 確認できない運営実績や口コミ
それぞれ詳しく見ていきます。
相場を大きく超える手数料
手数料が相場を大きく超える業者は、悪質な可能性があります。
ファクタリングの手数料相場は、2社間で10〜18%、3社間で2〜9%ほどです。
利息制限法が定める上限は元本に応じて15〜20%ですが、これを超えるような手数料を求める業者は要注意です。
手数料がいくらかかるのかを詳しく知りたい人は、下記の記事も参考になります。
償還請求権や買戻特約のある契約
償還請求権や買戻特約が契約に含まれている場合、そのファクタリングは貸金業に該当します。
償還請求権とは、取引先が売掛金を支払えないときに、申込者が支払い義務を負うものです。
買戻特約とは、売掛債権が回収不能になったときに、申込者がファクタリング会社から買い戻す契約です。
こうした契約があると、ファクタリング会社は回収不能のリスクをほとんど負わず、売掛債権を担保にしたお金の貸付と同じになります。
貸金業の登録がない業者がこの契約を結べば違法です。
申込者側のリスクも高いため、利用しないようにしましょう。
分割払いや担保・保証人の要求
分割払いに対応していたり、担保・保証人を求めたりする業者も、貸金業に該当する可能性があります。
ファクタリングは売掛債権を買い取るサービスなので、分割払いという考え方がそもそもありません。
分割払いができるということは、一時的にお金を貸している状態になり、貸金業に当たります。
担保や保証人も、貸したお金が回収できないリスクに備えるものなので、債権を買い取るファクタリングには本来必要ありません。
これらを求められたら、利用を控えましょう。
契約書を作らない対応
契約書を作らない業者は避けましょう。
ファクタリングは債権を売買する取引なので、契約書を交わすのが当然です。
契約書がないと、その契約に違法性があるか、貸金業に当たるかを後から確認できません。
トラブルが起きたときに警察や裁判所へ適切に対応してもらうためにも、契約書を作成し、内容をすみずみまで確認したうえで利用しましょう。
確認できない運営実績や口コミ
運営実績や口コミが確認できない業者は、慎重に判断しましょう。
ファクタリング会社は年々増えており、なかには対応が遅かったり、申込者から預かった情報の扱いが雑だったりする会社もあります。
ファクタリングでは、本人確認書類のほか、取引を示す証拠として取引先とのメール履歴を求められることもあります。
送った情報の扱いが雑な会社や、審査結果がなかなか出ない会社よりも、信頼できて対応の早い会社を選びましょう。
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ファクタリングで詐欺被害に遭ったときの相談先
もしファクタリングでトラブルや詐欺被害に遭ってしまった場合は、1人で抱え込まずに相談先を頼りましょう。
トラブルの内容によって、適した相談先が異なります。
違法な取り立ては警察や弁護士に相談する
暴力や脅迫を伴う取り立て、深夜・早朝の取り立てなど、違法な取り立てを受けた場合は、警察や弁護士に相談できます。
違法な取り立ては、貸金業の登録があるかどうかに関わらず処罰の対象です。
証拠として、取り立ての録音や連絡の記録を残しておくと、相談がスムーズに進みます。
契約トラブルは消費生活センターに相談する
手数料や契約内容をめぐるトラブルは、消費生活センターに相談するのが基本的な対応です。
消費生活センターでは契約に関する相談を受け付けており、対応の進め方について助言を受けられます。
また、偽装ファクタリングの被害が疑われる場合は、金融庁のファクタリングの利用に関する注意喚起も参考になります。
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ペイトナーのファクタリングが安全に利用できる理由
悪質な業者を避けるには、手数料や仕組みが透明なファクタリングを選ぶのが確実です。
ペイトナーのファクタリングが安全に利用できる理由を、3つ紹介します。
相場を超えない手数料一律10%
ペイトナーのファクタリングは、手数料は一律10%で固定です。
相場である2社間10〜18%の範囲に収まっており、利息制限法の上限を超えることもありません。
審査の後に手数料が変わることもないため、申し込む前から手取り額を正確に計算できます。
貸付ではなく売掛債権を売買する仕組み
ペイトナーのファクタリングは、売掛債権を売買するサービスであり、お金を貸す貸付ではありません。
売掛債権の売買は債権譲渡に当たり、貸金業の登録は不要です。
償還請求権や買戻特約もないため、売掛金が回収できなかった場合でも、申込者が買い戻したり返済したりする必要はありません。
例えば、50万円の請求書を手数料10%で売却した場合、受け取れるのは45万円です。
手数料が一律のため、いくら受け取れるかが事前に分かります。
オンライン完結で累計申込50万件超の実績
ペイトナーのファクタリングは、申し込みから入金まで完全オンラインで完結し、面談は不要です。
最短10分で審査が完了し、土日祝日も対応しています。
累計申込は50万件を超え、リピート率は70%を超えています。
実績が豊富で、申込者の口コミも確認しやすい点が安心材料になります。
ペイトナーのファクタリング サービス概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手数料 | 一律10%（固定） |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 利用可能額 | 1万円〜（初回50万円・最大300万円） |
| 必要書類 | 本人確認書類・請求書・入出金明細の3点（2回目以降は請求書のみ） |
| 対応日 | 土日祝日も対応 |
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| 実績 | 累計申込50万件超・リピート率70%超 |
個人事業主やフリーランスがファクタリングを利用する流れを詳しく知りたい人は、下記の記事も参考になります。
ファクタリングの詐欺・やばいに関するよくある質問
ファクタリングの詐欺・やばいに関して、よくある質問をまとめました。
Q. 悪質業者と知らずに利用した場合、利用者も罪に問われますか？
正当な売掛債権でファクタリングを利用したのであれば、申込者は被害者であり、罪に問われることはありません。
罪に問われるのは、架空債権を作ったり、同じ債権を複数社に売る二重譲渡をしたりと、申込者自身が不正を行った場合です。
正しい債権で利用する限り、過度に心配する必要はありません。
Q. ファクタリングと給与ファクタリングは何が違いますか？
通常のファクタリングは、事業の売掛債権（請求書）を売買するサービスです。
一方、給与ファクタリングは給料を受け取る権利を売るもので、最高裁判決で貸金業に当たると判断された別物です。
給与ファクタリングは、貸金業の登録がない業者が行えば違法になります。
Q. 安全なファクタリング業者かどうかはどう確認できますか？
ファクタリングには、貸金業のような登録制度がありません。
そのため、登録の有無で安全性を判断することはできません。
確認したいのは、貸付に当たる契約になっていないか、償還請求権や買戻特約がないか、契約書を作成してくれるか、運営実績や口コミが確認できるか、という点です。
これらを満たす業者を選ぶと安心です。
ペイトナーの安全性が気になる人は、下記の記事も参考になります。
Q. 審査なしやブラックOKと宣伝する業者は安全ですか？
審査なし・ブラックOKと宣伝する業者には注意が必要です。
ファクタリングは取引先の信用などを審査するのが通常で、まったく審査がないとは考えにくいためです。
こうした宣伝をする業者は、相場を超える手数料や、貸金業に当たる違法な貸付を行っているケースもあります。
宣伝をうのみにせず、契約内容や運営実績を確認してから利用しましょう。
まとめ
ファクタリングは、正しく使えば資金繰りの改善に役立つ資金調達の方法です。
やばい・詐欺と言われるのは、悪質な業者がいることと、申込者が違法行為に手を出すケースがあるためで、ファクタリング自体が違法なわけではありません。
悪質な業者を避け、自分自身も違法な使い方をしなければ、ファクタリングは安全に利用できます。
手数料や仕組みが透明で、運営実績の確認できる業者を選びましょう。
資金繰りに困ったときの選択肢として、上手に活用してください。
- ファクタリングは、法律で認められた資金調達の方法だよ！
- 優良なファクタリング会社もあるけど、違法な業者もいるから注意しよう
- 自分が加害者になって逮捕されるケースもあるから、売る債権の種類や中身には十分気をつけてね！
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